令和元年第３回定例会防災・減災対策特別委員会

——以下引用——

◆松本基志　委員
台風第19号の被害状況等について、浸水被害の発生要因については、どのような状況か。

◎西澤　河川課長
今回の台風で堤防の決壊は発生していない。河川からの越水や溢水被害に比べ、内水氾濫による被害が多かったと考えている。

◆松本基志　委員
内水被害に対して、県ではどのような対策を行っているのか。

◎西澤　河川課長
内水対策は、市町村において講じられるものであるが、要因が複雑であったり、浸水範囲が複数の市町村に及ぶために、単独の市町村では解決が難しい場合も考えられる。県では、内水対策に取り組む市町村を支援するため「群馬県内水対策支援調整会議」を設置し、市町村からの要請により、内水対策の技術的支援を行っている。台風第19号においても、内水被害を受けた太田市や大泉町からの要請を受け、支援調整会議において検討を開始したところである。

◆松本基志　委員
内水氾濫の防災マップの作成を考えているか。

◎堀越　危機管理室長
防災マップについては、危機管理部門と県土整備部門で連携して、市町村に対して既存の防災マップの更新や見直しをお願いしていきたい。

◆松本基志　委員
水位雨量情報システムが台風接近時に繋がりにくかった点についてはどうか。

◎西澤　河川課長
台風接近時にアクセスが集中して繋がりにくい状況が生じたことは承知している。原因を分析した上で、できるだけ早く改善してまいりたい。

◆松本基志　委員
水位の状況等をＳＮＳなどを活用して発信する考えはないか。

◎西澤　河川課長
水位や雨量の状況について、ＳＮＳを用いた情報提供は行っていない。ご指摘を踏まえて検討して参りたい。

◆松本基志　委員
被災現場の確認等のためのＳＮＳの活用はどうか。

◎堀越　危機管理室長
ツイッター等の活用については今後検討が必要と考えているが、デマ情報をどうするか、誰がその情報を確認するかといった課題のほか、個人情報をどう取り扱うかといった課題もある。また、群馬県建設業協会では、災害現場の情報を適宜発信しており参考になっていることから、メリット・デメリットを踏まえ検討していきたい。

◆松本基志　委員
県と気象台とは、どのように連携しているのか。

◎堀越　危機管理室長
平時から気象台との連携を進めており、年に数回、気象台との勉強会を開催して情報交換を行っているほか、台風の接近前には庁内の関係所属等で行う「情報連絡会」や「災害警戒本部会議」において、気象台から最新の気象情報について説明いただいている。また、気象警報等の発表にあたっては、事前に担当者間で情報交換を行って、市町村に情報提供するなど、顔の見える関係を構築している。

◆松本基志　委員
障害者やインフルエンザの避難者がいたり、避難所内での垂直避難の必要性が出てくる可能性もあるため、学校の避難所では体育館だけではなく教室も利用すべきではないか。

◎堀越　危機管理室長
今月中旬から、県と市町村、気象台で県内を５ブロックに分け、台風第19号の防災対応のうち、防災体制の確立、避難勧告等の発令、その他の課題について意見交換を行うこととしており、その場で市町村にお願いするなど、確認を行っていきたい。

◆松本基志　委員
避難対象者の95％が避難していないことについてどう考えるか。

◎堀越　危機管理室長
動くのが危険と考え垂直避難された方や、もっと早い段階で親戚の家に避難された方もおり一概に言えないが、板倉町では防災ラジオや消防団を効果的に活用して避難を呼びかけ、全町民の30.6％が避難している。町長はそれでも少ないと危機感を持っており、11月には全町民に対象にアンケートを実施したと聞いている。今後、アンケート結果などを参考に全県の防災対応に役立てていきたい。

◆松本基志　委員
災害時には自主防災組織が重要と思うがどう考えるか。

◎堀越　危機管理室長
自主防災組織の組織率の向上は、現在の総合計画の中でも掲げており、その一つの取組としてアドバイザーの養成を行っている。アドバイザーには地域の中で活躍いただき、地域防災力の向上と自主防災組織の活性化に向けた取組を進めていきたい。

◆松本基志　委員
避難行動要支援者の避難については、民生委員と区長だけで対応が難しい。しっかりとした個別計画が必要と思うがどうか。

◎堀越　危機管理室長
避難行動要支援者名簿を作成するだけでなく、個別計画を作成することが重要であり、健康福祉部と連携して、市町村の策定率が上がるよう取り組んでまいりたい。