令和３年第２回定例会産経土木常任委員会（産業経済部及び労働委員会関係）

——以下引用——

◆松本基志　副委員長
感染症対策事業継続支援金について、国の月次支援金の横出しとして、売上が30％以上50％未満減少した事業者を救済するよい制度だと思う。他県では、横出しだけではなく、上乗せ支援を実施している例もある。地方創生臨時交付金の対象として、酒類販売業については上乗せ支援が適用されると聞いている。酒類販売業以外についても、上乗せ支援も必要と考えるがどうか。

◎小沼　産業政策課長
上乗せ支援については、国から通知が発出されている。まん延防止等重点措置の適用により、酒類提供の自粛を要請していることもあり、酒類販売業に大きな影響が生じていることは承知している。地域や業種、事業者に差をつけることなく支援するため、一定の影響を受けた多くの事業者に対して、幅広い支援を実施することとした。

◆松本基志　副委員長
地方創生臨時交付金の対象となるのは、酒類販売業への支援のみか。

◎星野　感染症対策産業経済支援室長
内閣府事務連絡において、特例措置が明記されているのは酒類販売業等に対する支援のみである。

◆松本基志　副委員長
酒類販売業のうち、個人や中小の事業者は厳しい状況にあると思う。大手の酒類販売店は家飲みが流行ったりということもあり、売上がそれほど減少していないという話も聞いている。酒類販売業に対しては臨時交付金が活用できるのであれば、支援を検討してほしい。
営業時間短縮要請協力金について、受付開始が「６月下旬」とのことであるが、私のところにも問い合わせが多くある。もっと早く具体的な日付を示してほしい。今後の申請から支給までの見通しはどうか。

◎星野　感染症対策産業経済支援室長
協力金については、受付開始が６月下旬との案内をしている。具体的な受付開始については、現在調整中である。申請要項等を可能な限り早急に事業者あて周知して、６月下旬までに開始できるよう進めていきたい。協力金の支給については、基本的には、約１か月程度を見込んでいるが、要件の整っているものから、受付開始後に順次支給し、７月上旬には第１回目の支給を行いたい。

◆松本基志　副委員長
ぜひ、事業者に迅速な支給ができるようにお願いしたい。