令和７年第２回定例会文教警察常任委員会（警察本部関係）－06月06日-01号
○松本基志 委員長
ただいまから文教警察常任委員会を開きます。
本日の委員会は、御手元に配付の次第により、警察本部関係の審査を行います。
なお、議会広報のため、本日の審査風景を議会事務局職員が撮影いたしますので、御承知おき願います。
△委員長あいさつ
○松本基志 委員長
（あいさつ）
本日、１人の傍聴人が見えておりますので、御報告いたします。
△委員自己紹介
○松本基志 委員長
今回は、委員選任後、はじめての委員会でありますので、各委員から自己紹介をお願いします。
副委員長から、順次お願いします。
（入内島副委員長から順次、自己紹介）
△執行部自己紹介
○松本基志 委員長
次に、執行部出席者の自己紹介を順次お願いします。
（警察本部長から順次自己紹介）
△付託議案の説明
○松本基志 委員長
それでは、本委員会に付託された議案の説明をお願いいたします。
なお、これ以降、委員及び執行部の発言につきましては、挙手の上、着座にて行うことで御了承願います。
◎倉木 警察本部長
（付託議案について概要説明）
◎佐藤 会計統括官
（付託議案について、議案書、予算附属説明書及び補助説明資料により説明）
○松本基志 委員長
以上で、付託議案の説明は終わりました。
△付託議案の質疑
○松本基志 委員長
これより、付託議案の質疑を行います。
質疑及び答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。
なお、所管事項に関わる質疑は、付託議案の質疑が終了した後に行いますので、御了承願います。
◆伊藤清 委員
信号機の撤去の現状について伺いたい。
◎齊田 交通部長
近年、全国的に更新時期を経過した信号制御機や信号柱が増加し問題となっており、本県においても同様の状況となっている。更新時期を経過した信号制御機は、故障の可能性が高まり、信号機故障による交通事故の発生が懸念されるところであり、県警察では、バイパス道の開通や小学校の統廃合等により、必要性の低下した信号機については撤去する検討を行っているが、この場合、地元住民には、丁寧な説明を尽くし理解を得る努力を行っている。また、撤去の検討に当たっては、代替となる交通安全対策を道路管理者等と協議し、地元住民の意見要望を踏まえ対応していきたい。
◆伊藤清 委員
信号機撤去の際の地元住民に対する周知について伺いたい。
◎齊田 交通部長
地元住民の参加する事前説明会を実施して周知を図っているところであるが、このような場所には、警察官による街頭活動を通じ注意喚起を行う機会を増やしてまいりたい。また、警察の広報誌や市町村の広報誌等も活用し、さらに周知を図ってまいりたい。
◆松本隆志 委員
高齢者講習の種類及びその後の手続の流れについて伺いたい。
◎川合 運転免許統括官
更新期間が満了する日における年齢が70歳以上の高齢運転者は、運転免許を更新する際、講義や実車指導等を内容とする２時間の高齢者講習が義務付けられている。また、更新期間が満了する日における年齢が75歳以上の者は、高齢者講習のほか、認知機能検査を受けなければならず、また、普通自動車を運転することができる免許を受けている者で、かつ、過去３年間に一定の違反歴のある者は運転技能検査の受検が義務付けられており、１時間の講習を行っている。
手続の流れであるが、認知機能検査で「認知症のおそれあり」と判定された者は、臨時適性検査の受検又は医師による診断書の提出を求めることとなり、これらの判定に適格しない場合は、運転免許の取消し等となる。また、更新期日までに運転技能検査で一定の基準に達しない者は、運転免許の更新はできない。このほか、更新時以外でも、一定の違反をした高齢運転者については、臨時認知機能検査と臨時高齢者講習を行っている。
◆松本隆志 委員
高齢者講習の受講人数の推移について伺いたい。
◎川合 運転免許統括官
過去５年間の高齢者講習と臨時高齢者講習の受講者数の推移をみると、令和２年が76,348人であり、その後、増減を繰り返しながら、令和６年は85,130人となっている。
また、認知機能検査と臨時認知機能検査の受検者数の推移をみると、令和２年が47,329人であり、その後、毎年増加し、令和６年は65,114人となっており、いずれも、増加傾向にある。
◆松本隆志 委員
高齢者講習を今後も適切に運営いただきたい。
◆入内島道隆 副委員長
吾妻警察署用地購入費の繰越による今後の庁舎建設スケジュールへの影響について伺いたい。
◎佐藤 会計統括官
吾妻警察署の庁舎建設スケジュールは、造成工事を令和７年度と令和８年度の２か年、建設工事を令和８年度と令和９年度で実施を予定している。完成は令和10年３月末を目指している。今回の繰越で、スケジュールに影響はないと考えている。引き続き、東吾妻町を始めとした関係機関と調整を図り、庁舎建設に支障が出ないよう進めていきたい。
◆入内島道隆 副委員長
地元住民からの要望があり、新設する吾妻警察署では運転免許証の即日交付についても御検討いただきたい。
○松本基志 委員長
以上で付託議案の質疑を終了いたします。
△所管事項の説明
○松本基志 委員長
次に、所管事項の説明をお願いいたします。
◎倉木 警察本部長
（議会資料No.２により説明）
○松本基志 委員長
以上で所管事項の説明は終わりました。
△所管事項の質疑
○松本基志 委員長
これより、所管事項の質疑を行います。
質疑及び答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。
◆星野寛 委員
群馬県内の山岳遭難発生状況とその特徴について伺いたい。
◎青木 地域部長
群馬県内の山岳遭難発生状況について、本年５月末現在の速報値では、発生件数47件（前年同期比＋15件）、遭難者は56人（前年同期比＋22人）である。遭難者の内訳は、死者９人（前年同期比＋３人）、負傷者21人（前年同期比＋６人）、負傷なし26人（前年同期比＋13人）、行方不明者は０人（前年同期比±０人）である。
山岳遭難の特徴は、山岳別では谷川連峰が17件、遭難者数が23人と最も多く、全体の36.2％を占めている。そのほか、尾瀬が４件４人、妙義山が４件４人、赤城山系が３件４人、荒船山が３件３人等となっている。次に態様別では、滑落が19件で全体の40.4％を占めており、次いで転倒が７件、道迷いが７件、雪崩が３件等となっている。山岳遭難が最も多い谷川連峰では、23人の遭難者のうち滑落が７人、うち２人が死亡、雪崩が４人、うち３人が死亡等となっており、特に本年は、北毛方面で積雪が多かったことから、雪崩や滑落の事故が多く発生している。
◆星野寛 委員
群馬県警察の山岳遭難防止対策について伺いたい。
◎青木 地域部長
登山口で安全登山の呼びかけや、登山届の確認、装備品のチェック等の登山指導を行っており、先日５月31日にも尾瀬の鳩待峠で実施している。危険な場所等での山岳遭難については、山岳救助隊員等による現地調査を実施し、国や県の管理者に対し情報提供を行い、対策を協議するなどしている。４月29日、赤城山系で発生した滑落事故では実地調査を行い、管轄する林野庁関東森林管理局群馬森林管理署に申入れを行い、滑落現場への立ち入り禁止措置を講ずる予定となっている。
県警察としては、今後も登山指導や現地調査を継続実施し、より効果的な山岳遭難防止対策を講じていくとともに、山岳遭難発生時には、安全かつ迅速・的確な捜索・救助活動が展開できるよう、定期的に練度を上げた山岳救助訓練を推進してまいりたい。
◆星野寛 委員
山岳遭難防止対策について今まで以上に強く押し進めていただきたい。
山岳救助に限らず職員の装備については順次更新されていると思うが、しっかり予算措置して、全ての警察官が最大限の力を発揮できるような体制を作っていただきたい。
◆金子渡 委員
テロ対処訓練の実施状況について伺いたい。
◎手島 警備部長
現在、大阪・関西万博が開催中であり、全国警察が一丸となってテロの未然防止に向けて諸対策を推進している。中でもテロ対処訓練は、危機意識の醸成と事案対処能力の向上のため、官民一体となって取り組んでいる。県警察では、公共交通機関、不特定多数の者が集まる集客施設等を中心に訓練を行っており、令和６年中に16回、本年５月末までにJR渋川駅、イオンモール太田、JR前橋駅、JR横川駅、美喜仁桐生文化会館、東武鉄道太田駅で計６回実施している。地元の消防や医療機関等にも訓練に参加していただくなど、顔の見える関係の構築は非常に大切と考えている。
◆金子渡 委員
どのような訓練を行っているのか伺いたい。
◎手島 警備部長
県警察では、主に、爆発物テロ、NBC（核、生物、化学物質による）テロ、無差別殺傷テロ、車両突入テロを想定した訓練を行っている。具体的には、施設職員等による110番通報訓練、避難誘導訓練、警察官による犯人制圧訓練、負傷者の救護訓練、機動隊による不審物回収訓練等を行っている。また、テロ対処訓練終了後、施設職員等に対して、刺股使用方法を教示する訓練も行っている。この刺股使用訓練に関しては、「犯人を制圧」するのではなく、あくまで「警察官が臨場するまでの時間を稼ぐ」ことを目的としている。
◆金子渡 委員
車両突入事案に対して、どのような対策をとっているのか伺いたい。
◎手島 警備部長
県警察では、特に不特定の者が大勢集まる屋外イベント等において、実際に車両突入に備えた阻止対策を講じている。具体的には、例年開催されるぐんまマラソン、元日の実業団駅伝等のほか、最近では、本年２月11日、前橋市内のアーケードで行われた前橋育英高校サッカー部の全国優勝祝賀パレードにおいて、交通規制と同時に、パレードルートの主要道路に警察車両等で封鎖措置を行うなど、車両突入阻止対策を講じている。
◆金子渡 委員
令和11年には当県において国民スポーツ大会の開催が予定されているが、今後どのような対策をとっていくのか伺いたい。
◎手島 警備部長
国民スポーツ大会は、県内外から多数の選手や観衆が集まることから、テロの標的となり得ることが予想され、テロ対策を始めとする警備諸対策が必要である。昨今の厳しい警備情勢の中、「テロの未然防止対策」を警察だけで行うには限界があり、大会関係者や民間事業者、地域住民等と緊密な連携を図り、「官民一体となったテロ対策」を推進することが重要と認識している。
具体的には、警察からの情報発信や民間事業者に対する管理者対策、関係機関等とのテロ対処訓練を実施するなどして、引き続き、県民の理解と協力を得ながら、危機意識の醸成と対処能力の向上に努めていきたい。
◆金子渡 委員
テロ発生時の通報や避難誘導等について地域住民がしっかり認識できるような状況を作るためにも、テロ対処訓練の実施及びその成果のアピールが必要である。今後とも引き続きよろしくお願いしたい。
◆伊藤清 委員
外免切替手続の流れについて伺いたい。
◎川合 運転免許統括官
日本で新規に運転免許を取得する場合、運転適性試験、運転技能試験及び運転知識試験に合格する必要があるが、外国の運転免許を有する場合には、自動車等を運転することに支障がないことを確認した上で運転免許試験の一部を免除するもので、これがいわゆる「外免切替」制度であり、道路交通法等に規定されているものである。
この外免切替制度は、①外国の行政庁又は権限のある機関の運転免許証を受けていること、②免許取得後、当該外国等に３か月以上滞在していたこと、③日本の免許の受験資格を満たしていること
の３つの全てに合致することが要件とされている。
事務手続としては、資格要件を満たしているかを確認する書類審査を経て、交通ルールに関する知識の確認と運転技能の確認を実施して、双方が基準に達した場合に切替手続が完了するものとなる。 また、県警察では、「ぐんま電子申請受付システム」を活用したオンライン予約を開始するなど、利用者の利便性向上を図っているところである。なお、オンライン予約は書類審査についてのみ実施している。
◆伊藤清 委員
外免切替の申請件数及び国籍について伺いたい。
◎川合 運転免許統括官
過去３年間の切替件数は、令和４年は申請受理数707件に対して切替件数は377件、令和５年は、申請受理数948件に対して切替件数は457件、令和６年は、申請受理数1,069件に対して切替件数は442件となっている。なお、申請受理数は、令和４年の707件と令和６年の1,069件を比較すると、約1.5倍増加している。また、令和６年中に本県において外免切替を完了した国別上位３か国は、ブラジル連邦共和国が94件、ベトナム社会主義共和国が73件、アメリカ合衆国が30件であり、この３か国で197件と切替件数の約45％を占める状況となっている。
◆伊藤清 委員
外免切替をした者の交通ルールの知識や運転技能は十分なのか、伺いたい。
◎川合 運転免許統括官
本県における切替希望者は年々増加しているが、「書類審査」においては、提出された外国免許やパスポートが偽造されたものでないかの確認や申請者には住民票の写しの提出を求めるなど、審査を徹底している。また、「知識の確認」は、基準点以上となる申請者が多い一方で、「技能の確認」は、基準に達するまでに複数回受ける方が大半であり、年をまたいで20回、30回受けても基準に達しない方もいるため、通過率は、10パーセントに満たない状況である。したがって、申請者の多くが外免切替に至っていない状況にある。このことから、県警察では複数回受けても基準に達しない申請者に対しては、自動車教習所での事前練習による運転技能向上を推奨しているところであり、今後も本手続における申請書類の確認を徹底するとともに、運転技能及び交通安全意識の向上に取り組んでまいりたい。
◆伊藤清 委員
今できることをしっかりとやっていただきたい。
◆加賀谷富士子 委員
横断歩道の新設に対する要望及び設置状況について伺いたい。
◎齊田 交通部長
横断歩道の新設については、令和６年度中、各警察署等から本部に対し46件の要望があり、そのうち、24か所に新設している。
◆加賀谷富士子 委員
信号機が設置されていない場所における横断歩道の設置基準について伺いたい。
◎齊田 交通部長
県警察では、警察庁から示されている「交通規制基準」に基づき、信号機が設置されていない交差点では、原則として車道幅員がおおむね3.5メートル以上であることに加え、「交通量や横断歩行者が多い場所」、「沿道に多数の人が利用する商店や公共施設等がある場所」、「駅、学校等に通じる場所やバス停留所付近等で特に横断歩道が必要な場所」のいずれかに該当する場合に設置を検討することとしている。
また、交差点ではない単路については、「車道幅員が5.5メートル以上で、横断歩行者が多い場所」に該当する場合に設置を検討することとしている。ただし、勾配の急な坂、坂の頂上付近、見通しのきかない道路の曲がり角等は、原則として設置しないこととしている。
また、横断歩道の設置間隔は、原則として、市街地でおおむね100メートル以上、非市街地でおおむね200メートル以上としている。
◆加賀谷富士子 委員
横断歩道があったらよいという声を多く聞くので、地域の実情に応じて対応いただきたい。
続いて、横断歩道の設置方針について伺いたい。
◎齊田 交通部長
県警察では、引き続き、道路形状や交通量、横断需要等を調査・分析した上で、「交通規制基準」との適合性を検討し、歩行者の安全確保を図る必要性があると認められる場所について、横断歩道を設置してまいりたい。
◆加賀谷富士子 委員
調査も色々と大変だと思うが、何か月も待つことなく要望に対する返答をいただけるとありがたいので、よろしくお願いしたい。
続いて、横断歩道の塗り替えに対する要望及び実施状況について伺いたい。
◎齊田 交通部長
横断歩道の塗り替えについては、令和６年度中、1,000か所実施しており、そのうち、558か所は、要望に基づいて実施している。
◆加賀谷富士子 委員
横断歩道の塗り替えの方針について伺いたい。
◎齊田 交通部長
道路標示を見やすい状況に維持することは、交通事故防止上極めて重要であると考えている。県警察としては、今後とも、警察官による目視点検や地域住民の方から寄せられる要望意見等を踏まえ、小学校、高齢者施設周辺等の利用頻度が高い箇所や交通事故の発生状況等に配意しながら、摩耗した横断歩道の計画的な塗り替えを行ってまいりたい。
◆加賀谷富士子 委員
引き続きよろしくお願いしたい。
次に、暴力団から離脱した者の社会復帰支援対策について伺いたい。まず、県内の暴力団勢力はどのようになっているか。
◎樺澤 組織犯罪対策統括官
令和６年末における県内の暴力団勢力は、総数500人、令和５年と比較し－10人と減少している。主要団体の構成員等の内訳は、稲川会と松葉会で全体の約７割を占め、これに六代目山口組、神戸山口組、絆会、住吉会を加えた団体で全体の９割以上を占めている。
◆加賀谷富士子 委員
暴力団からの離脱支援及び実績はどうか。
◎樺澤 組織犯罪対策統括官
暴力団の離脱支援は、県が群馬県暴力追放推進センター等と連携して暴力団からの離脱に関して必要な措置を講じると、平成23年４月１日施行の群馬県暴力団排除条例に規定されている。
暴力団を排除するためには、暴力団員をその所属する団体から離脱させ、暴力団組織の人的基盤に打撃を与えることも重要であり、離脱者が再び暴力団に加入しないように就労支援等の復帰支援対策を推進している。警察及び暴追センターが援助の措置等を行うことにより暴力団から離脱することができた暴力団員は、直近５年間28人となっている。
◆加賀谷富士子 委員
就労支援対策及び実績はどうか。
◎樺澤 組織犯罪対策統括官
暴力団対策は、取締りによる社会経済からの暴力団排除を進める一方で、暴力団離脱者の社会復帰を促進することも重要である。平成５年８月に設立された群馬県暴力団離脱者社会復帰対策協議会では、暴力団からの離脱意思を有する者を社会の一員として定着させるための社会復帰支援対策を積極的に推進している。具体的には、離脱意思を有する暴力団員に対する社会復帰のための指導・助言を行うほか、離脱者を雇用する受入企業の募集活動を推進しており、現在、建設土木業、運送業等33社が登録されているところである。同協議会では、発足から令和７年４月末までに20人の離脱者に対し、受入企業との仲介や就労斡旋の支援対策を行っている。
◆加賀谷富士子 委員
離脱者の雇用に興味を持つ経営者もいるので、企業への働きかけを頑張っていただきたい。引き続き地道に就労に繋がる人が増えるよう対応をお願いしたい。
口座開設支援及び実績はどうか。
◎樺澤 組織犯罪対策統括官
暴力団から離脱した者が就労先から給与を受け取るための預貯金口座の開設を申し込んだ場合、過去に暴力団員であったことを理由として排除されることがないように、令和４年２月から暴力団離脱者の預貯金口座の開設に向けた支援策を策定した。県内で同支援策により口座開設に至った件数は１件である。
◆加賀谷富士子 委員
是非、引き続き取組をお願いしたい。
今後の警察の社会復帰支援対策への取組についてはどうか。
◎樺澤 組織犯罪対策統括官
暴力団を壊滅するためには、違法行為に対する取締りと暴力団排除活動を強力に推進する一方で、構成員を一人でも多く暴力団から離脱させ、その社会復帰を促すことが重要と考えている。県警としては、社会復帰対策協議会による就労支援活動や群馬県暴力追放運動推進センターによる雇用企業等に対する支援活動等について広く周知を図るとともに、刑務所、保護観察所等関係機関・団体と連携し、暴力団員の受刑者、仮出所者等に対する離脱支援や就労支援に係る取組を積極的に推進していく。
◆加賀谷富士子 委員
次に、特殊詐欺の現状と対策について伺いたい。まず、最近の特殊詐欺の発生状況はどうか。
◎浦野 生活安全部長
令和７年４月末現在の特殊詐欺は認知件数44件、前年同期比－１件、被害額約１億8,490万円、前年同期比－約1,810万円と、認知件数、被害金額ともに若干であるが減少傾向にある。最近では、警察官をかたるオレオレ詐欺が多く、認知件数が17件と、全体の約４割を占めている。この手口は、警察官をかたる者から電話があり、犯罪加担の疑いをかけ捜査対象になっているかのように信じ込ませ、捜査による確認の名目や保釈金の名目等で現金を振り込ませる手口である。
被害の特徴では、犯人が＋（プラス）から始まる国際電話番号や警察で多く使用されている末尾が「0110」の電話番号から電話をかけてくるほか、これまで、特殊詐欺は65歳以上の高齢者が多く被害にあっていたのに対し、警察官をかたるオレオレ詐欺は20歳代、30歳代といった若い世代にも被害が広がっている状況である。
◆加賀谷富士子 委員
県警察が行っている対策はどのようなものか。
◎浦野 生活安全部長
被害防止対策では、被害者が犯人からの電話に出ないための電話機対策や、手口を周知するための広報啓発活動を推進している。
電話機対策として、警告メッセージを流し、会話を自動録音する機能を備えた「特殊詐欺電話対策装置」の無償貸出を実施しており、現在、700台を希望者に対して貸し出しているほか、国際電話の利用休止手続の利用を呼び掛けている。広報啓発活動では、警察官がSNSでは連絡をしないこと、ビデオ通話で警察手帳や逮捕状を見せないこと、金銭を要求することはないことといった被害防止のポイントや、このような電話を受けた際は、所属や氏名を確認の上、一度電話を切って最寄りの警察署等に確認するといった対策について、啓発チラシを作成し、あらゆる機会を通じて配布するとともに、県警ホームページや上州くん安全・安心メールのほか、若い世代に向けた情報発信ツールとして、Ｘ（エックス）やインスタグラムといったSNSを活用し、幅広く広報啓発を推進している。県警察では引き続き、この種手口の対策を推進してまいりたい。
◆加賀谷富士子 委員
「特殊詐欺電話対策装置」の無償貸出は知らなかったので、広くお知らせしていただきたい。また、若い世代に向けたインスタグラムは、分かりやすく目に付きやすいため、フォロワーを増やす取組もお願いしたい。
◆秋山健太郎 委員
少年非行の現状について伺いたい。
◎浦野 生活安全部長
本県で令和６年中に検挙、補導された非行少年は435人（前年比＋55人）と３年連続で増加し、本年４月末現在も、135人（前年同期比＋16人）と増加傾向が続いている。
昨年の非行少年の内訳は、窃盗犯が187人と最も多く、次いで暴行や傷害等の粗暴犯が83人であった。より悪質な非行への入り口と言われる４つの罪種「万引き、自転車盗、オートバイ盗、占有離脱物横領」を、まとめて初発型非行と定義している。窃盗犯の内訳では、初発型非行の「万引き」が123人、「自転車盗」が31人で、この２つで窃盗犯全体の８割以上を占めている。
また、昨年、殺人や強盗等の凶悪犯罪で検挙された少年は14人、過去10年間で２番目に多い検挙人員となっている。
犯罪行為には至らないものの、深夜はいかい・喫煙・飲酒等で補導された不良行為少年は、昨年中は、1,644人（前年比－221人）で、深夜はいかいと喫煙が全体の８割以上を占めている。
本年１月には、高校生による殺人未遂事件や非行グループによる強盗致傷事件、５月にも高校生による殺人未遂事件等、少年による凶悪犯罪が複数発生している。
◆秋山健太郎 委員
非行防止対策について伺いたい。
◎浦野 生活安全部長
非行防止対策の取組として、少年相談や街頭補導、立ち直り支援活動等を実施している。少年相談では、非行に走ったり犯罪被害に遭ったりした少年や保護者の悩み、困りごとに専門的知識を有する少年サポートセンターの職員が対応し、指導・助言を行っている。街頭補導では、少年警察ボランティアの協力を得ながら、少年のたまり場となりやすい繁華街や公園等をパトロールし、深夜はいかい、喫煙等をしている少年を補導し、注意喚起を実施している。また、立ち直り支援活動では、少年や保護者の申出に応じ、継続的なカウンセリング等を実施しているほか、スポーツや農作業、料理等、体験活動への参加を促し少年の心の拠り所となる居場所づくりに取り組んでいる。広報啓発活動では、各種学校に警察職員を派遣し非行防止教室や薬物乱用防止教室を実施しているほか、関係機関・団体と連携し飲酒や喫煙防止等のキャンペーンを行うなど、様々な機会を通じた周知・啓発活動に努めている。
◆秋山健太郎 委員
周知・啓発活動の強化が大切であると感じる。街頭補導についても引き続きよろしくお願いしたい。
次に、自動車盗の発生状況と被害の多い車種及び犯行手口現状について伺いたい。
◎瀧川 刑事部長
令和６年中、自動車盗の認知件数274件（前年比＋83件）、被害総額約11億円（前年比＋約５億円）、令和７年４月末の認知件数132件（前年同期比＋63件）、被害総額約４億５千万円（前年同期比＋約２億円）である。被害の多い車種は、約８割が普通乗用自動車で国産のSUV車、ハイブリッド車、ミニバン車で、同じく約８割が車内に鍵がない状態であった。犯行手口は複数確認しているが、自動車を制御しているコンピューターに侵入して作動させるものが主流である。
◆秋山健太郎 委員
県警察が行っている対策について伺いたい。
◎浦野 生活安全部長
自動車盗難被害防止対策について、県民へ広報啓発活動を推進している。被害防止対策として、タイヤロック等の複数の対策が有効であり、車用防犯ブザーや防犯カメラの設置等を呼びかける啓発チラシを配布している。そのほか、県警察ホームページやインスタグラムを活用して啓発するなど、自動車使用者の自発的な防犯対策に向けた広報啓発活動を推進している。また、県内の自動車販売事業者と「犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定」を締結して、自動車盗難被害防止に向けた広報啓発活動を行うなど、官民連携した各種対策を講じている。昨今、自動車販売店等で事務所内から鍵が盗まれ複数台の盗難被害も発生していることから、対策を呼びかけるチラシを作成し、販売店等に対して、防犯指導のほか、関係団体を通じて注意喚起を行うなど、警戒の強化に努めている。このほか、県内のヤード施設において、盗難自動車が持ち込まれて解体される事案が発生している現状に鑑み、自動車等の盗難防止を図るため、本年３月に「自動車ヤード条例」が公布され、10月の施行に向け、県民への周知や適正な運用に向けて取り組んでいる。今月11日から実施予定の「令和７年県民防犯運動」においては、「自動車盗を始めとする乗り物盗被害の防止」を実施重点の１つに掲げ、対策を強化しているところである。県警察では、引き続き、窃盗犯の徹底検挙とあわせて、被害防止に向けた諸対策を強化してまいりたい。
◆秋山健太郎 委員
引き続き対策を強化いただくようお願いしたい。
◆松本隆志 委員
県内の高速道路における逆走事案の現状について伺いたい。
◎齊田 交通部長
まず、高速道路における逆走事案とは、高速道路本線上や本線に至る接続路であるランプ線等を逆方向に進行する道路交通法違反のことである。群馬県内では、過去５年間において、43件の逆走に関する通報を受けており、そのうち、逆走車両を発見、確認できたものが20件で、うち15件が高齢運転者によるものである。各年の逆走車両の確認件数は、令和２年２件、令和３年２件、令和４年６件、令和５年４件、令和６年６件と増減を繰り返しながら、ほぼ横ばいで推移している。
なお、逆走が原因の交通事故は、５年間で２件発生しているが、うち１件は物件事故であり、もう１件は、昨年２月に北関東自動車道において、逆走車両が順行車両と衝突して、逆走車両を運転していた高齢者が亡くなる交通死亡事故となっている。
◆松本隆志 委員
外国人の関係する逆走事案発生状況について伺いたい。
◎齊田 交通部長
逆走として確認された20件のうち、１件が外国人男性によるもので、令和４年３月に関越自動車道において、交通事故には至っていないが、警察活動を通じて確認となっている。
◆松本隆志 委員
警察の対応と対策について伺いたい。
◎齊田 交通部長
警察の対応としては、逆走車両の通報を受けた場合や警察活動により発見した場合には、速度規制や通行止め等の交通規制を状況に応じて実施するとともに、迅速な現場急行により逆走車両の発見確保に努めている。なお、当該車両を発見確保した際は、検挙措置を講じ、運転者が認知症と疑われる場合は、臨時適性検査の受検や家族に対する必要な指導を行っている。
対策としては日頃から関係機関と連携して取り組んでおり、栃木県での逆走事案の発生を受けて、本年ゴールデンウィーク中にも、東日本高速道路株式会社や新潟県警察と合同でサービスエリアにおける一般ドライバーに対する声掛けとチラシを配布等の各種啓発活動を行っている。
また、平素から交通安全教育や運転免許の更新時講習等の通常業務を通じての啓発活動も行っている。さらに道路管理者である東日本高速道路株式会社と連携して危険箇所の確認を行うとともに、逆走車両を感知すると「危険」「もどれ」の文字で運転者に逆走を知らせる電光表示板の設置を道路管理者に申し入れている。
◆松本隆志 委員
逆走事案につながらないよう対策に努めていただきたい。
◆清水大樹 委員
若い世代に向けた警察官という職業の魅力発信活動への取組の重要性について伺いたい。
◎人見 警務部長
中長期的な人材確保の観点から、広く若い世代に警察官という職業の魅力を発信し、５年後、10年後に採用の対象となる子供・若者に警察官という職業に憧れを抱いてもらうことが重要と考えている。今後、労働力人口の減少等により競争倍率はさらに低下する懸念もあるところである。これらを踏まえ、県警察は若い世代に向けた様々な取組を進めているところである。
◆清水大樹 委員
各世代に合わせた取組が重要であるが、具体的にどのような取組を行っているのか。
◎人見 警務部長
小・中学生、高校生を含めて、まず警察本部で実施しているものとしては、「群馬県警察オープンカンパニー」がある。これは、警察官という職業への理解と就業への意識付けを目的として開催している職業体験イベントである。平成21年から開始し、これまでに通算28回開催しており、夏休みと春休み前ころ、概ね年２回ペースで実施している。
また、幼稚園児から高校生、各種団体等幅広い年代を対象とした警察本部庁舎見学がある。庁舎見学においては、県警察の業務を紹介する動画鑑賞や通信指令課、交通管制センター等の見学を行っている。さらに、各警察署においても、管内の小学校や中学校、高校の児童・生徒に対し、警察署や交番・駐在所等において、警察官の仕事に関する説明や鑑識活動等の体験のほか、パトカーや白バイの乗車体験、警察官が実際に使用する装備品の紹介等を行っている。
このほか、各警察署管内で行われるお祭りや各種集客イベント等様々な機会を捉え、警察官という職業の魅力を発信するための様々な取組を、工夫を凝らしながら実施している。
◆清水大樹 委員
インターンシップを経て就職した方の満足度が高いという統計もあるようなので、オープンカンパニーについて引き続き実施いただきたい。また、もう少し裾野を広げる余地があるのではないかと思うので検討いただきたい。最後に、今後も人材確保が困難になっていくなかでの意気込みを伺いたい。
◎人見 警務部長
県警察としては、警察官という職業をより身近に感じてもらえるような機会を増やすとともに、幼い頃に「警察官になりたい」という思いを抱いた子供たちが、その熱い思いを維持したまま採用試験を受験してもらえるよう、今後も組織一丸となって取り組んでいきたい。
◆清水大樹 委員
次に、SNSに起因して児童生徒が犯罪被害を受ける現状と被害防止対策について伺いたい。
◎浦野 生活安全部長
近年、スマートフォン等の普及や利用者の低年齢化に伴い、児童がSNSに起因して犯罪やトラブルに巻き込まれるケースが絶えない状況にある。SNSで知り合った相手に犯罪の被害を受けた18歳未満の児童は、令和６年中、本県では、24人（前年比－３人）と減少したが、依然、高水準で推移している。中でも、言葉巧みにだましたり、脅迫したりするなどして、児童自身に裸の自撮り画像を撮影させた上、メール等で送らせる被害にあった児童は、令和６年中、本県では５人（前年比＋４人）と増加している。このような児童の判断能力の未熟さに乗じた卑劣な犯罪を防止するためには、事件捜査による徹底検挙はもとより、SNS等を始めとしたインターネットの適正利用等、被害防止教育の重要性も強く認識しているところである。
◆清水大樹 委員
SNSのリテラシーの醸成は非常に大事である。引き続き対策を進めていただきたい。
○松本基志 委員長
以上で、所管事項の質疑を終了いたします。
△付託議案の討論・採決
○松本基志 委員長
これより付託議案の採決をいたします。
採決に先立ち、討論される委員は挙手願い願います。
（「なし」の声あり）
○松本基志 委員長
討論がありませんので、本委員会に付託された警察本部関係の議案について採決いたします。
承第２号について、これを原案のとおり承認することに賛成の委員は挙手願います。
（挙手全員）
○松本基志 委員長
挙手全員であります。
よって、承第２号は原案のとおり承認することに決定いたしました。
△閉会中継続審査（調査）特定事件の決定
○松本基志 委員長
次に、委員会が閉会中審査または調査する案件については、お手元で御覧の案のとおりでよろしい
でしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○松本基志 委員長
さよう決定いたします。
△その他
○松本基志 委員長
委員長報告については、正副委員長に御一任願います。
５月22日に開催された正副委員長会議において、本委員会の県外調査は、７月29日火曜日から
31日木曜日までの、２泊３日の範囲で実施することになりました。
また、県内調査については、月いち委員会での実施も含め、各委員会で、必要により実施すること
となっておりますが、県内調査の日程に関して、この後、散会後に委員の皆様に少しお残りいただき、御協議いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、県外調査、月いち委員会の実施内容につきましては正副委員長に御一任いただくことでよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○松本基志 委員長
ありがとうございます。
さよう御承知おきください。
最終的な決定内容については、別途通知いたします。
なお、月いち委員会に関係する執行部職員の出席を求めることにつきましては、正副委員長に御一
任願います。
△散会
○松本基志 委員長
以上をもちまして、本委員会において、審査すべき案件は全て終了いたしました。
これにて散会いたします。
（午前12時00分終了）
委員会記録署名委員
文教警察常任委員会
委員長 松本 基志
