令和元年第2回定例会

——以下引用——

◆松本基志 議員
皆さん、おはようございます。高崎市選出、自由民主党の松本基志でございます。先般の統一地方選挙で多くの皆さんの御支援をいただき、初当選をさせていただきました。県民の声をしっかり県政にお届けする、そして、身近な県議として今後活動してまいります。よろしくお願いいたします。
そして、当選後初めての議会で、たまたまですけれども、新人議員の先陣を切って一般質問をさせていただく機会を頂戴いたしましたことに御礼を申し上げる次第でございます。また、本日は手話に関する質問がありますので、手話通訳者の方においでいただいています。手話通訳をしていただく関係で、なるべくゆっくりしゃべりたいと思います。執行部の皆さんにも御協力をお願いいたします。
それでは、大変緊張しておりますが、通告に従いまして順次、発言席でお伺いをしてまいります。どうぞよろしくお願いします。(拍手)
まず、知事、お願いいたします。

まず、人口減少社会への対応についてお伺いをしてまいります。
群馬県、そして日本全体で解決しなくてはならない課題、取り組まなくてはならない課題はいろいろあると思いますけれども、その中でも喫緊の課題は人口減少対策だと考えています。本県の人口は、平成16年7月の203万5,000人をピークに減少に転じました。さらに、国立社会保障・人口問題研究所、社人研の推計によりますと、本県の人口は2040年には163万人、さらに2060年には128万7,000人になるとされています。この人口減少で何が問題なのか、それは人口構成の変化だと考えています。少子化で年少人口が減少し、高齢化で老齢人口が増加、そして現役世代、いわゆる生産年齢人口が減少していく。先ほどの社人研の推計では、現役世代、15歳から64歳の生産年齢人口は、2010年の125万9,000人から2060年には66万8,000人まで、約半数まで減少すると見込んでいます。一方、65歳以上の老齢人口は2040年には60万人まで増加し、その割合は約4割に達すると見込まれます。
そこで、人口減少対策として本県でもいろいろと取り組んでいただいておりますが、改めてこの問題、人口減少対策に対する知事の御所見と本県のこれまでのお取組についてお伺いをいたします。

◎大澤正明 知事
本県の人口は、昨年10月1日現在、国の推計では195万2,000人でありまして、15年連続で減少している状況にあります。今後、少子高齢化のさらなる進行によりまして、議員御指摘のとおり人口構成の大きな変化が見込まれ、人口減少対策は喫緊の課題であると思っております。人口減少と人口構成の大きな変化は、県政のあらゆる分野に大きな影響を及ぼす問題であるため、本県では、人口減少対策を土台に据えた県政運営の羅針盤として総合戦略・総合計画を策定いたしまして、人口減少に歯止めをかける取組を進めているところでございます。
人口の自然減への対策としては、家族の理想を実現し、安心して子どもを産み育てられる環境を整備することが重要でありまして、結婚から妊娠・出産・子育て、そして教育を含めた切れ目のない支援を引き続きしっかりと行ってまいりたいと考えております。また、社会増を目指した取組といたしましては、働く場の確保のため、まずは県内産業をしっかりと支援するとともに、Gメッセ群馬の開所に向けた準備を着実に進めておりまして、コンベンション関連産業を振興するとともに、新たな産業を創出することで若者や女性が活躍できる場をつくっていきたいと考えております。今後活躍が期待される外国人の方を呼び込むことも重要であると考えておりまして、受入体制の整備にしっかりと取り組んでいかなければならないと思います。また、群馬の未来を担う子どもたちにふるさと群馬への誇りと愛着を持ってもらう取組をしっかりと進めてまいりまして、Uターン就職の促進や若者の県外流出に歯止めをかけていきたいと考えております。さらに、本県での暮らしやすさの優位性をしっかりと情報発信いたしまして、移住・定住を促進するため、平成27年度から都内での移住相談会の開催を行うなど、ぐんま暮らし支援事業に取り組んでいるところであります。
本年度からは、新たな取組といたしまして、移住支援金の給付等を行う「わくわくぐんま生活実現支援事業」を開始しておりまして、市町村や産業界とともに連携をいたしまして、特に東京圏から本県への移住や就職等を推進していきたいと考えております。今年度は総合計画・総合戦略の最終年度でありまして、計画の総仕上げとして人口減少対策にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

◆松本基志 議員
ありがとうございました。ただいまの御答弁で、知事におかれましても人口減少対策は喫緊の課題として捉え、その対策に取り組んでこられたということでございます。これまでの取組には敬意を表したいと思います。知事、ありがとうございました。
次に、産業経済部長、お願いいたします。

人口の増減を見てみますと、自然増減、社会増減ともに減少に転じています。自然増減では、合計特殊出生率が未婚化、晩婚化を背景に低下して、出生数の減少と死亡数の増加が続き、今後も自然減が拡大、社会増減でも転出数が転入数を上回る社会減が継続していくと予想されています。今後、特に現役世代、生産年齢人口の減少を食い止めていくためには、まず必要なのは働く場所、雇用の確保が必要だと思います。そのためには、今ある産業、商業、工業、農畜産業、観光業の振興、さらに、県内のほとんどの企業は中小企業でございますから、中小企業の支援、そして企業誘致、新産業の創出が必要だと考えています。それとともに、やはり現役世代に本県に住みたい、住み続けたいと思っていただくためには、教育、福祉、医療、子育て支援、そして都市基盤整備や安心・安全なまちづくりが必要です。
そこで、今回は、この中で雇用の場の確保、雇用の創出についてに絞ってさらにお尋ねをしたいと思います。企業誘致や新たな産業の育成にどのように取り組んでいるのか、お伺いをいたします。

◎鬼形尚道 産業経済部長
お答えいたします。
企業誘致や新たな産業の育成は、本県経済に活力を与えるとともに、安定的な雇用の場を創出するために極めて重要な産業振興施策であると考えております。
まず、企業誘致の取組についてでありますが、大澤知事就任後の平成20年から企業立地セミナーを都内等で開催いたしまして、本県の立地優位性をアピールしてきたところでございます。また、知事をトップとする企業誘致推進本部を設置いたしまして、ワンストップで企業ニーズに対応するとともに、企業誘致推進補助金などの優遇措置を講じてきたところでございます。これまでに補助金を利用した企業の新規雇用者数の合計は3,680人となっておりまして、大変大きな効果を生んでいるところでございます。また、若者や女性にとって魅力ある雇用の場の確保が課題であることから、企業の本社、研究開発機能の移転・拡充を重点目標といたしまして誘致活動を進めているところでございます。最近の実績といたしましては、大手食品メーカーの総合研究所を東京23区から県内へ誘致した事例などがございます。
次に、新たな産業の育成でありますが、次世代自動車や医療・ヘルスケア産業など、市場性、将来性が期待される次世代ものづくり産業分野における雇用の創出に取り組んでいるところでございます。具体的な取組といたしましては、平成28年度から国の戦略産業雇用創造プロジェクトを活用いたしまして、中小企業の技術開発や販路開拓など総合的な支援を通じ、昨年度までの3年間で1,038人の雇用創出に結びつけたところであります。また、先ほど知事答弁にもございましたが、今後、Gメッセ群馬の開所を機に、県内のコンベンション関連産業についても、若者や女性の有望な雇用の受け皿にしていくため、地元企業がビジネスチャンスを獲得できるような支援を強化してまいりたいと考えております。
人口が減少する中においても、地域経済が持続的に発展していくためには、人と企業が集まる地域をつくっていくことが大変重要であります。今後とも引き続き企業誘致並びに新たな産業の育成に戦略的に取り組み、雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。

◆松本基志 議員
ありがとうございました。企業誘致については、セミナーを開催したり推進本部を設置して新規雇用者を増やしていただいたということでありますし、また、新たな産業の育成についても実績が上がっているようでございます。Gメッセ群馬についてもコンベンション関連の雇用数を増やしていくということでございます。今後、さらなるお取組を期待して、この件は閉じさせていただきます。ありがとうございました。
次に、危機管理監、お願いいたします。

次に、防災についてお伺いをしてまいります。
群馬県は災害が少ないとよく言われます。果たしてそうなのか。今から8年前、平成23年3月11日、東日本大震災が発生しました。この年は今年と同じく統一地方選挙の年でございまして、私は選挙公約のひとつに安心・安全なまちづくりを掲げていましたので、一度は被災地に行って現場を見ないと、そして、できれば被災者の方の声をお聞かせいただきたいと思い、宮城県の被災地に災害ボランティアとして参りました。行ってみると、テレビなどで見ていた風景が広がっていて、言葉がありませんでした。そして、日本全国、さらには海外からお見えのボランティアの皆さんとがれきの撤去や泥出しを行いました。最初は、一度は行かなくてはという思いで現地に参りましたけれども、被災地に行って現場を見て、ボランティアをして、これは放っておけないと思い、時間がとれると足を運びました。さらに、この東日本大震災以降、日本全国で発生する自然災害現場でもボランティアとして活動してまいりました。被災地に行って被災された方にお話を伺うと、どこでも、こんな災害は初めてだという声をよくお聞きいたしました。実際、今の日本では100年、1000年に1度という災害が発生しています。以前は、天災は忘れた頃にやってくると言われていましたけれども、今現在は、天災は忘れないうちにやってくるになってしまいました。
本県でも調べてみれば過去にいろいろな災害が発生をしています。地震災害、風水害、火山災害。そこでまず、本県の災害対策へのお取組、特に本県の危機管理体制の状況についてお伺いをいたします。

◎横室光良 危機管理監
県の危機管理体制へのお尋ねでございます。
県では、自然災害等から県民の生命、身体及び財産を守るため、群馬県地域防災計画によりまして、台風や集中豪雨、火山噴火、事故災害など、災害ごとに災害予防、災害応急対策及び災害復旧の各段階で具体的な災害対策を行うこととしております。また、災害等の発生に迅速・的確に初動対応を図るため、365日24時間、情報収集や連絡できる体制を確保しておりまして、台風の接近などで災害発生の恐れがあるというときには災害警戒本部を設置しているところでございます。さらに、万が一大規模な災害が発生した場合には、知事を本部長とする災害対策本部を設置いたしまして、全庁を挙げて対応を行うこととしているところでございます。特に人命に関わる救出・救助活動が必要な災害では、消防、警察、自衛隊、DMAT等の防災関係機関との連携が重要であることから、日ごろから顔の見える関係を構築しているところでございます。また、災害現場の状況を把握するため、直ちに県職員を派遣するなどして、現場の連携強化やいち早い情報収集を行うこととしているところでもございます。
今年4月に下仁田町で発生しました林野火災におきましては、火災発生の県への第一報を受けまして、富岡行政県税事務所や消防保安課の職員を現地に派遣するとともに、速やかに陸上自衛隊第12旅団へ情報提供するなどの初動態勢をとったことで迅速な災害派遣が行われたところでございます。また、現場においても、消防、自衛隊、高圧電線を管理する事業者が空中消火のポイントなど、消火活動の方針等を確認・共有できたことが功を奏しまして、被害を最小限に食い止め、その日のうちに鎮火することができたというようなこともございます。こうした実績を積み上げていくことによりまして、今後も引き続き防災関係機関と連携を深め、本県の危機管理体制の充実・強化を図ってまいりたいというふうに考えております。

◆松本基志 議員
ありがとうございました。地域防災計画に基づいて対策を練っているということでございます。また、防災機関であります警察、消防、自衛隊との顔の見える関係をつくって対策をなさっているということでございます。
そこで次に、地域防災力の向上に向けた取組についてさらにお伺いをしてまいりたいと思います。自助、共助、公助ということがよく言われます。平成7年1月17日に阪神・淡路大震災が発生しました。死者が6,000人を超える大きな災害でございました。この阪神・淡路大震災では、建物の倒壊による圧死とか窒息死が多かったと言われています。そして、生き埋めやら閉じ込められた際に誰に救助してもらったかという調査結果が平成8年11月の日本火災学会の報告書に記載をされています。これを見ますと、自力でというのが34.9%、家族に助けていただいたというのが31.9%、隣人、友人にというのが28.1%、通行人が2.6%、救助隊に助けていただいた1.7%、その他0.9%となっています。つまり、この阪神・淡路大震災のときは、自助、共助が97.5%、公助が2.5%でした。公助を担う公的機関であります消防、警察、自衛隊、都道府県、市町村の取組はもちろん重要でございますけれども、この例を見てもわかるように、発災後初期の対応は自助、共助によるところが大きいわけであります。つまり、地域の防災力が重要な鍵を握っていると考えています。
そこで、住民の防災意識の高揚や自主防災組織の育成など、地域の防災力向上に向けた取組についてお伺いいたします。

◎横室光良 危機管理監
議員御指摘のあったように、災害による被害を軽減するためには、自分の身は自分で守るといった自助の意識や、お互い助け合うという共助の意識が大切でございまして、県民にこうした意識を一層持ってもらうためにも、自主防災組織の育成は重要な課題であるというふうに認識しております。県では、県民の防災意識の高揚などを目的に、地域住民のほか、消防、警察、ライフライン事業者など約100機関が参加する大規模な総合防災訓練ですとか、来場者自身が車両による人工的な地震や心臓マッサージなどを実際に体験することのできる危機管理フェアなどを開催しているところでございます。また、地域における防災活動の中核となる人材を育成し、自主防災組織の活性化につなげるために、平成28年度からぐんま地域防災アドバイザー防災士養成講座を開催しておりまして、平成30年度までにアドバイザーとして473人を登録し、地域における防災力向上のための活動に御協力をいただいているところでもございます。
今後、さらにアドバイザーの活躍の機会を増やし、自主防災組織の活性化を担う人材を育成するため、平成30年度からぐんま地域防災アドバイザー・フォローアップ研修を実施しているところでございます。また、自主防災組織が実施した災害図上訓練等にアドバイザーが指導者として参加するなどの事例も増えてきていることから、引き続き県がコーディネーター役となりまして、市町村や自主防災組織とアドバイザーとの連携を進めていきたいというふうに考えております。今後も、市町村やぐんま地域防災アドバイザーと連携をしながら、自主防災組織の支援ですとか各種施策の充実強化など、地域防災力の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。

◆松本基志 議員
ありがとうございました。総合防災訓練とか危機管理フェアとか、いろいろとお取組をなさっているということでございました。あと、地域防災アドバイザー防災士養成講座、実は私も一昨年、この講座を受講させていただきまして、防災士の資格を取得いたしました。防災士として、今、防災講座ですとか訓練とかにも参加させていただいておるところでございます。参加をしてみて、地域によって住民の皆さんの温度差がかなりあるのかなということを感じています。
自主防災組織についても、県内かなりの数が組織化されてきたということだと思うんですけれども、実際の活動はというと、活発に活動しているところとそうでないところというのがかなりあるのかなと思っています。今後、実は各地域で地区防災計画を作成して、これを活用していただきたいなと考えているんですけれども、これがなかなか進んでいかない。また、災害時に支援が必要な方のリスト、避難行動要支援者名簿についても各市町村で整備を進めていると思いますけれども、なかなか地域におろして、災害時に誰が誰を支援するのかというのが徹底できていないというような気がしています。これらについても今後、市町村と連携をして、さらなるお取り組みを期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、大規模災害時の広域連携についてお伺いをいたします。平成27年9月に発生した関東・東北豪雨では、線状降水帯が発生して豪雨となって、関東から東北地方に大きな被害をもたらしました。関東では鬼怒川が氾濫し、常総市をはじめ多くの市町村で大きな被害が出ました。このような大規模災害が発生すると、行政も広域での対応が求められます。そこで、本県で災害が発生した場合、あるいは他県で災害が発生した場合など、本県の災害時の広域連携についてどのようなお取組をしているのか、お伺いをいたします。

◎横室光良 危機管理監
県では、他県で大規模災害が発生した場合、広域的連携に基づき迅速な支援を行う体制を整えておりまして、全国知事会ですとか関東知事会の枠組みのほか、新潟、埼玉と本県の3県、また、北関東磐越5県で相互に協定を締結いたしまして、本県が被災した場合も含め、職員の派遣、物資支援等を相互に実施することとしているところでございます。また、民間事業者と締結いたしました災害時応援協定に基づき、小売業者による食料ですとか飲料水といった生活物資等の供給や物流業者による支援物資の運搬などについて優先的に協力を得られる体制を構築しているところでございます。
他県を支援した最近の実例といたしましては、先ほどお話も出ましたけれども、平成27年度の関東・東北豪雨で茨城県に飲料水2万本を提供したほか、平成28年の熊本地震では避難所運営に21人、罹災証明の発行に必要な住家の被害認定調査を行うために4人の県職員を派遣しております。また、県外から支援を円滑に受け入れることを目的といたしまして群馬県災害時受援・応援計画を策定しておりまして、被災市町村等の行政機能を確保しながら、迅速かつ効率的な被災者支援を可能とする体制等の整備を行ってきたところでございます。
県では、これらの体制を実効性あるものとするため、平成30年度からは県内物流業者の協力を得まして、民間の物流拠点において物資輸送訓練を実施し、荷おろし、仕分け、搬送など一連の流れを確認するなど、大規模災害を想定した訓練も実施しているところでございます。今後も首都直下地震などを想定した広域連携の取組をより一層強化するとともに、県内で大規模災害が発生した場合に備え、県内市町村、民間事業者等との連携を進めてまいりたいというふうに考えております。

◆松本基志 議員
ありがとうございました。各県との連携とか民間事業者との連携ということで、いろいろと取り組んでいただいておるようでございます。また、受援・応援計画も策定して、それに基づいて行っているということでございます。昨年度、物流業者との連携ということで、実際に訓練も行ったということでございます。
私が思っているのは、東京とか首都圏でそんなに遠くないうちに大災害が発生するだろうと予想される中で、群馬県の位置です。例えば首都圏で何かあったときに、群馬県の今の交通網から言って、例えば東北にもつながっているし、新潟にもつながっているし、中央高速で行けば関西までつながっているという中で、首都圏の拠点になる、災害対策の拠点になるのは本県ではないかなと思っています。そういう意味で、今後、さらなる研究とか検討を進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
続いて、教育長、お願いいたします。

次に、防災教育についてお尋ねをいたしたいと思います。東日本大震災のときに釜石市では市内の小中学生のほぼ全員が津波の難を逃れました。釜石市の鵜住居地区にある釜石東中学校、地震が起きると生徒たちは自主的に避難を開始し、日ごろから一緒に訓練を重ねていた隣接する鵜住居小学校の児童も後に続き、事なきを得ました。これについては釜石の奇跡と言われておりますけれども、この地区で長年にわたり防災教育を行ってきた群馬大学の片田元教授は、奇跡でも何でもない、教育で子どもたちが身につけた対応力が想定外を乗り越えさせたとおっしゃっています。防災教育で多くの子どもたちの命が救われたということでございます。
そこで、本県では、児童生徒の防災意識の啓発及び対応能力の向上にどのように取り組んでいるのか、お伺いをいたします。

◎笠原寛 教育長
防災教育についてのお尋ねでありますが、学校におきます防災教育は、児童生徒の危険予測、危険回避能力といった災害対応能力の基礎を培うことを目的に安全教育の一環として行うものでありまして、災害時における生徒の命と安全の確保が何より大切であると考えております。このため、県内の公立学校におきましては、地震や風水害等の自然災害に対しまして、発生前・発生時・発生後の3段階の危機管理を想定いたしまして、当該学校の職員や生徒がとるべき措置の具体的な内容並びに手順等を定めた危機管理マニュアルを作成しております。児童生徒に対します防災教育は、この危機管理マニュアルに沿って、学級活動や総合的な学習の時間の中で行われており、昨今では、理科におけます火山活動や地震の学習、社会科の防災情報の理解と活用、また、定期的に実施をいたします避難訓練等、教科横断的に教育活動全体を通じて実施しているところでございます。こうしたことによりまして、児童生徒がいざというときに自分の身を自分で守るために、安全、適切な行動がとれるような指導に努めているところでございます。
また、学校が災害時の一時避難所となることも多いことから、近年は、高齢者の話し相手や要支援者への手助け等、地域の一員として共に助け合う、支え合う共助の考え方まで広げた指導も取り入れているところでございます。災害時に地域の防災対応の一端を担える児童生徒を育成いたしますことは、児童生徒自らの成長にとりましても大変意義のあることと考えております。このため、県教育委員会では、今年度、特に高校生を対象に、例えば通学途上におきまして災害が発生したときには、自らの安全を守るだけではなく、小中学生や高齢者、障害者など、他者にも目を向けられるような生徒の育成を目的といたしました防災研修を実施してまいりたいと考えておるところでございます。

◆松本基志 議員
ありがとうございました。今のお話で、危機管理マニュアルをもとにして子どもたちへの教育を行っているということでございます。
実は、さっきの釜石市の件なんですけれども、片田教授が最初は大人に防災について教えようと思って釜石市に行っていた。でも、講演会をやっても来るのは限られた人だと。地区の役員さんとか。これは全然広がらないということで、これは子どもに教育したほうがいいだろうという考え方で、当時の釜石市の教育長さんとお話をなさって、どうだ、じゃあやりましょうということで始めたということでございます。子どもは素直にしっかり聞くので、今後は高校生を対象に自助だけじゃなくて共助までやるということでございます。やっぱり自分の身は自分で守るということも本当に大切なことなので、今後もぜひ子どもたちにそのような教育を続けていっていただきたいと思います。教育長、どうもありがとうございました。
次に、総務部長、お願いいたします。

◆松本基志 議員
それでは次に、本県の財政運営についてお伺いをしてまいります。
今回の統一地方選挙で初当選をさせていただいて、改めて本県の財政について見させていただいて、ちょっと気になった点についていくつかお伺いをしてまいりたいと思います。
まず、各種財政指標についてなんですけれども、平成29年度決算ですけれども、経常収支比率が96.6%ということです。47都道府県で33位。経年で見るとこの数値もかなり高止まりをしているのかなと感じますし、財政の弾力性がなくなってきているのではないかなと感じます。それから、実質公債費比率が11.5%、47都道府県で20位と、これについては順位が年々下がってきているということでございます。それから、県債残高についてですけれども、31年度当初予算では年度末の残高が1兆2,679億円。これは臨時財政対策債が大きく伸びているということと、今年度は防災・減災対策を実施するために有利な県債を活用するということだそうでございます。また、今定例会で上程されています補正予算でさらに61億円起債をして、年度末残高は1兆2,725億円と過去最高になるということでございます。先ほどの人口減少対策でも触れましたけれども、今後、少子高齢化が進展をし、それに伴い社会保障関係経費が今後も増加する見込みであると思いますし、より厳しい財政運営が想定されますけれども、本県の財政状況についての御認識というのはどうなのか、お伺いをいたします。

◎星野恵一 総務部長
お答えいたします。
本県の財政状況でありますが、実質的な借金の返済に充てられる一般財源が標準的な財政規模に占める割合を示す実質公債費比率については、平成29年度決算では11.5%、公営企業や出資法人等を含めた将来負担すべき負債の水準をあらわす将来負担比率は同じく平成29年度決算で159.4%と、いずれも早期健全化基準を大幅に下回っており、これまで健全な財政運営を行ってきた結果であると考えております。
なお、平成29年度決算でいくつかの指標を全国順位で御紹介させていただければと思いますけれども、行政活動を行うのにどの程度自主財源で賄えるかをあらわす指標であります財政力指数、こちらは0.64895で全国9位、先ほど御紹介のありました財政の弾力性を見るための指標であります経常収支比率は96.6%で全国33位でございます。また、先ほどの実質公債費比率11.5%は全国20位、将来負担比率は159.4%は全国13位でございます。このように、主要な財政指標は全国的に見ておおむね中位にあるというふうに考えております。また、臨時財政対策債を除く県債残高はピーク時から1,500億円の減と、県債発行の抑制にも努めてきておるところでございます。
一方で、議員御指摘のとおり、例えば本年度当初予算における社会保障関係費が10年前の平成21年度と比べまして1.6倍の1,033億円となるなど、今後、少子高齢化が進んでいく中で財政運営を巡る環境もこれまで以上に厳しいものになっていくと認識をしております。引き続き財源の確保や歳出の見直しなどを通じまして、健全な財政運営の維持に努めてまいりたいと考えております。

◆松本基志 議員
ありがとうございました。指標については、全国で見ると中位に位置しているということでございました。財政力指数、さっき私は触れませんでしたけれども、0.64895ということで、市の予算を見ていた人間からすると、これで大丈夫なのかなというような気もしますけれども、これでも全国で9位ということでございます。さらに、先ほど申し上げまして、また、部長からの答弁にもありましたけれども、今後、少子高齢化が進展して社会保障関係経費が増加する中でもしっかりと財政運営に当たっていきたいというお話でしたので、今後ともぜひ健全財政に向けてもお取組をお願いしたいと思います。
次に、もう1点気になったのは基金の関係でございまして、財政調整基金、減債基金の残高が減少傾向にあるということでございます。財調についてはいくら積んでおくのがいいのかという議論も多分あるのかと思いますけれども、過去の議会での答弁を見ると、全国の財政調整基金残高の状況を見ると、標準財政規模に対する基金残高の割合は都道府県平均で標準財政規模の約10%になっていますというのが、昨年だったですか、答弁があったようでございます。この財政調整基金、減債基金の残高が減少していることに対する御認識と今後の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。

◎星野恵一 総務部長
お答えいたします。
財政調整基金と減債基金は、予算編成において広く財源として活用可能な基金でございますが、これまで当初予算編成において、その全額を取り崩して財源として活用し、2月補正予算等の段階で歳出の不用額等により基金残高をある程度復元し、これを翌年度の当初予算の財源として活用してきております。その結果、年度末時点の残高は平成25年度には274億円であったものの、年々減少しまして、平成29年度には平成で最少となる130億円となってございます。平成30年度には当初予算で全額を取り崩さずに残高を11億円残したうえ、2月補正予算等で歳出の不用額を適切に見込みまして残高を復元した結果、30年度末時点での残高は29年度末時点と比べまして8億円増の138億円となりました。今年度については、当初予算で前年度を上回る15億円を残したところでございます。今後、2月補正等で基金残高を復元できるよう、歳出の不用額を適切に見込んでいく考えでございます。
財政調整基金は、景気変動に伴う年度間の財源調整や災害への備えのためのものであることから、厳しい財政状況の中ではありますが、今後も一定規模の基金残高を確保できるよう、財政運営を行ってまいりたいと考えております。

◆松本基志 議員
ありがとうございました。財調については、30年度末で前年度に比べて8億を積み増して138億円というお話でございました。さっきちょっと御紹介した標準財政規模に対してどのぐらいが適正なのかということがありまして、それを見るとまだまだ金額的には少ないのかなというふうな気もしています。今、部長の答弁の中にもありましたけれども、財調はやっぱり年度間の財源の調整を図るとか、あとは、今よく言われるのは、やっぱり大規模災害への備えということなので、できればまたこれもしっかりとした対応を今後ともとっていただけるようにお願いをして、この質問は閉じさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
次に、健康福祉部長、お願いいたします。

続いて、障害者福祉施策についてお伺いをしたいと思います。
まず、群馬県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例、いわゆる障害者差別解消条例が本年4月に施行されました。そこで、改めて、本条例の概要と今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。

◎武藤幸夫 健康福祉部長
お答えいたします。
群馬県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例につきましては、全県民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的といたしまして、本年3月に公布され、4月1日に一部を除き施行されました。本条例では、障害そのものや障害のある方に対する県民の理解を深め、障害を理由とする差別の解消を推進するため、基本理念や県の責務、事業者の役割、その他必要な事項等を定めております。
今年度の主な取組でございますが、県民の理解を深めるための取組といたしまして、条例を紹介したチラシやパンフレットの作成、条例制定を記念した講演会の開催、県民・事業者を対象に障害当事者の方が講師となって行う障害平等研修を実施するなど、普及啓発を進めていくことを考えております。また、障害のある方等が体につけていただくことで周囲から援助が得やすくなるヘルプマークやヘルプカードの作成・配布、また、これらを県民の方へ周知することを考えております。なお、差別事案解決のための体制につきましては、本年10月1日施行となっておりまして、差別と思われるような事案が発生した場合の解消のための協議、あっせん等を行う群馬県障害者差別解消推進協議会の設置に向けまして準備を進めているところでございます。
この条例制定を機会といたしまして、障害や障害のある方に対する県民の理解を深めていただく事業を一層推進し、障害の有無に関わらず、誰もがお互いを尊重し、住み慣れた地域で自分らしく生きることができる社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

◆松本基志 議員
ありがとうございました。今年度の取組として、条例の普及啓発を行ったり、ヘルプマーク、これはぜひお願いしたいと思いますし、また、10月1日からということですけれども、相談業務に引き続いて協議、あっせんをする協議会の設置もするということで、これは本当にいいことではないかなと思いますので、ぜひこのまま進めていっていただきたいと思います。
次に、2点目の手話通訳者養成の状況についてお聞きをしてまいりたいと思います。手話言語条例が平成27年に本県で制定をされました。条例制定後4年がたったわけでございます。この間の取組についても若干お伺いをしたいと思います。
また、手話言語条例は、県内各市町村のうち12市全てで制定をされて、また、3町でも制定をされています。今後、手話に対する取組がより進んでいってくれること、これは御期待を申し上げたいと思っております。さらに、これによって手話通訳者の需要が高まってくるのではないかなと考えられますけれども、手話通訳者の養成についてどのようなお取組を行っているのかについてお伺いをいたします。

◎武藤幸夫 健康福祉部長
手話通訳者の養成に関するお尋ねでございます。
県では、群馬県手話言語条例の制定の後、手話施策推進協議会を設置いたしまして、当事者団体を中心とした多くの関係者の方から意見をお伺いしまして群馬県手話施策実施計画を策定し、手話の普及啓発に取り組んでいるところでございます。
手話通訳者の需要でございますけれども、条例制定により手話通訳者の派遣人数が大幅に増加していることに加え、本年度施行されました群馬県障害者差別解消条例に掲げた合理的配慮の必要性からも更なる増加が見込まれているものと認識しております。議員お尋ねの手話通訳者の養成につきましては、この実施計画の中で手話の環境整備の一環として重要な項目に位置付けてございまして、群馬県聴覚障害者コミュニケーションプラザにおいて、手話による日常会話が可能な水準に達している方を対象として養成研修を実施しております。具体的には、基本、応用、実践の各コースを通算して3年間、定員各20名で実施しておりまして、平成30年度の研修修了者は、基本コースが13名、応用コースが13名、実践コースが8名でございました。手話通訳者になるためには、これら3コースを全て修了した後に、手話通訳者全国統一試験、さらには群馬県手話通訳者認定試験に合格し、県に登録する必要がございます。本年4月1日現在におきましては103名の方が手話通訳者として登録をされている状況でございます。また、登録後におきましても、手話通訳者の方に対して、聴覚障害者や社会の多様なニーズに対応できるよう、経験年数に応じて現任研修を実施するなど、手話通訳者としての必要な資質の向上にも取り組んでいるところでございます。

◆松本基志 議員
ありがとうございました。今のお話で、養成講座、基本、応用、実践ということで3コース、20人ずつということですけれども、最終的にはなかなか実践まで来られる方は少ないということでございます。その後に統一試験を受けて、認定試験を受けると。実際、今登録をなさっている方が3月末で103名ということでございます。多分この数字はほとんど動いていないんだろうと、増えていないんじゃないかなと思っています。
その一方で、先ほどもお話がありましたけれども、需要というのは、今、部長の御答弁の中にもありましたけれども、やっぱり合理的配慮ということもございますし、大幅にこれが増加をしていると。そういう中で、この養成事業というのも本当にいろいろと取り組んでくださっているということには敬意を表したいと思いますけれども、ただ、この養成には本当に多くの時間がかかるというものでありまして、今もちょっと触れられましたけれども、手話通訳者の確保のために普及啓発の裾野をもっと広げて、その手前から活動していくということも必要ではないかなと考えていますけれども、今後のお取組についてあればお伺いをしたいと思います。

◎武藤幸夫 健康福祉部長
お答えいたします。
手話通訳者を養成・確保するためには、県民の皆さんに手話への関心をさらに持っていただきまして、手話に親しむ方の裾野を広げていくことが大変重要であると考えておりまして、県では、手話通訳者の養成に加えまして、実施計画に基づき、手話に関する普及啓発に取り組んでいるところでございます。
具体的な内容でございますけれども、子どもさんや事業者を対象としたリーフレットの配布ですとか、あるいは、企業等が実施します手話講習会の開催の経費の補助などを行っているほか、県内の大型商業施設等で普及啓発イベントを開催しているところでございます。この普及啓発イベントにおきましては、手話パフォーマンスですとか、あるいは来場者を対象としたマンツーマンでの手話講座を開催してございまして、来場者を対象としたアンケートの中では、ほとんどの方が手話に興味を持ったと回答していただけるなど、一定の効果が得られたものと認識をしております。
県といたしましては、手話言語条例及び手話施策実施計画を踏まえて、引き続き聴覚障害者の方や関係団体、研究者、教育関係者などの皆様と緊密に連携し、手話に親しむ方の裾野を広げる取組を進めて、着実に手話通訳者の養成に結びつけてまいりたい、このように考えております。

◆松本基志 議員
ありがとうございます。普及啓発イベントを行っていただいているということでございます。本当に手話に興味を持っていただく、裾野を広げていただくということは大変大事だと思いますし、今、部長の答弁にもありましたけれども、教育関係者というお話もあったので、所管が違っちゃうのであれですけれども、学校の総合学習の時間などでも取り上げていただいて、さらに手話に興味を持っていただくということが大事ではないかなと思いますので、今後ともぜひよろしくお願いします。どうもありがとうございました。
次に、観光局長をお願いいたします。

次に、群馬DCについてお伺いをいたします。
全国のJR6社と群馬県、県内市町村、観光関係者が一体となって行う大型観光キャンペーン、群馬デスティネーションキャンペーンが来年、2020年4月から6月に開催されます。群馬の誇る温泉や自然、歴史文化、グルメなど、群馬の魅力を全国に発信してくれると大いに期待をしています。来年のDC本番に先駆けて本年4月1日からプレDCが始まりました。5月のゴールデンウイークは大型10連休、また、5月1日からは新元号、令和の時代になりました。日本中が祝賀ムードに包まれたのではないかなと思っています。入り込み宿泊客数もかなり増加したようですけれども、これまでのプレDCの状況についてまずお伺いいたします。

◎佐藤武夫 観光局長
デスティネーションキャンペーン、いわゆるDCについての御質問でございます。
現在開催中のプレDCにおきましては、これまで各地域が磨き上げてまいりました観光素材をベースに、例えば赤城白樺牧場秘密の絶景ツアーですとか、旧信越本線の廃線ウォーク、八ッ場ダムバンジーなどの特別感のある企画や春の群馬を感じていただけるようなイベントを数多く用意しているところでございます。また、プレDCを盛り上げるため、観光地や観光施設に加えまして、コンビニや銀行などでものぼり旗やポスターなどを掲出いただいているほか、タクシーやバス、トラックなどにはPR用のステッカーを張っていただくなどの協力をいただいているところでございます。現在までの状況でございますけれども、4月に開催されました特別企画におきましては、いずれも想定を上回る参加があったほか、桜や桃、スイセンなど、花の名所も前年を上回る来場者があったというふうに聞いております。10連休の効果もございまして、まずは順調なスタートが切れたのではないかと考えているところでございます。

◆松本基志 議員 ありがとうございました。御答弁をお伺いしまして、想定を上回るということで、かなり弾みのつくスタートだったのではないかなと思いますし、今後に期待が持てるものだと思います。
そこで、このプレDCの盛り上がりを本番となる来年4月から6月のDCにどのようにつなげていくのか。さらに、来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。県内でも選手団の合宿地になるところもあるようですし、観戦にお見えになった外国人観光客の誘客についても期待したいと思っています。こうしたインバウンドをどのように県内に取り込んでいくのかについてもお伺いをいたします。

◎佐藤武夫 観光局長
プレDCは、DC本番の1年前の同時期に実施いたしますキャンペーンでございまして、これまで準備してきた企画について、その効果を実際に検証できる貴重な機会であるというふうに考えております。そのため、プレDC期間中のイベントや特別期間につきまして、観光客の反応や旅行会社の評価などを地元関係者とともにしっかりと検証していく予定でございます。特に評価が低くて集客が弱かったというような企画がございますれば、その要因が何であったのか、例えば交通インフラ、案内、接客の問題なのか、あるいは時期の問題なのか、そういったことをひとつひとつ分析して、より魅力的な企画となるよう改善することがDC本番の成功につながる重要な取組であるというふうに考えてございます。
一方、インバウンド誘客につきましては、先に開催いたしました全国宣伝販売促進会議におきまして、海外6か国の旅行会社を招きまして、商談会や視察ツアーを実施いたしました。参加された方々からは、東京からの近さに驚いたですとか、美しい自然がすばらしいなどといった声が上がるなど、反応が非常によく、早速県内を周遊する旅行商品の造成が決まったというような連絡も受けているところでございます。
今後は、首都圏で訪日外国人の宿泊や観光を手配する業者に対しましても、首都圏からの交通アクセスのよさや本県の魅力的なアクティビティー、また、オリンピック・パラリンピック期間中の魅力的な宿泊地となるというようなこともしっかりとアピールしていく考えでございます。現在開催中のプレDCを残り1か月間、一層盛り上げるとともに、これまで磨き上げてきた群馬の魅力をDC本番に向けましてさらに高めるよう取り組んでまいりたいと考えております。

◆松本基志 議員
ありがとうございました。問題点を分析してまた今後取り組んでくださるということでございますので、御期待申し上げます。どうもありがとうございました。
次に、産業経済部長、願いいたします。

ジェトロ群馬の実績と今後の展開についてお伺いをしたいと思います。残り時間が少なくなってきたので簡潔にいきたいと思います。
昨年7月2日、ジェトロ群馬が高崎駅ビルモントレー2階に開所しました。今までの取組実績と課題、さらに今後の展開についてお伺いいたします。

◎鬼形尚道 産業経済部長
ジェトロ群馬貿易情報センターについてお答え申し上げます。
利用の実績でございますが、開所後本年3月までの9か月間で862件の相談が寄せられております。これは、開所前の前年度に都内のジェトロ事務所で県内の事業者から寄せられていた1年間の合計相談件数、399件と比べましても大幅に増加していることがわかります。1か月で平均いたしますと、開所前に比べまして概ね約3倍の相談が寄せられているという状況でございます。具体的な事業でありますが、世界各地のジェトロ海外事務所長等によります現地の最新事情を紹介するセミナーを開催しているほか、県との共催による商談会や海外バイヤー招聘事業などを実施しているところでございます。また、県内各地でのジェトロのニーズにきめ細かく対応するために、前橋市や太田市におきましても出張相談を行っているところでございます。
今後のジェトロ群馬の取組でございますけれども、業務の中心であります貿易投資相談に加えまして、高度外国人材のインターンシップ受入れのための説明会など、企業のニーズに即した新たな事業も実施していく予定であると聞いております。県といたしましては、現在、ジェトロ群馬に1名の職員を派遣いたしまして、常に連携して様々な業務に取り組んでいるところでございますが、今後も引き続きジェトロの持つノウハウやネットワークを十分活用しながら、県内企業の海外ビジネス展開をしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。

◆松本基志 議員
ありがとうございました。相談件数をはじめ実績も好調なようでございます。今後ともぜひさらなるお取組をお願いして、この件は締めさせていただきます。ありがとうございます。
コンベンション推進局長をお願いします。

Gメッセ群馬の活用についてお伺いをいたします。
先日の岸議員、小川議員のやりとりの中で、予約状況は3年間で90件の仮予約ということでございました。稼働率は日数稼働率で35.8%にとどまっているということでございます。今までは1,000人以上の大規模イベントを中心に仮予約をとってきたと。今後、音楽関係や中小企業のイベントの予約をとっていきたいとのことでございました。このGメッセ群馬の周辺には、本年9月20日オープン予定の高崎芸術劇場、さらには一昨年オープンした高崎アリーナがあります。施設に若干違いはありますけれども、今後、Gメッセ群馬で音楽関係とか中小企業のイベントを誘致していくということになると、競合することも予想されるわけでございます。
そこで、逆にこれらの施設としっかり連携を図っていく、すみ分けをしっかりしていくこと、そして、それぞれの施設がそれぞれの強みを活かしていくことで相乗効果が期待できるのではないかと思いますが、今後のお取組についてお伺いいたします。

◎大澤伸一郎 コンベンション推進局長
高崎芸術劇場及び高崎アリーナとの連携についてのお尋ねでございます。
これらの3つの施設は主要な用途が異なります。あと、収容人数、利用形態など、それぞれ特徴が異なっておりますが、近接するエリアに3つそろうことで、スポーツ、音楽、展示会、学会など開催できるコンベンションの幅が広がるということを期待しているところでございます。それと、施設の連携についてでございますが、これまでも高崎市とは、Gメッセ群馬や高崎芸術劇場が整備されるということが決定した直後から、施設間連携とかお互いの施設の利用促進等につきまして必要な協議、情報交換を重ねてきたところでございます。現在はGメッセ群馬と高崎芸術劇場での共通の案内標識、案内サインの導入などを計画しております。それぞれ3つの施設がそれぞれの持ち味を活かして相乗効果を発揮できるよう、引き続き高崎市と連携してまいりたいと思います。

◆松本基志 議員
ありがとうございました。2項目めの県全域への経済波及効果については、時間がないので、すみませんけれども、やめさせていただいて、要望だけにしたいと思います。ぜひGメッセ群馬に来た方に県内を周遊していただいて、さらなる経済効果を生んででいただければと思います。ありがとうございました。

県土整備部長、お願いします。

JR高崎線新町駅付近連続立体交差事業についてお伺いいたします。
この事業は、今回引退された関根県議さんが長年取り組んできた課題でありまして、地元の皆さんも大いに期待をしているところでございます。今後の予定についてお伺いいたします。

◎岩下勝則 県土整備部長
今年度は、鉄道の立体化を見据えたまちづくりの基本方針を定め、駅前広場やアクセス道路の整備など、整備方針や整備主体などを決定する予定でございます。今後も高崎市、藤岡市、JRとしっかり連携いたしまして、令和4年度までに事業着手できるよう、様々な課題の解決に向けて努力してまいりたいと思っております。

◆松本基志 議員
令和4年度までに事業に着手してもらえるということで、ぜひよろしくお願いします。この事業は単に連続立体交差をするというだけじゃなくて、まちづくりをどのように進めるかということであると考えています。この事業により地域の活性化と住み良い環境がつくられているものと考えていますので、今後さらなるお取組をお願いいたしまして、私の一般質問を締めさせていただきます。
ありがとうございました。(拍手)