令和6年第1回定例会総務企画常任委員会（地域創生部関係）

–以下引用–

◆松本基志　委員
企業や団体からの公募で実施主体を増やしていくとのことだが、具体的な内容はどのようなものを想定しているか。

◎山中　温泉文化推進主監
大規模のものとしては、温泉地を巻き込んだイベントやキャンペーン、小規模のものとしては、地域で行う講演会などを想定している。

◆松本基志　委員
温泉文化フォーラムの開催場所について、温泉地あるいは都市部といった想定はあるか。

◎山中　温泉文化推進主監
具体的に決まってはいないが、一般の方に広く聞いていただける場所が望ましいと考えている。

◆松本基志　委員
温泉文化啓発映像制作について、令和5年度に900万円だったものが2,000万円に増額となっている。作成する動画の内容や動画を発信するチャンネルなど、具体的な内容はどうか。

◎山中　温泉文化推進主監
ある程度お金をかけてでも、多くの人に温泉文化の価値や魅力を知ってもらうため、話題になるインパクトのあるものを制作したい。具体的には未定であるが、効果的なものとなるよう、メディア戦略アドバイザー等の意見も聞きながら進めていきたい。

◆松本基志　委員
次に、ぐんま暮らしブランド化推進のうち、新規事業のデータ活用プロジェクトについて伺いたい。

◎佐藤　ぐんま暮らし・外国人活躍推進課長
移住施策の方針や課題は市町村ごとに異なるため、データを活用し、個々の市町村の状況に応じた支援を行う。具体的には、ふるさと回帰支援センターでの相談者や実際の移住者のデータを分析し、各市町村に適したターゲットの洗い出しや情報発信、受入体制整備などへの支援を行う。

◆松本基志　委員
委託により実施する事業なのか。

◎佐藤　ぐんま暮らし・外国人活躍推進課長
ふるさと回帰支援センターのデータを活用するため、当該センターへの委託のほか、県直営の取組を組み合わせて実施する。

◆松本基志　委員
次に、ぐんま県境稜線トレイルについて、入山者数はどれほどか。

◎廣田　スポーツ振興課長
令和4年度の入山者数は、稜線トレイルの東端にあたる谷川岳、及び西端にあたる鳥居峠において登山届を提出した人の合計で20,513人である。その他、途中区間からも入山者は相当数いるので、実際の数字は更に多いと思われる。

◆松本基志　委員
県の山岳遭難が2023年に過去最大であった。稜線トレイルの安全対策はどうか。

◎廣田　スポーツ振興課長
安全対策については、「意識啓発」「安全点検」「施設整備」の3つをポイントに対策を行っている。「意識啓発」については、ルートマップの提供や登山届の提出、ホームページ上で入山準備の心構えについて啓発している。「安全点検」については、山岳団体等に委託して年4回の安全確認を行っている。さらに「施設整備」については、登山道の刈払いのほか、新規開通区間上に設置した「ムジナ平避難小屋」や位置ナンバー標識の維持管理を行っている。
また、要救護者の位置特定のため、位置ナンバー標識を193か所に設置し、安全管理に努めている。

◆松本基志　委員
登山者増加に向けた情報発信の状況はどうか。

◎廣田　スポーツ振興課長
新型コロナが5類に移行し、徐々に登山者数も戻りつつある中で、今年度初の試みとして登山雑誌に取材を依頼し、登山初心者でも気軽に入山し、地域の観光資源にも目を向けるような情報発信を行った。

◆松本基志　委員
登山者は雑誌等の情報をよく参考にするので、稜線トレイルと周辺の温泉や観光地の情報発信を期待したい。