令和７年第３回定例会文教警察常任委員会（警察本部関係）－10月02日-01号
○松本基志 委員長
ただいまから、文教警察常任委員会を開きます。
本日の委員会は、お手元に配付の次第により、警察本部関係の審査を行います。
なお、議会広報のため、本日の審査風景を議会事務局職員が撮影いたしますので、御承知おき願います。
△委員長あいさつ
○松本基志 委員長
（あいさつ）
△付託議案の説明
○松本基志 委員長
それでは、付託議案の概要について、警察本部長から説明をお願いします。
なお、委員及び執行部の発言につきましては、挙手の上、着座にて行うことで御了承願います。
◎倉木 警察本部長
（付託議案について概要説明）
○松本基志 委員長
続いて、付託議案の内容について、説明をお願いします。
◎佐藤 会計統括官
（付託議案について、議案書及び補助説明資料「第143号議案 群馬県警察官及び群馬県警察交通巡視員に対する支給品及び貸与品に関する条例の一部を改正する条例について」により説明）
○松本基志 委員長
以上で、付託議案の説明は終わりました。
△付託議案の質疑
○松本基志 委員長
これより、付託議案の質疑を行います。
委員の質疑及び答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。
なお、所管事項に関わる質疑は、付託議案の質疑が終了した後に行いますので、御了承願います。
◆星野寛 委員
条例改正によりスカートが廃止されるが、スカートの着用状況及び現場の声について伺いたい。
◎佐藤 会計統括官
女性警察官の職域拡大等に伴い、現場警察活動においては機動性を重視してズボンを着用しており、スカートがほぼ使用されていない実態を踏まえ、令和６年度から、スカートの支給及び着用を休止していたところ、今回の改正により廃止となる。
なお、スカートの着用休止期間中、女性警察官から反対意見の声は上がっていない。
◆星野寛 委員
制服の支給について、酷暑対策として取組があるのか伺いたい。
◎佐藤 会計統括官
警察官の服制は、全国で斉一性を図る必要があり、法令や規則等で定められている。
警察庁により、規定が改正されたことから、警察官が活動しやすい新たな制服として、ポロシャツ型（プルオーバー）の夏制服が可能となった。耐久性等の運用上の問題がなければ、来年度から全警察官を対象に支給できるよう準備を進めている。
また、地域警察官を対象に、冷却ベストの導入を図っている。
◆星野寛 委員
引き続きよろしくお願いしたい。
○松本基志 委員長
以上で、付託議案の質疑を終了いたします。
△配付資料の説明
○松本基志 委員長
次に、あらかじめ配付いたしました資料について、説明をお願いします。
◎浦野 生活安全部長
◎瀧川 刑事部長
（以上、共通資料２「令和６年度 県出資法人の経営状況等報告書」により説明）
○松本基志 委員長
以上で配付資料の説明は終わりました。
△所管事項の質疑
○松本基志 委員長
これより、所管事項の質疑を行います。
委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。
◆金子渡 委員
群馬県内の暴力団勢力について伺いたい。
◎樺澤 組織犯罪対策統括官
令和６年末における県内の暴力団勢力は、総数500人と、令和５年と比較し10人減少している。総数500人の内訳は、稲川会と松葉会で全体の約７割を占め、これに六代目山口組、神戸山口組、絆会、住吉会を加えた団体で、全体の96％を占めている。
◆金子渡 委員
みかじめ料要求行為に対する警察の取締りについて伺いたい。
◎樺澤 組織犯罪対策統括官
みかじめ料の要求については、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第９条により禁止行為が規定されている。その行為が認められた場合には中止命令や再発防止命令等の行政命令を発出している。これらに違反した場合には、罰則の規定が定められている。
みかじめ料要求行為にかかわる検挙事例として、本年６月に指定暴力団稲川会系幹部ら男２人をそれぞれ恐喝未遂で検挙している。この者らが３店舗に対してみかじめ料を要求したということで中止命令を６件発出し、さらに同件で複数店舗に対し不当要求行為を行ったとして２件の再発防止命令を発出している。
◆金子渡 委員
具体的な取組について伺いたい。
◎樺澤 組織犯罪対策統括官
縄張内の飲食店等に対するみかじめ料、用心棒料の要求、物品の購入要求等を行っている暴力団組織は未だに存在している。各事業者から徴収された、これらのものが暴力団の資金源になっている。そのため、深夜飲食店を中心として、各店舗等を警察が巡回し不当要求調査を実施し、支払店舗を把握した場合は、中止命令等の発出、群馬県暴力団排除条例に基づく勧告に結びつけている。
◆金子渡 委員
行政命令の発出件数について伺いたい。
◎樺澤 組織犯罪対策統括官
令和７年中の県内の行政命令発出件数は、本年８月末現在で９件（前年同期比４件増）を発出し、そのうち、みかじめ料要求が６件、前年同期比４件増となっている。
◆金子渡 委員
群馬県暴力団排除条例の「特別強化地域」について伺いたい。また、特別強化地域内の風俗店や飲食店が条例違反に問われる場合があるのか伺いたい。
◎樺澤 組織犯罪対策統括官
令和５年４月１日に改正した群馬県暴力団排除条例は、暴力団の排除を徹底することにより、住民及び来訪者にとって一層安全で安心なまちづくりを特に強力に推進する地域として、高崎市、前橋市、伊勢崎市、太田市の一部を特別強化地域として選定している。
指定された「特別強化地域」内で暴力団員等が風俗営業や飲食店営業等を営む「特定営業者」に対して、用心棒の役務を供与する行為を禁止することに加えて、「特定営業者」側にも暴力団員等に対してみかじめ料や用心棒料を支払う行為を禁止する規定を設けており、これらに違反した者は１年以下の懲役又は50万円以下の罰金となる。
◆金子渡 委員
令和５年４月に改正した群馬県暴力団排除条例を適用した検挙はあったのか伺いたい。
◎樺澤 組織犯罪対策統括官
令和５年４月に改正した群馬県暴力団排除条例を適用した検挙は、現在までない。
◆金子渡 委員
引き続きよろしくお願いしたい。
◆加賀谷富士子 委員
令和６年中の来日外国人犯罪の現状について伺いたい。総検挙人員の日本人、外国人別の内訳はどうか。
◎瀧川 刑事部長
令和６年中に県警察が検挙した総検挙人員は3,908人であり、内訳は、日本人が3,336人、外国人は572人で、いずれも前年と比べて44人増加している。
外国人検挙人員572人のうち、来日外国人検挙人員は475人であり、前年と比べて51人増加している。
◆加賀谷富士子 委員
来日外国人検挙人員の主な国籍、罪種、在留資格についてはどうか。
◎瀧川 刑事部長
来日外国人検挙人員475人について、主な国籍別では、ベトナムが169人、インドネシアが54人、カンボジアが38人であり、この３か国で全体の55.0％を占めている。
主な罪種別では、入管法違反が172人、窃盗犯が101人、粗暴犯が75人であり、この３罪種で全体の73.3％を占めている。
主な在留資格別では、技能実習が164人、定住者が77人、短期滞在が75人であり、この３つの在留資格で全体の62.5％を占めている。
◆加賀谷富士子 委員
来日外国人検挙人員のうちの不法滞在者数及びその主な国籍、罪種、在留資格について伺いたい。
◎瀧川 刑事部長
来日外国人検挙人員475人のうち、正規滞在、不法滞在別では、正規滞在者が243人、不法滞在者が232人である。
不法滞在者232人について、主な国籍別では、ベトナムが117人、インドネシアが41人、カンボジアが28人であり、この３か国で全体の80.2％を占めている。
主な罪種別では、入管法違反が168人、窃盗犯が26人、薬物事犯が26人であり、この３罪種で全体の94.8％を占めている。
不法滞在者となる前の主な在留資格別では、技能実習が121人、短期滞在で68人であり、この２つの在留資格で全体の81.5％を占めている。
◆加賀谷富士子 委員
外国人犯罪に対する警察の姿勢について伺いたい。
◎瀧川 刑事部長
県警察では、日々の警察活動において、日本人、外国人を問わず、各種法令違反を検挙している。
また、外国人犯罪の検挙が増加していることについては、令和６年中、外国人グループによる侵入窃盗事件、太陽光発電施設対象の金属盗事件、薬物事件、賭博事件等の組織的な犯罪も検挙した結果によるものと考えており、引き続き、県警察としては、違法行為に対しては、日本人と同様に、看過することなく、公正かつ厳正な取締りを推進する。
◆加賀谷富士子 委員
次に、警察官の職務質問について伺いたい。職務質問による検挙状況についてはどうか。
◎青木 地域部長
県下一線署の地域警察官の職務質問による犯罪の検挙件数については、令和６年中は、刑法犯193件、特別法犯147件、令和７年は８月末現在で、刑法犯107件、特別法犯61件である。
◆加賀谷富士子 委員
罪種別の検挙件数についてはどうか。
◎青木 地域部長
令和７年８月末現在の犯罪別検挙件数は、刑法犯は、107件のうち、窃盗犯66件、占有離脱物横領30件で大半を占めている。特別法犯61件のうち、入管法違反19件、銃刀法違反17件、薬物事犯11件、軽犯罪法違反７件等となっている。
◆加賀谷富士子 委員
職務質問の対象者について、具体的にどのような者に対して職務質問を行っているのか。
◎青木 地域部長
どのような者に対して職務質問をするのかは、個々の警察官が警察官職務執行法第２条第１項に規定された職務質問の要件に照らし、不自然、不審と認める者に対して声掛け・質問をしている。時間、場所、車両、人物等を総合的に判断し、世間一般の日常生活に照らし合わせて、不自然、不審と認められるような者に対して、声掛け・職務質問を行っている。
◆加賀谷富士子 委員
レイシャルプロファイリングについてはどうか。
◎青木 地域部長
警察官職務執行法第２条第１項に規定する職務質問を武器として、犯罪の予防、犯罪の検挙を行っている地域警察官としては、単に、人種、性別、服装、容姿、髪型等で、対象者として選定しているのではなく、例えば、パトカーや警察官を見て、顔を背ける、急に立ち止まる、急に反転する、足早に立ち去ろうとするなど、不自然な動作、不審な動きと認められる場合に、職務質問を行っている。レイシャルプロファイリングに関しては、職務質問と密接に関係するため、一線署の地域警察官に対し、正しく理解させる指導・教養も実施しているところである。
◆加賀谷富士子 委員
職務質問に係る県警の取組状況について伺いたい。
◎青木 地域部長
今年度、春の組織改編で、県下全域をパトカーによる警戒・警ら、職務質問による検挙実績を挙げていた機動警ら隊が廃止され、それを補う形で地域部地域課に「職務質問技能教導班」が新設され、この教導班には、職務質問に関する技能・実績・指導力を有する職質技能指導者の警部補７人を配置している。職務質問技能教導班では、パトカーに一線署地域課員を同乗させて実際に職務質問を行いながら一線署を指導する同行指導を行っており、県下の地域警察官の職務質問技能の向上はもちろん、熱意ある指導によって、地域警察官のやる気・意欲の向上に努めており、今後、一層の職務質問による犯罪の予防・検挙活動を推進してまいりたい。
◆加賀谷富士子 委員
しっかり取り組んでいただきたい。
次に、県警察における人権教育について伺いたい。
◎人見 警務部長
警察部内はもとより、関係機関等と緊密な連携の上、人権教育を実施している。警察活動の際は、人種や国籍等に対する偏見や差別と受け取られるような言動は行わないよう指導している。具体的には、警察学校の初任科教養のほか、警察学校卒業後も、職務質問を実施している警察官を中心に、令和６年度は計30回971人に集合教養を実施している。
次に、性的マイノリティに関する教養では性的指向・性自認の理解を深める資料を県警内の全職員が閲覧できるポータルサイトに掲載し、職員の意識向上を図っている。
また、警察業務の中でも特にLGBTQ等に配慮を要する留置管理部門等における専科教養では、令和６年度は、計５回71人に集合教養を実施している。障害に関する教養では、部外講師等を招き、初任科生等に対し、発達障害や手話等に関する教養を実施しており、令和６年度は計４回229人に集合教養を実施している。このほかにも、女性、子ども、高齢者、同和問題等も教養を行っている。
県警察としては、人権に配慮した適切な警察活動を行うため、引き続き、機会あるごとに教養を推進してまいりたい。
◆加賀谷富士子 委員
人権についての考え方は時代とともに変化していくので、引き続きしっかり研修を行っていただきたい。
次に、警察官の暑熱及び熱中症対策について伺いたい。暑熱対策について、どのような対策を講じているのか。
◎人見 警務部長
警察職員の命や健康を守る観点や警察活動の能率的な遂行を確保する観点からも、暑熱対策を適切に講ずることは、極めて重要な課題と認識している。
県警察では、昨年、暑熱対策ワーキンググループを設置し、職員に対する教養や業務管理を徹底しているほか、暑熱対策に資する資機材の活用や装備品等の運用面の改善を図っているところである。具体的には、街頭活動の多い警察官向けの冷却ベストや空調ベストの導入、交番等の屋内で勤務する場合には、制帽等を着用しないことができるようにするなどの対策を推進している。業務管理面では、県警察が主催する行事等において、開催時期や時間帯・場所を変更するなど職員の体調管理に配意した取組を推進している。
◆加賀谷富士子 委員
今夏は、史上最も暑かったと言われるが、県警察では熱中症の発症者はいたのか。
◎人見 警務部長
９月末現在の熱中症発症者は１人である。警察署の地域課に勤務している職員で、山岳救助訓練中に倦怠感やしびれ等を感じ、医療機関を受診している。受診結果は、軽度の熱中症であった。
◆加賀谷富士子 委員
県警察では、熱中症を防止するため、どのような健康管理面での対策をしているのか。
◎人見 警務部長
熱中症予防・対策としては、県警内の全職員が閲覧できるポータルサイトに、春先の早い時期から県警独自の広報チラシを掲載し、暑熱順化を促すなど、予防策に関する周知徹底を図ったところである。また、本年６月１日から事業所における熱中症対策が義務化されたことを受け、各所属においても、毎朝、職員の体調を確認するほか、重篤化を防止するためのチェック表を作成するなど熱中症が疑われる職員の早期発見と重篤化防止のための対策を講じている。
引き続き職員の健康管理には十分配意してまいりたい。
◆加賀谷富士子 委員
今夏の参院選では、炎天下でスーツ上下を着用した警護員を目にする機会があったが、警護員の暑熱対策について伺いたい。
◎小坂井 危機管理対策統括官
県警では警護員の健康を守る観点のほか、警護活動の確実な遂行を確保する観点から、警護活動においても暑熱対策を推進している。
具体的には、「警護員の健康管理の徹底」、「避暑（身体冷却）場所の確保」、「水分補給等の徹底」、「軽装の励行」等の取組を行っている。
◆加賀谷富士子 委員
様々な取組を実施していることについて承知した。警護員はあまりラフな格好はできないのかもしれないが、是非柔軟な対応をお願いしたい。
◆秋山健太郎 委員
警察活動におけるウェアラブルカメラの活用について伺いたい。ウェアラブルカメラの試験運用について、どの都道府県がモデル事業として実施しているのか。
◎青木 地域部長
まず、カメラ等の導入目的について、今や、防犯カメラ・ドライブレコーダー・トレイルカメラ等高解像度の鮮明な映像及び音声は、あらゆることを客観的に証明するツールとして、非常に有用なものとして活用されていることから、警察においても、科学技術を活用し、更なる警察活動の高度化を図ることを目的として、技術的・制度的な検討を進めてきたところである。
その効果や課題を把握するために、警察庁主導のもと、地域警察活動、交通取締活動、雑踏警備活動の３つのモデル事業を実施しているものである。地域警察活動は、警視庁・大阪・福岡、交通取締活動は、愛知・新潟・高知、雑踏警備活動は、北海道・岩手・警視庁・神奈川・石川・大阪・広島・香川・鹿児島で、今年の８月下旬から順次始まっている。
◆秋山健太郎 委員
現場の警察官の身を守るためにもウェアラブルカメラを導入した方が良いと思う。モデル事業の予算は国費なのか、都道府県単位なのか。
◎青木 地域部長
現在行っているモデル事業は、国の予算で警察庁主導により総額約1,000万円で行われ、導入台数は地域警察活動39台、交通取締活動18台、雑踏警備活動は19台となっている。
◆秋山健太郎 委員
ウェアラブルカメラの導入について早急に検討願いたい。
◆松本隆志 委員
地域防災力の向上に関連して、地域防災への警察の関わり方について伺いたい。
◎小坂井 危機管理対策統括官
県警では、災害発生時には、早期に警備体制を確立し、県、市町村、消防、自衛隊、医療機関等と連携して被災者の救出救助、避難誘導、交通規制、避難所警戒等の災害警備活動に努めることとしている。
また、平素は、職員に対する教養訓練、装備資機材の整備等を行うほか、地域の防災力向上のため、関係機関と一体となり、自主防災意識醸成を目的とした防災イベントにおける広報啓発活動や県、市町村による総合防災訓練等における地域住民との避難誘導訓練等の取組を進めている。
◆松本隆志 委員
災害時警察、消防、自衛隊等で連携を図り、災害対処していくことになるが、警察における役割分担について伺いたい。
◎小坂井 危機管理対策統括官
災害発生時の救出救助活動等に当たっては、関係機関の連携が必要であり、必要に応じて関係機関で構成される調整会議が開催されるほか、救出救助現場においては、合同調整所を設置し、情報の共有や捜索活動の調整、役割分担を行うこととされている。
◆松本隆志 委員
調整会議や合同調整所では、どこが主体となるのか。
◎小坂井 危機管理対策統括官
調整会議は、災害対策本部が効率的な救出救助活動や情報共有等共有するために開催する。
合同調整所は、現場で警察、消防、自衛隊等の関係部隊が連携し設置する。
◆松本隆志 委員
被災地における防犯対策について伺いたい。
◎小坂井 危機管理対策統括官
被災地における防犯対策としては、被災後の無人化した住宅街や商店街等における窃盗のほか、避難所における犯罪やトラブル等を防止するため、被災地域やその周辺におけるパトロールの強化、避難所の定期的な巡回等を行い安全安心の確保に努めている。
◆松本隆志 委員
災害時のSNS等による偽情報対策について伺いたい。
◎小坂井 危機管理対策統括官
SNS上では、救助を求める被災者からの切迫した投稿がある一方で、実在しない被害を内容とする悪質なデマ情報、いわゆる「偽・誤情報」の拡散が懸念されている。警察では、SNS上における救助要請等の情報を迅速に把握するとともに、信憑性の確認・判断に加え、SNS事業者への削除依頼を行うなど、偽・誤情報に的確に対処するための対策を推進している。
◆松本隆志 委員
群馬県警察におけるサイバー事案を対処する人材の確保について、どのような方策を行っているのか。
◎金谷 サイバーセンター長
県警察では、平成13年から、システムエンジニア等の経験があり、情報通信技術等の高度な専門的知識を有する者をサイバー犯罪捜査官として警部補等の階級で中途採用している。現在、13人のサイバー犯罪捜査官が在籍しており、サイバーセンター等に配置し、専門的知識と経験を生かした業務を推進している。また、令和４年度から、新たに情報処理関係の資格を有する者を巡査として採用する仕組みを開始し、警察官としての知識技能を習得させたサイバー犯罪捜査官となるように育成を行う新たな採用枠を設け、これまでに巡査１人を採用している。さらに、警察庁から出向の技官やIT経営コンサルタント会社の取締役社長をサイバー犯罪対策テクニカルアドバイザーとして採用している。
◆松本隆志 委員
サイバー犯罪捜査官は現状の人数で足りているのか。
◎金谷 サイバーセンター長
委員御指摘のとおり、十分な体制とは言えないため、採用活動にも力を入れて取り組んでいるところである。
◆松本隆志 委員
サイバー人材の育成は、どのように行っているのか。
◎金谷 サイバーセンター長
専門的な知識を有するサイバー犯罪捜査官等については、警察大学校における研修、民間企業が行う研修等に参加させ、より高度な専門的知識・技術を身につけさせている。また、サイバー犯罪捜査官だけではなく、一般の警察官についてもサイバー捜査に関する知識・技能の習得が必要不可欠であることから、警察学校における初任科教養時からサイバー捜査に関する教養を繰り返し実施しているほか、年間教養計画を策定し、段階別、能力別に分けた教養を継続的に実施している。特に、令和６年度からは、サイバー捜査研修制度を開始し、生活安全、刑事、交通及び警備の各部門から捜査員をサイバーセンターで受け入れ、OJTによる１年間の研修を実施し、サイバー事案対処能力の向上を図るなど、全捜査部門の能力の底上げを行っているところである。
◆松本隆志 委員
引き続きサイバー犯罪への対応力を強化いただきたい。
◆清水大樹 委員
バイクの暴走行為にかかる警察の対応について伺いたい。令和６年中の110番通報及び検挙の件数はどうか。
◎齊田 交通部長
令和６年中の県内における暴走族による暴走行為や車両の空ぶかし等の騒音に関する110番通報の受理件数は1,118件、前年比で271件増加しており、警察署別では通報受理件数が多い順に、高崎署管内が258件、伊勢崎署管内が181件、桐生署管内が142件となっている。
検挙関係では、令和６年中、渦巻走行などの悪質、危険性の高い共同危険行為等禁止違反により、群馬県内で２件18人を検挙しており、全国では47都道府県中、23都道府県で59件365人を検挙している。また、群馬県では、共同危険行為のほかにも、暴走族構成員として県警が把握している者を、無免許運転、整備不良、消音器不備等の違反により23人検挙している。そのほか、暴走族として把握はしていないが、迷惑性の高い違反である消音器不備違反で116人を検挙している。
◆清水大樹 委員
通報を受けた際の一般的な対応について伺いたい。
◎齊田 交通部長
県警察では、暴走族への対応として、暴走行為等が行われた場合の事件化を念頭に、平素から関連情報の収集に努め、暴走族グループ等の資料化を図っているほか、検挙に向けた捜査を推進している。暴走行為やい集等の事前情報がある場合には、警察本部と警察署が連携して取締り態勢を構築し、違反行為の現認や周辺車両のドライブレコーダー、防犯カメラの映像等を回収して証拠化を図った上で、組織的な捜査を推進して事件化を図っている。
また、暴走行為等による110番通報の対応では、現場での検挙が可能であれば、現場で検挙措置を講じるものの、一般車両への影響や、暴走族自身が関係する交通事故等も懸念されることから、安全を考慮し、基本的には事後捜査による検挙を行っている。
通報に基づき出動したが、直ちに検挙に結びつかなかった場合でも、い集場所や走行ルート、走行時間等を分析し、パトカーによる警戒を強化したり、走行ルートにビデオ撮影の捜査員を配置するなど、検挙に向けた捜査を推進している。
そのほか、暴走族以外でも、元暴走族の構成員等が中心となって結成された「旧車會」と呼ばれる集団の中には、違法行為や大規模な集団走行を行うなど迷惑性の高いものもあることから、こうした集団に対しても、必要な態勢を構築した上で、い集場所周辺での検問や関係者に対する指導・警告、集団走行時におけるビデオカメラ等による採証活動を行うなど、取締りを強化している。
◆清水大樹 委員
今後の取組について伺いたい。
◎齊田 交通部長
暴走族による暴走行為等は、地域住民や他の道路利用者に多大な迷惑を及ぼすほか、その構成員は、いわゆる反グレや暴力団への供給元ともなっていることが指摘されている。
県警察では、こうした暴走族に対する取組として、平素から情報収集を行い、暴走族グループや構成員の把握、暴走行為等の通報内容を精査するなど、暴走族の実態解明に努めるとともに、道路交通法や「群馬県暴走族等の追放の推進に関する条例」等を適用した積極的な取締りを行うほか、反グレや暴力団を担当する組織犯罪対策部門等の県警各部門と連携しつつ、暴走行為等の事件化と暴走族グループの解体に向けた捜査を展開する所存である。
また、県警察以外の関係機関や団体とも連携しながら、県民生活の安全と平穏を確保しつつ、少年の健全育成にも配慮するなど、あらゆる面から暴走族対策を推進してまいる。
◆清水大樹 委員
交通安全運動等における啓発活動のように、暴走行為をやめさせる周知啓発についてもお願いしたい。
○松本基志 委員長
以上で、所管事項の質疑を終了いたします。
△付託議案の討論・採決
○松本基志 委員長
これより、付託議案の採決をいたします。
採決に先立ち、討論される委員は挙手願い願います。
（「なし」の声あり）
○松本基志 委員長
討論がありませんので、本委員会に付託された警察本部関係の議案について、採決いたします。
第143号議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。
（挙手全員）
○松本基志 委員長
挙手全員であります。
よって、第143号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
△その他
○松本基志 委員長
委員長報告については、正副委員長に御一任願います。
次に、決算特別委員会について申し上げます。
御承知のとおり10月９日（木）には決算特別委員会の設置が予定されております。
そのため、文教警察分科会では、15日（水）に現地調査を行い、翌16日（木）に審査を実施したいと思います。
詳細につきましては、別途、通知させていただきますので、あらかじめ御承知おき願います。
△散会
○松本基志 委員長
以上で、本委員会において審査すべき案件は全て終了いたしましたので、これにて散会いたします。
（午前11時31分終了）
委員会記録署名委員
文教警察常任委員会
委員長 松本 基志
