令和２年第３回定例会総務企画常任委員会（総務部関係）

——以下引用——

○松本基志　副委員長
県地域防災計画の修正について、避難所における新型コロナウイルス感染症対策の現状はどうか。

◎坂田　危機管理課長
避難所が３密の状態となる、マスク・消毒液が不足するという課題が上がっている。これに対して、保健福祉部局と連携し、市町村に対して、避難所における感染症対策の留意事項等を通知した。市町村においても、これまでより避難所における避難者あたりの面積を広くとるほか、段ボールベッド、パーテーション、消毒液等の備蓄も進めている。そのほか、避難所への避難だけでなく、分散避難として自宅に危険がない場合は自宅の２階へ避難、もしくは安全な友人・知人宅への避難も選択肢に入れるほか、県旅館ホテル生活衛生同業組合との協定を締結し、避難所に避難した高齢者や妊婦等の要配慮者については速やかにホテル・旅館に避難させる枠組みを構築した。あわせて、ゴルフ場の施設も避難先として利用できるよう、県ゴルフ協会とも協定を締結した。

○松本基志　副委員長
コロナ禍にあっては、分散避難が大事であると思う。防災講座に出席する方は、町内の自主防災組織の役員等の防災意識が高い方であるが、一方で、分散避難という言葉は、県民に浸透していないと思う。広く県民に周知する必要があると思うがどうか。

◎坂田　危機管理課長
県と市町村で連携し、広報誌等を通じて広報してきたが、まだ十分に浸透していない部分もあると思われる。ＳＮＳ等を活用した周知のほか、併せて、県の防災士養成講座を受講した地域防災アドバイザーの方々の口コミなど、様々な広報手段を通じて、分散避難も含めた防災意識の向上に努めたい。

○松本基志　副委員長
群馬県で一番問題なのは安全神話であると思う。企業誘致活動では、群馬県は災害が少ないということをアピールして誘致しているが、過去の例を見ると、地震や火山の噴火などの災害も起こっているので、広報に努めてもらいたい。マスク、消毒液、段ボールベッド、間仕切りの備蓄について、県はどれくらいしているのか。

◎坂田　危機管理課長
今年度、段ボールベッドについては100台から500台に、段ボール間仕切りについては300枚から500枚に積み増しをした。マスクについては、現在25万枚備蓄している。消毒液については、健康福祉部で備蓄しているが、正確な数字を把握していない。また、市町村でも段ボールベッド1,708台、段ボール間仕切り5,071枚、マスク86万1,300枚を備蓄している。

○松本基志　副委員長
県の防災倉庫は何箇所あるのか。

◎坂田　危機管理課長
県内27箇所あり、段ボールベッドや間仕切りなど大きなものは、前橋合同庁舎敷地内の地域防災センターの倉庫に保管している。

○松本基志　副委員長
高崎工業高校が防災倉庫になっており、県の備蓄も受け入れている。高崎工業高校にあるような倉庫が県内に27箇所あるということでよいか。

◎坂田　危機管理課長
そういった倉庫が、県内に分散している。

○松本基志　副委員長
27箇所が県内35市町村で多いか少ないかということもある。市町村でも備蓄しているかもしれないが、今回の新型コロナウイルスの流行もあるので、さらに備蓄を進めてほしい。
男女共同参画の視点を考慮した防災対策について説明してほしい。

◎坂田　危機管理課長
従来から災害対策において、女性の視点が必要であるという課題が指摘されていたが、こういった取組を推進するため、県と市町村において、危機管理部局、男女共同参画部局、保健福祉部局、保健所その他の関連機関の間で連携体制を構築することとしており、現在取り組んでいるところである。

○松本基志　副委員長
国の防災基本計画の修正案も確認したところ、地方公共団体の災害対策本部における女性職員や男女共同参画部局の職員の配置を推進しているが、現状はどうなっているか。

◎坂田　危機管理課長
県の災害対策本部の構成員については職指定であり、県の各部長、警察本部長、自衛隊が指定されており、構成を変えることは難しいが、女性の部長も参加している。

○松本基志　副委員長
避難所の運営も、訪問や受付は女性を３割程度配置するよう指導しているところである。国の防災基本計画の中で、国は災害対策本部に女性職員や男女共同参画部局の職員を入れるよう助言・指導することとしているので、今後は検討してほしいと思うがどうか。

◎坂田　危機管理課長
男女共同参画の視点は重要であり、今後しっかり研究していきたい。

○松本基志　副委員長
ぜひ、見直してもらいたい。
ドローンについては県はどれくらい保有しているのか。

◎坂田　危機管理課長
全体の機数は把握していないが、県土整備部では県庁及び各土木事務所に１台、環境森林部でも２台保有していると聞いている。

○松本基志　副委員長
災害対策で現場を確認することが重要である。危険を伴う現場で被災状況を確認するためにドローンの利用が有効だと思うので、ドローンを使った情報収集をしてほしい。
災害に慣れていない自治体への支援とは、市町村への支援という理解でよいか。

◎坂田　危機管理課長
避難勧告や避難指示、避難所運営などの災害対応については、基本的には市町村長の権限であるが、県においても九州などと比較して災害対応の経験が少ないため、より災害対応能力を向上させる必要があると考えている。

○松本基志　副委員長
市町村に対して県が指導するが、群馬県自体も災害の多い都道府県に比べて慣れていない部分もある。応援職員の受け入れ体制の整備とあるが、県の受援・応援計画についてはどうなっているか。

◎坂田　危機管理課長
県の受援・応援計画についても改定を行ったところであるが、その中に、市町村への応援や他県からの応援についても記載している。

○松本基志　副委員長
それも大切なことで、各都道府県や市町村同士でも行うと思うが、受援や応援体制のあるべき姿や、ボランティアの受け入れ、受け入れた支援物資の効率的な配布など、体制整備に努めてほしい。