令和5年第3回定例会

–以下引用–

◆松本基志 議員 健康福祉部長には、手話通訳についてお伺いをしたいと思います。
平成27年4月に群馬県手話言語条例が制定をされ、この条例の趣旨に基づき、手話の普及と啓発を推進するため、翌28年10月、群馬県手話施策実施計画が策定をされました。さらに令和2年3月に、従前からの手話の普及啓発等に加え、手話通訳者の増加や聾学校における手話に関する教育環境の充実を図るため、第2次計画が策定をされました。この第2次計画では、新たに群馬県手話通訳者認定試験の年間合格者数を目標値として設定していただきました。令和5年度目標が合格者8人となっております。
また、平成31年4月には、群馬県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例を施行、今期定例会にはこの条例の改正案が上程されておりまして、合理的配慮は民間事業者にも義務づけられます。さらに昨年、令和4年5月には、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行されました。これらのことを踏まえて、今後更なる手話通訳者の養成も重要な課題だと考えております。
そこで、手話通訳者の登録者数の推移と今までの手話通訳者の養成状況、さらに今後の取組についてお伺いをいたします。

◎唐木啓介 健康福祉部長 御質問ありがとうございます。
ろう者の方が自立した社会生活を送るためには、円滑な意思疎通のための支援というのが不可欠でございまして、その支援に大きな役割を担う手話通訳者の養成は非常に重要であると考えてございます。
このため群馬県では、群馬県聴覚障害者コミュニケーションプラザに委託をいたしまして、手話通訳養成研修を実施しております。この研修は、定員20名の基本、応用、実践の各コースによる通算3年間のカリキュラムとなっておりまして、近年の全コースの修了者数は毎年10名前後で推移をしてございます。
手話通訳者になるための、この養成研修の修了後に、手話通訳者全国統一試験と群馬県手話通訳者認定試験の2つの試験に合格する必要がございます。現在の群馬県内で登録されている手話通訳者は113名で、近年の合格者は毎年平均5名程度となってございます。
必要な手話通訳者を十分に養成するためには、手話に関心を持つ人の裾野を広げていくことも重要でございます。このため群馬県では、手話に触れるきっかけとなるようなイベント開催をはじめ、県内手話サークルについての情報提供や、県内小学生へのリーフレットの配布など、様々な普及啓発の取組を行っております。このほか研修カリキュラムの一部オンライン実施など、研修を受講しやすい環境整備の検討も進めているところでございます。
群馬県としては、議員からお話しいただきました群馬県手話言語条例の趣旨を踏まえながら、ろう者の安定した意思疎通支援体制を維持していくために、引き続き聴覚障害者や関係者の皆様と緊密に連携しながら、手話通訳者の養成にしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。

◆松本基志 議員 ありがとうございます。登録者数が113名ということで、ここのところ大体100人前後で推移していたので、ちょっと増えてきたのかな、ありがたいなと思います。
この県の養成研修なんですけれど、その前に、市町村が2年間の手話奉仕員養成講座、これは各市町村で名前が違いますけれど、2年やっていただいて、高崎だと入門コースと基礎コースがあるんですね。それが2年終わった段階だと、なかなか県の養成研修には入れないんです。というのは、県の研修を受けるには、手話で日常会話が可能な方が対象ということなので、そこがちょっと段階が開いちゃうんですよね。
お聞きするところによると、市町村の講座を受けて、手話サークル等に入って研鑽を積んでから受けるというような方が多いように聞いているので、その辺、何かちょっと仕組みというか、何か考えていただければ本当にありがたいなと思いますし、受けたいという方も多分いらっしゃると思うので、ぜひそれは進めていっていただければと思います。
次に、2番目に遠隔手話通訳サービスについてお伺いをしたいと思います。
本県では、平成30年1月より、遠隔手話通訳サービスを開始していただきました。県庁1階の総合案内窓口にタブレットを設置し、テレビ電話機能を使って手話通訳を行うサービスです。これを一歩進めていただいて、QRコードを読み込むことによる遠隔手話サービスを導入してはいかがかと考えています。
このパネルを見ていただきたいんですが、〔資料①提示〕これは東京都の例なんです。見ていただくと、最初に都庁の各窓口にQRコードを置いておくんですね。こちらにお見えになった方が自分のスマートフォンでQRコードを読み込んで、そうすると、ここに手話通訳者が出てくるんです。それで手話通訳をしていただけるというサービスで、東京都では窓口約200か所に置いているということでありますし、また神奈川県などでもサービスが始まったということなんですね。
群馬県でもぜひこの制度を取り入れていただけないかなと思いまして、そういえば県庁の各部局の窓口とか出先機関、あるいは県立病院、警察、学校とか図書館、児童相談所などに置いていただければ大変便利になるのではないかなと思いますけれど、考えをお聞きしたいと思います。

◎唐木啓介 健康福祉部長 御質問ありがとうございます。
遠隔手話通訳は、対面ではなくスマートフォンなどによるビデオ通話で手話通訳を提供するものでございまして、群馬県では県庁舎1階の窓口にタブレット端末を設置しているほか、市町村の手話通訳者派遣事業においては、新型コロナの受診時には遠隔手話通訳を利用できるような、そういう体制を整えております。
これらの遠隔手話通訳はろう者の意思疎通支援に有効な取組の1つでありまして、群馬県としても、利用場面や実施方法など、より効果的な活用方策の検討が必要であると認識しております。
議員から御指摘いただきました遠隔手話通訳サービスにつきましては、民間事業者によるサービスでして、東京都のほか厚生労働省などでも導入をされております。ろう者自身のスマートフォンが利用できるため、幅広い窓口で利用できるといったメリットがありまして、今後更なる活用が期待されているところです。
一方、ろう者の団体の方々からは、手話通訳は手話と音声の単なる変換ではないので、遠隔手話通訳では的確な通訳や適切な支援ができにくくなるのではないかといった懸念も表明されておりまして、対面の手話通訳が基本にあるということも配慮すべきことかなというふうに考えております。
こういう状況でありますので、群馬県としては、今後、関係者、団体の皆さんなどと一緒に、議員から御指摘いただいたような先進事例を一緒に学ぶ勉強会みたいなものを開催しまして、その中で意見交換をしながら、どういう形であればろう者の意思疎通支援の充実につながっていくかというようなことを総合的な観点から研究をしてまいりたいというふうに考えております。

◆松本基志 議員 ありがとうございます。課題もあるということですし、また関係団体と勉強会も今開催していただくということだったので、ぜひ進めていっていただければありがたいなと思っています。
さっき触れたんですけれど、障害者差別解消条例が改正になって、来年の4月から施行されると。民間事業者に合理的配慮が義務化をされるということなんですけれど、このQRコードについても、県庁だけじゃなくて、例えば民間の病院ですとか、飲食店とか、あらゆる商店なんかにこれを置いていくということで、すごく便利になるんじゃないかと思っているんですよ。
個店で対応するのは大変なので、例えば商工会議所とか、商工会とか、医師会さんとか、飲食店組合とか、理美容協会さんとか、そういうところで契約をしていただいてQRコードを置いていただくということも1つの手ではないかと思っています。これは健康福祉部の所管じゃないので、今日は各部長さんがいらっしゃるので、もしよかったら、ぜひこの辺も周知をしていただければ本当にありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。
続いて健康福祉部長に、医療的ケア児等支援センターの状況についてお伺いをしたいと思います。
昨年の第3回後期定例会で、たまたま11月29日、今日だったんですけれど、一般質問でお伺いをして、知事から責任を持って設置したいとの御答弁をいただきました。そして本年6月末に、基幹センターとして小児医療センター敷地内に「やっほ」、さらに高崎市に「やっほWEST」、みどり市に「やっほEAST」が開所いたしました。開所から約5か月間が経過しましたけれども、これまでの取組についてお伺いをいたします。

◎唐木啓介 健康福祉部長 御質問ありがとうございます。
今お話ありました医療的ケア児等支援センターにつきましては、県直営の基幹センターのほか、運営委託による地域センター2か所を設置しまして、本年6月に群馬県医療的ケア児等支援センター「やっほ」の呼称で開所をしたところでありますが、現在、主に4つの取組を進めております。
まず1つ目は相談支援でございますが、10月末現在では延べ206件の相談を受け付けておりまして、主な相談内容といたしましては、一時預かりなどのサービスの利用に関するものが最も多く、次いで就園・就学に関するものとなってございます。
2つ目は家族支援でございまして、同じ悩みを持つ家族同士が支え合うピアサポート事業を9月から実施をしてございます。基幹センターにあります家族交流室などを利用しまして、おおむね週2回の頻度で交流の場を設けております。参加者の方々からは、「いろいろなママの話が聞けて、負担が軽くなった」などの感想をいただいているところでございます。
3つ目は人材育成と地域づくりでございます。障害児通所支援事業所や保育所の職員などを対象に、医療的ケア児等支援者養成研修を開催しておりまして、本年度は194名が受講いたしました。また、支援の総合調整を行います医療的ケア児等コーディネーターの養成も進めておりまして、本年度さらに15名程度養成する予定でございます。さらに新たな取組といたしまして、学校現場や障害児通所支援事業所で医療的ケア児の支援に携わる看護師等に対しまして、実技を含めた研修というのも企画をしてございます。
4つ目は調査分析と情報発信の取組であります。研修やピアサポートの事業の情報をSNSで発信するとともに、医療関係者の研修会や地域の自立支援協議会などにおきまして、支援の必要性でありますとかセンターの取組に関して啓発活動を行っております。今後は、医療的ケア児等が利用可能な医療機関や障害福祉サービス、各市町村における支援体制についての調査を実施して、その情報を共有する予定でございます。
最後ですが、センターの開所によりまして、相談先が分からないというような悩みをまずは受け止められる体制というのを確保いたしましたが、医療的ケア児等とその家族が地域で安心して過ごしていただくためには、就園や就学時の支援など、まだ多くの課題があるということを改めて認識しているところでございます。
群馬県としては、引き続き医療的ケア児等の保護者や支援者からの相談に丁寧に対応するとともに、市町村など関係機関とも連携して、更なる支援の充実にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

◆松本基志 議員 ありがとうございます。5か月なんですけれど、本当にいろいろと取組をしてくださっているということが今分かりました。また、多くの課題もあるということなので、ぜひその辺はちゃんと丁寧にやっていっていただければと思います。
今ピアサポートの話が出たんですけれど、先日、基幹センターのほうにお邪魔をして、ここは、笑って子育てロリポップさんと重症心身障害児者を守る会と両方が、週に1回ずつぐらいですか、やっていただいていて、ちょうど重症心身障害者児を守る会の皆さんとお話をすることができました。皆さんこれができたということで大変喜んでいらっしゃいましたし、今後に期待しているので、今後更なる取組を御期待申し上げて、この件は終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
生活こども部長、お願いします。

○川野辺達也 副議長 生活こども部長、答弁席へ。

(上原美奈子生活こども部長 登壇)

◆松本基志 議員 生活こども部長には、子どもアドボカシーについてお伺いをしたいと思います。
この子どもアドボカシーについては、昨年の9月、鈴木敦子議員が一般質問で取り上げられ、生活こども部長と議論をされました。改正児童福祉法が、いよいよ来年、令和6年4月に施行されますので、改めてお伺いをしたいと思います。
この改正児童福祉法は、児童相談所等が行う一時保護や施設措置等の決定時に子どもの意見聴取等を行うことが明示をされていて、子どもの意見表明支援事業においては、子どもの福祉に関し知識・経験を有する意見表明等支援員が、子どもの意向の聴取など、児童相談所との連絡調整を行うとされています。
昨年の鈴木議員とのやり取りでは、県としては、まず一時保護所に入所している子どもたちが自分の思いを伝えやすい、意見表明しやすい環境整備を行うこと、またその権利を守るための新しい仕組みづくりを検討してまいりたいと答弁されています。
先ほど申し上げたとおり、来年、令和6年4月には、この改正児童福祉法が施行されますけれども、県の取組、まず制度の導入、大きな課題であると示された人材の養成確保、今後の取組についてお伺いをいたします。

◎上原美奈子 生活こども部長 子どもアドボカシーについて御質問ありがとうございます。
議員からお話がありましたとおり、子どもの意見表明機会の確保や意見の尊重につきましては、こども基本法において基本理念として掲げられております。また、令和6年施行の改正児童福祉法においても、今、議員からいろいろ御説明いただきましたとおりの内容が盛り込まれておりまして、児童虐待等により施設等で生活する社会的養護が必要な子どもに関し、いわゆる子どもアドボカシーの取組強化が必要となって、一時保護や施設措置等の決定時に意見聴取等を行うことが明示されております。同法では、さらに子どもの福祉に関しまして知識や経験があるアドボケイト、これが意見聴取等を行う意見表明等支援事業が法定化されております。
こうした中、群馬県では、改正法の施行に先立ちまして、本年10月から中央児童相談所でアドボケイトを受け入れ、試行的に一時保護中の子どもの意見聴取等を行っております。この取組は、県内の民間団体であります子どもアドボカシーセンターぐんまと連携し、実施しております。この当該団体なんですけれども、子どもアドボカシー活動を推進する全国団体のNPOが実践講座というのを開催しておりまして、この実践講座修了者などによって構成されているものでございます。
10月から始めた試行的な取組におきましては、この団体、子どもアドボカシーセンターぐんまから推薦された9名を中央児童相談所長がアドボケイトとして承認いたしまして、このうち毎回5名程度の方が、中央児童相談所の一時保護所に毎週日曜来所し、活動を行っているところでございます。
では、どんな活動をしているのかということで、その内容を申し上げますと、まず、一時保護中の子どもに対し、アドボケイト自身が自分たちの役割を丁寧に説明いたしまして、遊びや面談を通じて関係づくりを行います。その後に、アドボケイトが子どもの素直な意見等を聞き取りまして、その都度、子どもの希望に応じて児童相談所職員にこれを伝えていくということを行っております。さらには、この団体と児童相談所職員が、一時保護所の運営改善に向けまして、月に1回程度、定例会を開いておりまして、その場で意見交換を行っているというような活動を行っております。
今後、法に基づくアドボケイトの要件であるとか養成方法等の詳細が国から示されることとなる予定でございます。群馬県といたしましては、国の動向や、今行っている中央児童相談所における試行の状況も踏まえまして、社会的養護が必要な子どもに対するアドボカシーに関して取組を検討してまいりたいと考えております。

◆松本基志 議員 部長、ありがとうございました。先行して10月から試行的にもう行っていただいているということで、本当にありがたいなと思います。人材の確保と養成というのが本当に大変なんだと思います。それも含めて更なる取組をお願いして、終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
次に、教育長、お願いします。

○川野辺達也 副議長 教育長。

◆松本基志 議員 教育長には、インクルーシブ教育の推進に向けた取組状況についてお伺いをいたします。
昨年、2022年8月、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で、我が国は、障害者の権利に関する条約に関する初めての審査を受け、国連の障害者権利委員会から、インクルーシブ教育の権利を保障すべきとの勧告を受けました。
山本知事は、8月8日の臨時会において、2期目の就任挨拶の中で、障害の有無を問わず、あらゆる生徒が同じ教室で学ぶことができるインクルーシブ教育を目指してまいりますと発言をされました。さらに、第3回前期定例会で、金沢議員の質問に対し、群馬県ならではのインクルーシブ教育を構築し、共生社会の実現に努めてまいりたい、さらに、モデル校設置については具体的に検討していきたいという御答弁でございました。
ということで、今まで知事のインクルーシブ教育について思いというのはお聞きしてきたので、今回は教育長に、できればちょっとより具体的に取組をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

◎平田郁美 教育長 お答えいたします。
インクルーシブ教育は、全ての子どもたちが共に学ぶことを通して、障害の有無、国籍、性差などを超え、共生社会の実現を目指すものです。今回は、議員御質問の趣旨に即して、障害の有無に関することに限ってお話をいたします。
群馬県教育委員会では、現在、様々な分野、立場の有識者から、国連の障害者権利条約やユネスコのサラマンカ宣言などを踏まえたインクルーシブな学校の考え方、海外事情や最新の研究状況等の情報収集など、調査研究に取り組み、検討を行っています。有識者からの意見聴取に加えて、県教育委員会の職員が複数の自治体に対して視察を行い、その取組に関する情報交換や意見交換など、それぞれの自治体の実情を踏まえた取組や、実際の小学校等における、障害のある子どもとない子どもが同じ場所で学んでいる状況等を調査しています。
このような中、群馬県ならではのインクルーシブな教育の構築に向けては、全ての子どもたちが協働する学びと、その子どもたち一人ひとりの教育的ニーズに応じた個別最適な学びを両輪とした教育の充実が必要であると考えています。そのために必要な人材の確保や施設整備などの課題もあるというふうに認識をしています。
さらに、インクルーシブな教育の推進に当たっては、児童生徒、保護者、学校現場など、関係者への理解がとても大切であり、丁寧に説明を行っていく必要があると考えています。
今後、このような調査研究をより広げ、交流及び共同学習、通級による指導など、これまでの取組を充実しつつ、モデル校の設置を含め、群馬県ならではのインクルーシブな教育を構築してまいりたいと考えます。

◆松本基志 議員 教育長、ありがとうございました。モデル校、最後のくだりでしたね。なかなか具体的にまだお聞きできないんですけれど、大切なことは、ただ場を一緒にしてみんなで学ぶということだけじゃなくて、やっぱり合理的配慮をしっかりしたりとか、ちょっと触れられていましたけれど、環境整備ということが本当に重要なんだと思いますし、関係皆様の御理解をいただきながらということが本当に大切だと思いますので、今後ともぜひ進めていただくようにお願いを申し上げて、これを終わりたいと思います。
教育長、もう一個ありました。すみません。教育長にもう一件、学校部活動の地域移行の現状について伺いたいと思います。
この学校部活動の地域移行については、県議会では本当に多くの議員が一般質問ですとか委員会質疑で議論を重ねてきたところであります。私も昨年、第3回後期定例会の一般質問でも取り上げさせていただきました。教育長からは、国の提言や群馬県部活動運営の在り方検討委員会から出される提言R5を踏まえて、スポーツ局をはじめ関係部局と協働し、市町村教育委員会や中体連等と連携しながら取り組んでいきたいという御答弁をいただきました。
その後、国においては、令和4年12月、スポーツ庁及び文化庁から、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインが出され、本県においては、令和5年2月、群馬県部活動運営の在り方検討委員会から提言R5が示され、さらに本年7月には、学校部活動の地域連携及び地域クラブ活動への移行に向けた推進計画を、教育委員会と県の地域創生部が共同で策定をされました。
そこで、まず学校部活動地域移行の取組の現状についてお伺いをいたします。
さらに、本年6月に総括コーディネーターを配置し、県の担当者とともに県内35市町村を既に訪問したと伺っております。その結果、各市町村における地域移行の現状と、見えてきた課題、さらに今後の取組についてお伺いいたします。

◎平田郁美 教育長 お答えいたします。
群馬県教育委員会としては、各市町村の実情に応じた部活動の地域連携や地域移行に向けた取組を支援できるように、高崎市の新町スポーツクラブの理事長であり、スポーツ庁地域スポーツクラブ活動アドバイザーを県の総括コーディネーターとして迎えて、県の担当者とともに、7月から10月にかけて県内35市町村を訪問しました。
各市町村では、今年7月に群馬県が策定した推進計画を踏まえ、市町村としての推進計画を作成し、令和7年度末までの地域連携及び地域移行のビジョンをもって進めている様子も伺えました。
また、これから地域移行の検討を始めようと考えている市町村であっても、学校に部活動はないが、地域の人たちが行っているスポーツ活動に中学生が参加し、多世代交流を行っているなど、既に地域連携や地域移行としての活動が行われている市町村や、複数の町村が連携して取組を進める準備をしている地域も見られました。
また一方で、実施主体や指導者の確保などの課題があり、地域移行の進め方に悩んでいる市町村もありました。しかし、直接訪問し、意見交換を行ったことで、「既に地域連携ができている部分に気づくことができた」、「地域移行に向けた具体的な見通しが持てた」という声も聞かれました。
群馬県教育委員会としては、今ある学校部活動をそのまま地域クラブ活動へ移行していくという発想にとらわれることなく、地域の実情に応じて、生徒が活動場所を主体的に選び、スポーツや文化芸術活動を充実できるよう、引き続き、地域創生部と一緒に、市町村や関係団体と協働しながら、生徒や地域、教職員にとってより良い地域連携や地域クラブ活動への移行を実現できるよう取り組んでまいりたいと考えます。

◆松本基志 議員 ありがとうございます。35市町村を回っていただいて、取組にはやっぱり濃淡もあるんだと思いますし、逆に、回っていただいたことによって、市町村も得る部分がかなりあったのではないかなと思います。
課題として、ちょっとさっき教育長に触れていただきましたけれど、受皿ですね、実施主体と指導者の確保ということが今後問題になってくるんだろうと思いますけれど、その辺についても、また今後ぜひ取組をお願いして、教育長にはこれで終わりにしたいと思います。
スポーツ局長、お願いします。

○川野辺達也 副議長 スポーツ局長、答弁席へ。

(前川尚子スポーツ局長 登壇)

◆松本基志 議員 スポーツ局長には、受け皿づくりについてお伺いしたいと思います。
今の教育長の御答弁の中でも、今後の課題の1つはやっぱり受け皿だろうということだったと思います。先ほども触れましたけれども、本年7月に作成された学校部活動の地域連携及び地域クラブ活動移行に向けた推進計画で、受け皿については総合型地域スポーツクラブとスポーツ少年団、プロスポーツチームなどが想定をされています。
この推進計画の中で、総合型地域スポーツクラブ数が出ていて、平成27年度は43クラブあったんですけれど、令和4年度、40クラブと。でも、ほぼ横ばいと書いてありました。
パネルが小さくて、見えづらくて申し訳ないですけれど、〔資料②提示〕これはスポーツ庁が行っている実態調査にある総合型地域スポーツクラブの育成状況でございます。令和4年7月1日現在で、本県はこのときは42、準備が2つ入っているので、計画には40と載っていましたけれども、42になっています。クラブ育成率、市町村にクラブがあるかどうかというのが育成率ですけれども、これが62.9%、これは全国で46位ということなんですね。
ちょっと古い話ですけれど、平成12年9月に告示された国のスポーツ振興計画では、平成13年から10年間で、全国の各市町村において少なくとも1つは総合型地域スポーツクラブを育成するとありました。この当時、私は高崎の市会議員だったんですけれども、先進地を見ようということで、福島県の総合型地域スポーツクラブを視察、進んだ取組を拝見した記憶がございます。
さらにこの表を見ていただくと、育成中は、現在100%というのが6県ありまして、全国平均では80.5%なんですね。群馬県の令和3年度から7年度のスポーツ推進計画では、令和7年度、51クラブ設立が目標になっています。この目標に向けて、もうちょっと取組が必要なのではないかなと考えています。
それから、受け皿づくりでもう1点大切なのが、指導者の育成、確保だと思っています。県の推進計画の中で、人材バンクの設置、運営について検討するとありました。この人材バンクも、設置されている都道府県が既にあるようですので、今後の取組を期待したいと考えています。
そこで、地域移行に必要な受け皿づくりの現状の取組についてお伺いいたします。

◎前川尚子 スポーツ局長 では、お答えいたします。
部活動の地域移行なんですけれども、その受け皿としては、今、議員がおっしゃったとおり、総合型の地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、民間のスポーツ事業者、これに大学も加えて、これらが受け皿となることを想定しております。
先ほどの教育長答弁のとおり、現在市町村では、地域で受け皿となる団体の実情を踏まえながら、推進計画の策定作業を行うなど、地域移行に向けた取組が進められております。県は、さらにその受け皿を充実させるための取組を行うことで、各市町村の円滑な地域移行を進めたいと考えております。
具体的に申し上げますと、今そのパネルのとおり、育成率、御心配いただいた総合型の地域スポーツクラブについては、県のスポーツ協会にクラブアドバイザーを配置しているんですが、そのアドバイザーが設立を検討している団体の相談に応じるなど、クラブの設立を促しております。さらに、既存の総合型クラブの部活動受入れにつながるような働きかけを、県とクラブアドバイザーとで連携して行ってまいります。
また、県では、県内を拠点に活動するプロスポーツチームがありますので、そこに委託して、地域移行の課題を抽出するための実証事業も行っております。例えば10月からは群馬ダイヤモンドペガサスにお願いして、事業を展開しております。
そして、地域においては指導者の確保が大きな課題となることから、今、議員がおっしゃったとおり、指導者として協力していただける方を登録する人材バンクの設置に向けて取り組んでおります。今年度中にはしっかりまとめたいなと考えております。
部活動の地域移行を円滑に進めることができるよう、引き続き市町村の意向を踏まえ、県教育委員会や県スポーツ協会と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。

◆松本基志 議員 ありがとうございます。クラブアドバイザーさんも活用していただいて、ぜひ、46位ですから、もう少し上に行けるようにお願いしたいと思いますし、6年後は国スポもあるわけで、この年代のスポーツの強化という大変重要なことだと思いますので、ぜひ更なる取組をお願いして、この件は終わりたいと思います。ありがとうございました。
地域創生部長、お願いします。

○川野辺達也 副議長 地域創生部長、答弁席へ。

(新井 薫地域創生部長 登壇)

◆松本基志 議員 地域創生部長には、上毛かるたについてお伺いしていきたいと思いますけれど、時間がなくなってまいりましたので、端的にいきたいと思います。
この上毛かるたについては、私が今さら解説しなくても、多分、群馬県で育った方は誰でも知っていますよね。本日午前の大和議員の、電力の質問でも引用されていました。地域創生部長は、第3回前期に、富岡製糸場でどーんと引用されていたのを記憶しています。
最近は、子どもだけでなくて、例えば大人達の上毛かるた日本一決定戦「KING OF JMK」、JMKは上毛かるたの略だそうですけれども、2013年2月に第1回が東京のぐんまちゃん家、先月、高崎市の少林山で第8回大会が開催をされました。
さらに、群馬観光情報局「ココフリ群馬」、ココフリというのは心のバリアフリーから取っているんですけれど、ここは、障害などのある当事者の方が群馬県内の観光地に実際に行って、バリアフリー情報を発信している団体です。このココフリ群馬が、正座しなくてもいい上毛かるたということで取組を始めまして、車椅子で、私も何度か参加をしていますけれども、聴覚障害、視覚障害の方でも参加できるような工夫をして、誰でも参加できるかるた大会にしようと頑張っていらっしゃいます。
これだけ群馬県民に愛されている上毛かるたなんですけれど、ちょっと心配なことがあります。それは、今、子どもたちが上毛かるたをどこまでやっていらっしゃるのかなということです。私の地域では子ども会が解散をしてしまって、小学校区の子ども育成会連合会も解散して、今、市の大会に出られない状況なんですね。
このパネルを見ていただきたいんですけれども、〔資料③提示〕まず、教育委員会を通して、群馬県子ども会育成連合会さんから資料をいただきました、子ども会の推移です。この右側ですね。平成25年からの資料なんですけれど、平成25年の単位子ども会の数が2,301です。令和5年、今年度のことですけれども、1,640なんですね。かなり子ども会が減っているということですね。
この右側は、地域創生部からいただいた上毛かるたの発行状況ですね。当初は文化協会さんが発行していたんですけれども、平成25年から群馬県が譲り受けて発行しています。発行数については、在庫の関係もあると思うんですけれど、販売数ですね。これは11年分ありますけれど、ピークが平成29年、2万2千何がしあったのが、令和4年は7,740ということで、大分販売数も減っています。
上毛かるたは、本当に郷土への理解を深めたりとか愛郷心を育む本県の大切な文化だと思いますので、末永く継承されていかなくてはならないと思いますけれど、県の考えを簡潔にお願いいたします。

◎新井薫 地域創生部長 お答えいたします。
上毛かるたは、確かに説明の必要はないかもしれませんけれども、群馬の自然であったり、歴史であったり、文化であったり、産業であったり、人物であったり、特徴を詠み込んでおります。何世代にもわたって親しまれてきた郷土かるたでございます。昭和22年の発行で、もう76年になりまして、累計は155万部になります。
今、議員から御紹介があったように、販売は減少しております。これは、確かに子ども育成会の数と連動しているんだと、少子化の影響が要因の1つと考えております。
それ以上に、コロナ禍でかるた大会が開催されなかった。ただ、県大会が開催されなかっただけではなくて、その予選となります市町村の大会、高崎市ですと、その前に小学校の校区の大会があって、大きな町内ですと、そこに出るための町内の選抜大会があったりと。先ほど文化というふうにおっしゃられましたけれども、逆にスポーツではないかというぐらい激しい札の取り合いでございますので、そういった中で、札はどうしても消耗品、その大会が開かれなかったということで、販売も減っておりますし、一方、親しむ機会がなくなったというのは確かでございます。
ただ、一番肝腎なのは、そもそも何で誕生したか。これは、次代を担う子どもたちに郷土の群馬県のことを知ってもらい、愛してもらいたい、そういう願いが込められて誕生したものでございます。その願いを引き継ぐということを考えますと、上毛かるたを通じて群馬県のことを学ぶ機会、これが一番重要なことなんだと考えております。
県では、持ってまいりました、〔手持ち資料提示〕平成21年度に副読本を作成いたしました。県内の全部の小学校児童分に配布しておりまして、郷土の歴史ですとか文化を学ぶときに活用していただいております。また昨年度は、これをデジタルブック化いたしまして、ホームページに公開しておりますので、どなたでも閲覧することができます。
また、議員から御紹介があったように、大人の方、車椅子の方、様々な上毛かるた大会が開催されていますし、実は今年、視覚障害者の方が触って遊べる上毛かるた、これが中之条のビエンナーレで展示されております。時代の変化に応じて新たな活用が生まれており、これは次代への継承につながるかなというふうに考えております。
もちろん新たな活用のほかに、当然、子どもたちに触れていただきたい、それは感じておりまして、これは教育委員会とよく相談してまいりたいと考えております。
県議から御紹介ありましたように、群馬の宝ですし、我々に身についている文化でございます。この上毛かるたのアイデンティティーを次の世代にしっかりつないでいけるように頑張ってまいります。

◆松本基志 議員 大変御丁寧にありがとうございました。
今コロナ禍の話があったので、その1点だけ触れますけれど、コロナ禍で大会がなかったんですけれど、実は高崎の例で恐縮ですけれど、小学校区の大会があるんですよ、本当は。小学校区の子ども育成会連合会というものがあるんですけれど、これも3割は解散しちゃっているんです。だから、コロナ禍が明けても、今までの6割か7割ぐらいしか参加できないんですよ。
だから、そういう実態もあるので、この件でいくと、本当は教育長に聞かなくちゃいけない話になっちゃうのであれですけれど、今、部長が一生懸命話をしてくれたとおり、上毛かるたって、群馬県にとって本当に大事なものだと思うので、またぜひ一緒に頑張っていきましょう。
続けて地域創生部長に、群馬が誇る偉人について。
パネルを替えます。〔資料④提示〕上毛かるたです。「い」と「ら」が出ているんですね。何で「い」と「ら」だけ出しているかというと、もう御存じだと思うんですけれど、読み札は白なんですよ。「い」と「ら」は赤なんですよ。何で。さっき部長が紹介してくださった上毛かるたの副読本、そこにあります。その中に書いてあるんですね。上毛かるたを作った人たち、本当は浦野匡彦さんたちなんですけれど、そこです。
日本を占領していたGHQ、当時の連合国総司令部の指令によって読み込めなかった小栗上野介忠順、高山彦九郎、国定忠治といった人たちにいつか光を当てたいと願っていました。この願いを、昔から有名な群馬県の雷と空風の気象条件に例えて読み、思いの強さを表現するため、読み札を赤く染めました。そして、かるたの箱を開けたとき、「い」と並ぶように、いろは順を入れ替えたんですね。これは強硬な禁止指令に対する精いっぱいの抵抗だったと言えますと、さっき部長が示してくれた副読本に書いてあります。
上毛かるたに詠まれなかった偉人もたくさんいらっしゃるんですね。私の地元で言うと、高崎の、特に小栗上野介忠順公。これをちょっと質問したいなと思って、県議会の会議録を調べたんですよ。当時は結構、顕彰について議論されていました。
平成11年に、当時の群馬県知事と横須賀市長、当時の倉渕村長の連名で、NHKにドラマにしてという要請をしました。その後、平成14年、「その時歴史が動いた」で取り上げていただいて、大河にはならなかったんですけれど、平成15年正月ドラマ「またも辞めたか亭主殿~幕末の名奉行・小栗上野介~」が放送されました。最近では一昨年渋沢栄一さんのときにも取り上げていただきました。
小栗公について簡単に紹介すると、徳川家の旗本に生まれて、日米修好通商条約批准の遣米使節として渡米、世界一周をして帰国、その後、混乱の最中にあった幕末期に勘定奉行、外国奉行を歴任し、横須賀造船所を建設、フランス学校を開校、日本最初の株式会社を設立するなど日本近代化を推し進めました。司馬遼太郎氏は、小栗上野介公を明治の父と評した。ただ残念なことに、幕府崩壊後、権田村、現高崎市でありますけれども、西軍に罪なくして切られ、歴史の闇に葬られてしまったということであります。
このような偉人を、もう時間がないんですけれど、子どもたちをはじめ多くの方に知ってもらうということは大変重要だと思うんですけれど、県のお考えをお伺いします。

◎新井薫 地域創生部長 「雷と空風 義理人情」の隠れキャラである小栗上野介を御紹介いただきまして、ありがとうございます。
今御紹介がありましたように、県としても顕彰事業をやった経験がございますし、小栗上野介氏の墓所がございます、高崎の東善寺、こちらの御住職が、本当に長年、顕彰活動に携わっておられます。講演をされたりですとか、遺品の展示をされたりしております。こういった活動が実は非常に大事かなと。
例えば歴史に名高い新田義貞の挙兵のときに、鎌倉幕府のほうに向けて矢を放ち吉凶を占った、これにちなんだ鏑矢祭というのが毎年5月に開催されていますけれども、こういった偉人を顕彰するためには、地域での活動というのが非常に大事だと思います。
県では新・群馬県文化振興指針というのを今年の3月に制定しましたけれども、この中で、こういった活動を支援するためのメニューも用意しました。ぜひ地域から声が上がった、こういう顕彰活動に対しては応援してまいりますので、頑張ってまいりたいと思います。

◆松本基志 議員 部長、ありがとうございます。今、東善寺の村上住職の話が出ましたけれども、一生懸命いろいろやってくださっていて、資料館を造るんですよ。その活動も始まっているので、またぜひ県としても応援していただければと思います。
部長、どうもありがとうございました。
次、危機管理監、お願いします。

○川野辺達也 副議長 危機管理監、答弁席へ。

(堀越正史危機管理監 登壇)

◆松本基志 議員 危機管理監には、ぐんま地域防災アドバイザーについてお伺いをいたします。
防災対策で大事なことの1つは、地域防災力の向上だと考えています。県の取組として、平成28年からこのアドバイザー制度を始めていただきました。私も平成29年度、この講座を受けさせていただいて、防災士の資格を取得いたしました。
去年も言ったんですけれど、制度で2つ問題があるんですね。1つはアドバイザーのスキルアップ、もう1つは地域に落とし込む、このことについて、ぜひお考えをお聞きしたいと思います。

◎堀越正史 危機管理監 御質問ありがとうございます。
県としても、今、議員お話しされました2点を大きな課題として捉えておりまして、昨年度が事業開始してから5年以上経過したということで、昨年度から本事業の抜本的な見直しを進めております。
今お話のありました点につきましては、アドバイザーの方の更なる活躍を進めるために知識や技術の向上が不可欠なことから、座学中心のオンライン研修と併せて、実技研修を質、量ともに充実させていきたいというふうに考えております。また、アドバイザーのやる気を引き出しながら、知識や技術を高めることを目的としたスキルアップ制度も導入することで準備を進めております。
今言われました最も重要なことは、アドバイザーの方が自主防災組織の中で活躍できる環境をいかに整えていくのかということだと考えております。
引き続き、実技研修などの機会を通じて、市町村や自主防災組織とのマッチングの機会を増やしていきたいというふうに考えております。

◆松本基志 議員 本当にありがとうございます。毎回申し上げて本当に申し訳ないんですけれど、やっぱり実技研修は必要なんですよ。これも前回言ったんですけれど、登録証をもらうと、こんな活動をしてくださいと書いてあるんです。防災訓練やDIG・HUG訓練等の実施を積極的に働きかけるとともに、訓練に当たっては指導・支援を行い、活動の活性化を図る、災害時にも活動すると。これは試験を受けただけでは絶対できないですよ。
私も自分で資格を取ったので分かりますけれど、このスキルアップが一番問題なので、でも、今、実技研修もやってくださるということだったので、最低でもDIG・HUGをやって、地域安全マップづくりをやって、タイムラインをやって、避難所運営訓練をやって、コロナもあったので、コロナ禍、パンデミックからの避難所訓練なども、何回かに分けて、ぜひこれはやっていただきたいと思います。
あと、自主防災に落としていく、マッチングと今お話がありましたので、それもぜひお願いします。
そのまま、危機管理監、お願いします。もう1点は、LPガスバルク供給システムについてです。
これについては、今まで、安孫子現議長、井田議員をはじめ、各議員からも提案がございました。先日、自民党の商工議員連盟で、このシステムを導入しているみどり市の中学校の体育館と前橋市の公民館を視察しました。このシステムは、災害時に電気や都市ガスなどのライフラインが寸断された状況でも、LPガスを利用して、炊き出し、暖房、冷房はもちろん、発電ができるんですね。ふだんからこれは使えるわけでございまして、これについて、県の取組をお伺いしたいと思います。

◎堀越正史 危機管理監 今、議員のほうからお話しいただきました災害対応型LPガスバルク供給システムは、非常に有用なシステムだというふうに考えております。群馬県内では既に18施設で設置されておりまして、指定避難所となる学校等にも導入されております。
群馬県では、これまで市町村をはじめ指定避難所となる県有施設を所管する関係部局と本システムの有用性について共有するため、導入事例や国の補助制度の紹介を行ってまいりましたが、今後も引き続き、市町村や庁内には、特に地方債の活用についても情報提供を行っていきたいというふうに考えております。
避難所生活の質の向上は、群馬県避難ビジョンにおいても、命と健康を守るため重要な取組と位置づけております。引き続き、関係機関と連携して、その充実・強化を図っていきたいと考えております。

◆松本基志 議員 ありがとうございます。これを見させてもらって、本当にいいなと思って、特に最近、大規模停電とかブラックアウトとかというのが、北海道胆振をはじめとして、各地で、南房総もありましたし、そういうときに電気が使えるということは大変すばらしいと思うので、ぜひこの導入をまた考えていただきたいと思いますし、もう1点は、避難所も、県有施設でも避難所に指定されているところもあるので、所管が違っちゃうかもしれないですけれど、それについても、ぜひ関係部署と連携を図っていただければと思いますので、よろしくお願いします。
危機管理監には以上です。ありがとうございます。
県土整備部長、お願いします。

○川野辺達也 副議長 県土整備部長、答弁席へ。

(眞庭宣幸県土整備部長 登壇)

◆松本基志 議員 県土整備部長には、まず、毎回聞いて本当に申し訳ないですけれど、県道高崎神流秩父線の矢田工区について、進捗状況についてお伺いします。

◎眞庭宣幸 県土整備部長 お答えさせていただきます。
県道高崎神流秩父線矢田工区につきましては、整備効果の早期発現を図るため、工区内を多胡橋北側の岩崎交差点側から、順次、矢田北工区、池工区、矢田南工区の3つの区間に分けまして工事を進めてございます。このうち矢田北工区につきましては、岩崎交差点で右折車線の不足と国道254号バイパスの開通による交通量の増加が相まって渋滞が激しくなっていることから、当該工区を優先整備区間として工事を推進しているところであります。
お尋ねの進捗状況でございますが、全工区で用地買収の進捗を図るとともに、工区全体が多胡碑に関連しました埋蔵文化財の包蔵地とされていることから、用地買収が完了した箇所から試掘調査を進めてございます。
また、優先整備区間であります矢田北工区では、多胡橋の追加2車線分の橋梁につきまして、全体5基の下部工のうち、令和4年度に工事着手しました2基の工事を今年度末までに完了させる予定でございます。これに加えまして、今年度、新たに下部工2基の工事を発注したところでございます。
残る池工区、矢田南工区につきましては、矢田北工区の進捗状況を見ながら着手することとしております。

◆松本基志 議員 ありがとうございます。矢田北工区でしたね。ここは慢性的な渋滞発生箇所でありまして、一日も早い完成が待たれるわけでございまして、ぜひ更なるお取組をお願いしたいと思います。
もう1点、最後に、一級河川井野川の水害対策についてであります。
県土整備プランでは、防災インフラの整備、中長期レジリエンス戦略に位置づけられています。河川改修は終わったんですよね。河川改修は終わったんですけれど、その後の調整池を造ってもらわないとなかなか被害が収まらないということだと思いますので、調整池の整備について、進捗状況についてお伺いします。よろしくお願いします。

◎眞庭宣幸 県土整備部長 お答えさせていただきます。
高崎市内を流れます井野川は、近年の頻発化している短時間での集中豪雨、また、流域内の市街地の進行によりまして、河川の水位が急激に上昇し、避難指示の発令の目安となります氾濫危険水位、これを度々超える状態となってございます。そのため、流下能力が不足している河川の断面の拡大、それと洪水を一時的にためる4つの調節池の整備を県土整備プランに位置づけ、進めているところでございます。
このうち、河川の断面を拡大する工事につきましては、令和3年度までに全て完了してございまして、現在4つの調節池のうち、最初の整備となります井野川に染谷川が合流する付近、こちらのほうの調節池の設計を進めるとともに、地元の住民の皆様に説明を行わせていただいてございまして、今年度中に用地の取得に向けました測量に着手する予定としてございます。
引き続き地元の皆様の御協力をいただきながら、井野川の水害リスクの軽減に向けまして、河川改修事業を推進してまいりたいと考えてございます。

◆松本基志 議員 部長、ありがとうございました。今お話があったとおり、井野川は、水位が上がると、避難指示が出たりということが度重なってあるので、ぜひよろしくお願いしたいと思いますし、実は地域の皆さんが、その後あまり話がないので、どうしたというお話もあったので、多分地元説明会も、近々ですか、もうやられたのかな、ぜひ地域の皆さんにもお話をしながら事業を進めていっていただければと思います。
それでは、以上で一般質問終わります。ありがとうございました。(拍手)

○川野辺達也 副議長 以上で松本基志議員の質問は終わりました。