令和３年第２回定例会
——以下引用——
◆松本基志 議員
皆さん、こんにちは。高崎市選出、自由民主党の松本基志でございます。一昨年４月に初当選をさせていただき、今回、３回目の一般質問の機会を頂戴いたしました。まずもって心より感謝を申し上げたいと思います。
新型コロナウイルスの感染拡大で、本県でも貴い命が失われました。お亡くなりになられた方々に心より哀悼の誠をささげたいと思います。また、現在も治療を受けていられる皆さんの一日も早い御回復をお祈りいたします。
そして、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力をいただいております医療関係者をはじめ全ての皆様に心より敬意を表するとともに、御礼を申し上げる次第でございます。さらに、自粛要請などに御協力をいただいてまいりました県民の皆様にもお礼を申し上げます。
それでは、この後、通告に従いまして一般質問を行いますが、１年ぶりということで、今回、多くの項目を通告させていただきました。端的にお伺いをしてまいりたいと思います。執行部の皆さんにも、簡潔で明瞭な、前向きな御答弁をお願いいたします。
それでは、発言席に移り、順次質問させていただきます。よろしくお願いします。（拍手）
まず、健康福祉部長お願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続き、コロナ対策は既に１年以上に及びますが、なかなか収束をせず、先が見通せない状況でございます。武藤部長をはじめ関係各部局の皆様のこれまでの取組、御尽力に対しては、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。今回は、今までの対策の効果を検証し、今後の取組に生かしていければと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、新型コロナウイルス感染症病床を効率的に活用するための取組についてお伺いをいたします。
午前中の我が党の川野辺議員の一般質問で、本県の感染状況と医療提供体制について議論がございました。県内の感染者の状況は高止まりということだと思います。またコロナ病床については、確保目標450床に対して、昨日ですか、452床確保できたということでございますが、病床使用率は50％を超えているという状況でございます。
そこで、医療体制をひっ迫させないためにも、コロナ患者を受け入れる病床の効果的な活用が必要ではないかと考えております。県の対応についてお伺いいたします。
◎武藤幸夫 健康福祉部長
お答えいたします。
病床のひっ迫を防ぎ、入院が必要な方が即時に入院できるよう、そして一般医療への影響も最小限にするためにも、コロナの専用病床を効率的に運用していく必要がございます。県では、新型コロナウイルス感染症の治療が終了した後に、リハビリ等で引き続き入院が必要な方がいらっしゃいます。これはコロナ回復患者というふうに呼ばせていただきますが、コロナ回復患者につきましては一般病院への転院を促進しておりまして、今年１月、一般病院の皆さんに向けて、コロナ回復患者に対する理解を深めるための説明会を開催するとともに、開催の動画を作成し、配信したところであります。また２月には、コロナ回復患者受入れ医療機関の登録制度を開始し、病床ひっ迫時にコロナ回復患者を受け入れた場合の補助制度を創設いたしました。
こういった動画や補助制度の効果もありまして、現在、57の医療機関がこれに登録をしていただいておりまして、これまで71件の実績がございます。この関係機関に対してヒアリングをしたところ、転院については速やかに実施できているということで、評価を得ているものと考えております。
さらには、無症状・軽症者向けの宿泊療養施設を、現在、1,300室確保してございます。患者の年齢だとか、基礎疾患や病状などの重症化リスクに応じて、入院するのか、あるいはホテルに入居していただくのか、こういった振り分けを行うことで、専用病床を持つ受入れ病院の負担軽減に努めているところであります。
引き続き、病床のひっ迫を防ぎつつ、一般医療への影響を最小限にとどめるよう、専用病床の効率的な運用に努めてまいりたいと、このように考えております。
◆松本基志 議員
どうもありがとうございました。しっかりとした対策を取っていただいているということでございます。感染症に感染した方が速やかに入院できて治療を受けられる体制づくりということを、今後ともぜひよろしくお願いして、部長には終わりたいと思います。ありがとうございました。
続いて、新型コロナワクチン接種推進室長、お願いします。
局長にはどうも失礼いたしました。
午前中の川野辺議員の質問に対して、ワクチン接種が唯一のゲームチェンジャーだという知事のワクチン接種の推進に向けた思いを伺いました。そして、東毛ワクチン接種センターが、今週の月曜日、５月24日に運用を開始いたしました。そこで、実際、運用を開始してみて、ワクチン接種センターの状況はどうなのか、課題と対応についてお伺いいたします。
◎大久保聡 新型コロナワクチン接種推進局長
お答えいたします。
議員今お話がありましたとおり、今週、24日月曜日から試験運用を開始をさせていただきました。今週１週間につきましては、いろいろな問題点を抽出したいという思いの中から、改善点等々で、人数を絞りまして、１週間で約900人ということで接種を行う計画を立てたところでございます。初日の24日、それから26日の２日間で301名の接種、それから今日も開設をしております。今日、予定で約300名の接種を行うということで進めております。
試験運用期間中におきましては、接種をより安全に効率的に行うため、毎回、業務終了後にスタッフでミーティングを行うことといたしました。既に、段差へのスロープ設置でありますとか、受付前の待機スペースの拡充、また会場への案内板の増設と、こういったことで改善に取り組んでいるところでございます。こうした改善を経まして、６月１日からは１日当たり500人、その後、１週間後につきましては、予定しております最大の1,000人、これを目標に進めているというところでございます。
運営におきましては、医療従事者の確保が課題となっておりましたが、県の機関である県立病院の協力のほか、医療関係団体、積極的な御支援をいただいて、今、進めているところでございます。
また、県央地域におけるセンターの設置につきましては、より効率的な接種を目標としているところでございます。
◆松本基志 議員
このワクチンセンターについては県でも初めての取組ということで、ただ、お伺いすると、大分順調に進んでいるのかなと思います。
次に、県央地域に開設を予定しているワクチンセンターについても若干お伺いをしたいなと考えています。
午前中の知事の御答弁で、県央地域のワクチン接種センターについては、東毛ワクチン接種センターよりもかなり大規模にするというようなお話でございました。接種回数も、11月末までに希望する県民全てが完了するような、それだけの回数を確保したいというようなことだと思います。さらに、開設時期は６月下旬までに設置を目指すというような御答弁でございました。この開設時期にもよりますけれども、65歳以上の方への接種を７月末までに完了するということですが、当然その後は、高齢者への接種が完了すれば、64歳以下の方の接種にも使えるんだろうと思っています。
この県内２か所目となる県央地域のワクチン接種センターについて、午前中に知事からかなり詳しく答弁もあったんですけれども、改めて、開設場所、時期、運用方法について、現時点での状況をお伺いしたいと思います。
◎大久保聡 新型コロナワクチン接種推進局長
県央の新しいセンターについてのお尋ねでございます。
今、東毛のほうで試験運用期間ということでございますけれども、高齢者を７月末まで、市町村を補完する形で加速させたいという位置づけと、それから、今度、県央センターにつきましては、高齢者が終わった後の一般の方、人数にしますと、やっぱり高齢者よりもかなり多くの方が対象となります。こういった一般の方を対象とするために、県央センターのほうは、そのシステムといいますか、効率的な形を検討したいなというふうに思っておりまして、したがいまして、接種人数につきましても、東毛センターよりも１日当たりの接種回数をもうちょっと増やせるんじゃないかというところでただいま検討しておるところです。
場所につきましては、午前中、知事から答弁がありましたように、今、その選定をまさに進めているところでございまして、場所と、それから時期、一緒の形で進めておりますので、時期につきましては６月中の開設をできるだけ目指したいというふうに考えております。
◆松本基志 議員
ありがとうございます。知事の答弁以上の答弁は局長から出てこないと思いますけれど、ぜひこれをしっかり進めていっていただきたいと思っています。
県央地域というと、実は私の地元、高崎ですけれども、高崎には県の施設でＧメッセ群馬がございます。１万平米の平場の展示場がありますし、屋外には２万平米を超える屋外の展示場もあると。駐車場は実は2,000台入るわけでございまして、高崎駅からは徒歩で15分、高崎玉村スマートインターからは車で15分ということで、交通の便も大変いいところでございます。このＧメッセ自体は、建設当時から、実は防災拠点というような位置づけもなされていたので、私は適切な施設なのではないかなと、そんなふうに考えています。
今後というか、現在も、多分、市町村との調整をはじめ、医師会さんなど医療関係者の方とも調整を進めていることではないかなと思いますけれども、午前中の知事の答弁でもあったとおり、やっぱり一日も早く設置をしていただいたほうがよろしいのではないかと思います。例えば７月末までに高齢者の接種を終えると、これは目標であって、これを前倒しができれば、それにこしたことはないわけで、全県民についても11月末という数字が出ていますけれども、ワクチン接種を希望するに方はなるべく早めに打ってあげるような対応をぜひお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
局長、どうもありがとうございました。
産業経済部長お願いします。
部長には、県における事業者支援の取組実績と今後の対応方針についてお伺いをしたいと思います。
内閣府が発表しました今年１月から３月期の実質国内生産、ＧＤＰは、前期比の年率換算で5.1％減と、３四半期ぶりのマイナス成長でございます。2020年度では4.6％と、戦後最大の落ち込みとなりました。
また、県の行っている経営環境の変化による影響調査の令和３年２月調査でも、業況判断ＤＩは、前回11月調査と比較して26.6％のマイナスと悪化しており、県内経済も厳しい状況にあるんだと思います。
県としても、これまで様々な事業者支援を行っていただいてきたわけですけれども、まず、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている県内事業者に対する支援について、昨年の取組実績をお伺いしたいと思います。
さらに、まん延防止等重点措置の適用や、度重なる時短要請などにより、幅広い分野で影響を受けている事業者も多いと思います。午前中の川野辺議員への御答弁で、飲食関連事業者等に対して、国の月次支援金が対象になると思われるので、各業界団体を通して申請を促していくというようなことがございました。
各種団体から県に対しても要望がいろいろと来ているのではないかなと思いますし、我が党に対しても各種関係団体から要望が来ていまして、一昨日、５月26日には、自民党県連として知事宛てに、まん延防止等重点措置、または県独自の警戒度の引上げに伴う売上げ減少などの影響を受けている県内全ての中小事業者に対する支援を求める要望書を提出をさせていただきました。
そこで、事業者に対する今後の支援の取組方針について、重ねてお伺いをしたいと思います。
◎鬼形尚道 産業経済部長
お答えいたします。まず昨年度の取組実績についてお答え申し上げます。
コロナの影響によりまして、本県経済は、幅広い分野において深刻な影響を受けております。県では事業者の事業継続支援に全力で取り組んでいるところでございます。
まずは、資金繰り対策といたしまして、売上げ減少に苦しむ中小事業者に対しまして、昨年５月、実質無利子・無担保の県制度融資、新型コロナウイルス感染症対応資金、これを創設いたしまして、これまでに、延べ２万8,474件、金額にして約4,066億円の資金需要に対応してまいりました。
次に、昨年春の緊急事態措置に伴う事業継続支援金、さらに、飲食店等への時短要請に伴う営業時間短縮要請協力金、さらに飲食関連事業者等事業継続支援金、こうした一連の支援金、協力金によりまして、延べ３万723の事業者の方に総額で141億3,000万円を支給し、事業継続を支援してきたところでございます。
また、特に厳しい状況に置かれている飲食、小売、サービス事業者への支援策といたしまして、感染症対策を適切に行っている店舗を認定するストップコロナ！対策認定制度を創設いたしまして、これまでに5,538店舗を認定しております。
さらに、苦境にある観光事業者を支援するため、昨年度から今年度にかけまして二度にわたり、愛郷ぐんまプロジェクト「泊まって！応援キャンペーン」を実施いたしました。温泉地を中心に、延べ約45万人の県民の方に御利用いただきまして、経済回復のきっかけをある程度提供できたというふうに思っております。
今後の取組方針についてでございますが、御指摘のとおり、まん延防止等重点措置が適用されている現状におきまして、まずは時短要請協力金の支給を迅速に進めていきたいというふうに考えております。
また、関連の事業者の皆様に対しましては、国が制度導入を予定している、御紹介のありました月次支援金によりまして、幅広い分野の中小事業者が支援の対象となりますので、関係する業界団体や商工会、商工会議所等を通じまして、この活用を促していきたいと考えております。
県民へのワクチン接種が一定程度進むまでの間は、やはり足元対策として、引き続き制度融資による資金繰り支援や、ストップコロナ！対策認定制度などのさらなる活用を進めていきたいと考えております。その上で、必要があれば、県としてさらにどのような支援ができるか、事業者や業界団体等からの要望、また財源なども十分踏まえまして、対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
◆松本基志 議員
ありがとうございます。いろいろ対応していただいているところでございます。
協力金については、今、迅速にというお話がございましたけれども、今年になってから、まだ入らないのかというふうな問合せも随分来ているので、ぜひその辺は迅速な対応をお願いしたいと思います。
あと国の月次支援金についてですけれども、都道府県が上乗せをする場合には、国が地方創生臨時交付金で財政支援をするというようなことも伺っております。もう既に始めている県もあるようでございますので、ぜひこれについても検討をしていただければと思います。
本当に幅広い業種で影響を受けているんだろうと思います。飲食業だけじゃなくて、それに対して今後さらなる取組をお願いをいたしまして、部長への質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。
教育長、お願いします。
教育長には、学校における感染状況と対策についてお尋ねをしたいと思います。
まず、公立小中学校及び高等学校における新型コロナウイルス感染症の感染状況についてお伺いをいたします。
◎平田郁美 教育長
お答えいたします。
県教育委員会では、市町村立小中学校等については市町村の教育委員会から、県立学校については学校から連絡を受けて、新型コロナウイルス感染症の感染状況を把握しています。令和３年１月からの感染者の数の推移を見ると、３月までは減少傾向にありましたが、今年度に入って増加傾向に転じ、４月から５月25日までの教職員を含めた感染者数は196名となっています。
感染経路について、県教育委員会が、県立学校と市町村教育委員会からの報告に基づいて分析したところでは、家庭での感染が疑われるものが58.2％と、最も多くなっています。
◆松本基志 議員
教育長、ありがとうございました。
今、感染者数をお知らせいただいたんですけれども、打合せのときに令和２年度１年分の数字もいただいて、１年間で361名ということだったんですね、教職員を含めて。実は今年度に入って、４月、５月と、今の御答弁で、２か月で196人と。これは25日現在なので、その後、ホームページなんかを見ると何人か増えているようなので、多分、今月は過去最大の人数になるのかなというような気がして若干びっくりしました。コロナウイルスの感染初期には、若年層はなかなか感染しないんだというようなお話もございましたけれども、今年度、本当に学校でも増えていらっしゃるのかなと、そんなふうに感じています。
県内でも、５月４日に、全県で県独自の警戒度が４に引上げられたと。５月16日から６月13日までまん延防止等重点措置が10市町に出されたわけですけれども、これを受けて、やっぱり結構、保護者の方から心配する声が届いていまして、学校における感染防止対策はどうなんだとか、例えば休業とか分散登校の基準はどうなんですかみたいなお話もありますし、午前中、ちょっと角倉議員さんから部活動の話も出ましたけれども、部活動についてもどうなんですかというようなお話も来ています。
そこで、学校における感染症防止対策について、改めてこれもお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
◎平田郁美 教育長
お答えいたします。
学校における感染症対策については、文部科学省が作成した、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルや、県で策定したガイドライン等を踏まえて、感染症対策の徹底を図っています。
また、県教育委員会では、県の警戒度の見直しの際や感染状況に応じて、県立学校及び市町村教育委員会に対して通知を発出しています。また、校長会等の様々な機会を捉えて注意喚起を行うなど、学校における感染防止対策の徹底を促しています。
県立学校については、警戒度４においても、感染防止対策を徹底した上で、原則として通常登校を継続していますが、その際に、感染リスクの高い教育活動については見合わせるよう指導しています。
また、まん延防止等重点措置の区域となった市町村においては、複数の学校でクラスターが発生するなど感染拡大が見られた場合は、地域の状況に応じて分散登校を検討することになります。分散登校の際も、オンライン学習を併用して、生徒の学びを保障するようにしています。
部活動についても、県立学校では、高校総体など全国大会へつながる大会等を除き、他校との交流を伴う活動は行わず、通常登校の場合は、校内における感染リスクの低い活動にとどめ、分散登校の場合は、部活動は休止するとしています。
なお、市町村立学校においても、設置者である市町村が、地域の状況に応じて、保健福祉部局と連携を図りながら、県立学校と同様な対応を行っていただいております。
県教育委員会としては、子どもたちが安全・安心に学ぶことができるよう、引き続き学校における感染防止対策の徹底に努めてまいります。
◆松本基志 議員
ありがとうございます。
学校現場の教職員の皆さんも、児童生徒をお預かりをして、コロナ対策をしっかり行った上で教育をしていくということで、連日本当に御尽力をいただいていることには敬意を表したいと思っています。
児童生徒の学びの機会を保障するということも、これも大変重要なことですけれども、児童生徒の命と健康を守るということも、これは同じく重要なことだろうと思っております。１人１台パソコンの配備も、もう完了したということだと思いますし、先ほどオンライン学習のお話もありましたけれども、希望する児童生徒、保護者に対しては柔軟な対応をしていただければありがたいなと思います。
今後とも、子どもたちのためにさらなるお取組をお願いしまして、教育長への質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
総務部長、お願いします。
総務部長には、感染防止策としてのテレワークについて、まずお伺いをしたいと思います。
国では、新型コロナウイルス感染症対策の基本対処方針等により、職場への出勤について、人の流れを抑制するという観点から、テレワーク等の活用により、出勤者数の７割削減を目指すとしています。
本県でも、まん延防止等重点措置の中で、事業者の皆様へ、新しい生活様式の実践例を参考に、テレワーク、出勤者の７割削減の目標や、ローテーション勤務、時差出勤、オンライン会議の開催など、人との接触を減らすための取組を実践してくださいと呼びかけております。また、県は県内で実は最大規模の事業所でございますので、県としても、感染症対策としてテレワークなどを推進していくことは大変重要ではないかなと考えています。
他方、県の業務の中には、保健所等、現在の新型コロナウイルス感染症対策を担う部署もありますし、県民と直接接する窓口などもあるということも十分理解していますし、テレワークの活用が困難な場合があるということも、これも理解をしています。ただ、新しい生活様式に対応した働き方として、可能な限り、これも進めていく必要があるのではないかと思います。そこで、本県におけるテレワークの現状と今後の取組についてお伺いをいたします。
◎友松寛 総務部長
新型コロナの感染防止対策といたしまして、人との接触を低減する観点から、テレワークを進めていくことは重要であります。県では、昨年４月の緊急事態宣言の発令以降、県で定めた職場勤務ガイドラインに沿って、警戒度に応じまして、テレワークや休暇の活用による職員の出勤者数の削減を促してまいりました。
あわせて、持ち運びしやすいノート型パソコンへの入替えを進めるとともに、ウェブ会議システムの導入や、自宅から県庁ネットワークに接続できますモバイルルーターの整備など、テレワークを行うための環境も順次整えてきたところでございます。
一方、御指摘のとおり、現状ではテレワークの活用については様々な課題がございます。ハード面では、予算上の制約等から、現状では機器類が全ての職員に行き渡るほどには整備できていないことや、県税システムのように、情報セキュリティーの観点から、職場でなければ接続できないシステムもあります。
また、テレワークで効率的に仕事をする場合には、仕事のやり方を工夫する必要がありますけれども、まだそうした意識改革やノウハウの共有が職員の間で十分に進んでないという状況もございます。さらには、県には新型コロナウイルス感染症への対応業務や、県民に直接接する窓口相談業務など、テレワークになじまない職場も多いという実態もございます。
こうした要因もありまして、テレワークや休暇取得による出勤者数の削減状況につきまして調査をいたしたところ、令和３年１月から３月における削減率は、約７％と低い水準にとどまっていることを確認いたしました。
このような状況を踏まえまして、今後、テレワークのより積極的な活用が図られるよう、様々な取組を進めていきたいと考えております。
まずハード面においては、限られた機器の効率的な活用に加えまして、新たな環境整備といたしまして、テレワークに対応した県庁ネットワークを令和４年10月に本格稼働させることとしております。またソフト面においても、所属長による率先実施、テレワーク推進週間の新たな設定といった取組に加えまして、ノウハウを共有するための工夫事例集も作成したいと考えています。
制度面におきましても、半日のテレワークを可能とし、申請手続を簡素化するなど、様々な改善を行うことといたしました。
あわせて、職員個人の意識や努力に加えまして、組織全体として取り組んでいくことが重要でありますので、今後、全庁的な推進体制を整備し、進めていきたいというふうに考えております。
テレワークは、多様で柔軟な働き方の実現や、災害発生時の行政機能の維持などの観点からも有効でありますので、職場の実情も十分踏まえながら、県職員のテレワークを進めていきたいと考えております。
◆松本基志 議員
ありがとうございます。
今年の１月から３月の調査をしていただいて、休暇を含めて出勤者の削減が７％ということで、かなり低いということなんだろうと思いますけれども、今、部長からもお話がありましたけれども、今後ぜひ取組を進めていっていただきたいと思います。
山本知事が率先して、月曜日はテレワークの日でしたっけ、ということで行っているそうでございますし、新・総合計画で、令和５年度までに日本最先端クラスのデジタル県を達成するとうたわれて、そしてこれを達成するために、本年３月に作成した群馬県庁ＤＸアクションプランでもテレワークの推進がうたわれて、目標としては、令和５年度、週平均２日行うとあります。
先ほど意識改革というお話もありましたけれども、管理職が行わないと、知事は率先してやっていらっしゃいますけれども、なかなか進まないと思いますので、部長を先頭に、ぜひ取組を進めていただけるようお願いしたいと思います。
続いて部長にお伺いしてまいりたいと思います。コロナ対策費と財政的な対応についてお伺いをいたします。
県としても、昨年から現在まで、本当に多くのコロナ対策を実施してまいりました。議会も、知事からの要請で、臨時会を幾度となく開催し、コロナ対策の議論をし、コロナ対策の予算を議決もしてまいりました。
そこで、今までのコロナ対策費がどのぐらいになっているのか、総額と主な事業、そしてその財源について、国からの地方創生臨時交付金などを充ててきましたけれども、財政的にはどのように対応してきたのか、ほかの事業への影響など、県財政への影響をどう捉えているのか、部長、簡潔にお願いいたします。
◎友松寛 総務部長
新型コロナ感染拡大に対するものとして、これまで補正予算を、令和２年度では18回、令和３年度もこれまで既に６回編成し、多くの事業を実施してきたところでございます。これまでの予算総額につきましては、令和２年度は最終予算で約994億円、令和３年度は、今回の補正予算を含めまして808億円、合わせますと1,802億円となっております。
主な事業ですけれども、医療感染防止対策としては、コロナのための空床確保料481億円、医療従事者等への慰労金95億円などがございます。また困窮者や事業者への経済的支援といたしましては、時短要請協力金366億円、生活福祉資金の貸付け227億円、愛郷ぐんまプロジェクト32億円などとなっております。
これらの予算の財源につきましては、多くの部分を地方創生臨時交付金、緊急包括支援交付金など、国庫支出金で賄うことができております。また、県の負担が必要な事業につきましては、不要不急の事業の中止や延期、見直しなどによりまして、令和２年度につきましては一般財源を捻出しているところでございます。その結果、令和２年度につきましては、コロナ対策のために財政調整基金を取り崩すことなく対応することができたところであります。
コロナとの闘いは今後も続いてまいります。引き続き、国に対して交付金の追加を求めるなど財源の確保に努めながら、必要な事業が実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆松本基志 議員
ありがとうございます。
総額、２年間で1,802億円と、本当にすごい金額になったんだろうと思います。財源については、多くを国庫支出金で賄えたということでございます。財政の健全化は山本知事の３本柱のひとつでもありますので、財政に気を配りながら、しっかりとしたコロナ対策を、またお願いしたいと思います。
今回の、この新型コロナウイルス感染症対策についての質問は、コロナ対策として、今までどのような取組をしてきたか、そしてどのような効果があったのか、またその施策を実施するに当たっての財源はどうなったのか、まだコロナの収束がなかなか見通せない中ではありますけれども、中間報告的な検証をさせていただいたところでございます。
これらの結果を踏まえて、今後、県民の命と健康を守る、さらに県民の生活を守るために、さらなる対策を進めていただくことをお願いしまして、この質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
農政部長、お願いします。
農政部長には、クビアカツヤカミキリ対策についてお伺いをいたします。
この問題については、我が党の泉沢議員をはじめ多くの先輩議員が質問されてまいりました。これまでは東毛地域を中心に被害が確認されていたわけですけれども、昨年５月、泉沢議員が、県全域に広がれば、桜の名所は全滅、梅、桃、スモモなどの果樹園に大きな被害が出ると警鐘を鳴らされていました。
実際、昨年度、令和２年度には、これまで未発生でありました伊勢崎市、高崎市でも新たに被害が確認され、前橋市でも成虫を発見と、被害が拡大しております。特に私の地元、高崎市では、果樹の被害が発生をしたわけですけれども、この地域は果樹の一大生産地でございまして、梅については和歌山に次いで全国２位の生産量を誇っている地域でもあります。
昨年の被害発生以降、群馬県においても、高崎市と協力していただいて、いろいろ対策に当たっていただいているところですけれども、果樹における発生状況と被害の現状、被害の拡大防止策について、簡潔にお伺いいたします。
◎角田淑江 農政部長
お答えいたします。
県内におけるクビアカツヤカミキリの被害は、公園等の桜が大半を占めてございますけれども、果樹への被害も、東毛地域から発生して、ほかの地域に広がってきております。昨年の調査によりますと、高崎市を含む７つの市町の果樹園において、梅、桃、スモモの729本で被害が認められました。そのうち著しい被害があったものについては、被害果樹のうち約３割が伐採をされております。
防除対策につきましては、昨年３月に、県と市町村で連絡会議を立ち上げて、防除基本方針を策定いたしました。今年度は、この方針に基づいて、国庫事業を活用し、市町村や生産者団体が実施する防除対策に対し、事業費の２分の１を県が支援することとしております。
防除の方法でございますけれども、被害が面的に広がっている東毛地域等におきましては、これ以上の被害を拡大させないために生息数を減らす必要があり、果樹園における薬剤の散布や、被害が著しい果樹の伐採等を行うことで、防除の徹底を推進してまいります。
また西毛地域では、高崎市における局所的な被害発生にとどまっておりますけれども、周辺樹木の内部に幼虫がいる可能性もございまして、予防を兼ねた初期防除が重要でございます。被害発生地域から半径５㎞圏内を予防地域として定めて、薬剤の散布、幹へのネットの巻付け、被害木の伐採等の対策を重点的に実施をいたします。
クビアカツヤカミキリは、一度発生すると、完全に防除するのが非常に困難でありますため、早期発見と予防防除を徹底して、引き続き、市町村等と連携して被害拡大防止に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
◆松本基志 議員
ありがとうございます。今年度、補助もしていただけるということなので、ぜひまた進めていっていただきたいと思います。
続いて、豚熱対策についてお伺いをいたします。
昨年９月に、高崎市の養豚場で県内初となる豚熱が発生し、本年、前橋市で県内２例目となる豚熱が発生しました。まず発生要因と措置状況について、これも簡潔で結構ですので、お伺いをいたします。
また本定例会に、豚熱のワクチン接種について、知事認定獣医師が行うワクチン接種に係る手数料を定める条例が提出をされてございます。これは、本県が国に対して要望してきた制度改正が実現をし、知事認定獣医師制度を導入することに伴う条例案ですけれども、早期に運用開始ができるように期待をしたいと思います。この制度をはじめ、今後３例目を発生させないために、県としてどのような対策を講じていくのかお伺いをいたします。
◎角田淑江 農政部長
前橋市内で発生しました県内２例目となる豚熱の発生要因でございます。
国と県で行った調査結果の概要では、発生農場周辺で確認されております、豚熱に感染した野生イノシシのふんなどを鳥や小動物が農場内に持ち込んだ可能性や、農場従事者の衛生管理の不備が指摘されました。これらにより豚舎内にウイルスが侵入し、豚に感染したと考えられますが、詳細につきましては、国において、なお分析中でございます。
県としては、今回の発生を踏まえ、豚熱に対してあらゆる対策を講じていく必要があると考えており、緊急的に３つの対策を実施してまいります。
１つ目は、豚への効果的なワクチン接種です。現在のところ、接種を行うことができる獣医師は、家畜保健衛生所職員と、県が家畜防疫員として任命した民間の獣医師に限られておりますけれども、民間の獣医師がこの家畜防疫員にならなくてもワクチン接種が可能となる、先ほど御紹介いただきました知事認定獣医師制度、これを早期に導入をいたします。これによりワクチン接種の機会を増加させて、各農場の状況に応じた最も適切な時期での接種を可能として、効果をより確実なものといたします。
２つ目は、農場における飼養衛生管理基準の遵守徹底です。今回の発生と同時に、全養豚農家での緊急自己点検を実施し、衛生管理が十分でない農家に対しては、速やかに改善をするよう、個別に指導を行っております。また、農場での日常管理作業の中で、どの衛生管理項目に不備があるのかを確認することができる自己点検アプリを県で開発中でございます。
３つ目は、野生イノシシ緊急対策です。県内では豚熱に感染したイノシシが広域的に確認をされておりますため、養豚の盛んな地域などを緊急捕獲エリアとして、集中捕獲を実施いたします。捕獲に当たっては、捕獲を自動的に通報する機能が付いたくくりわなを導入して、見守りの労力を軽減することで、わなの設置数を増やします。
あわせて、イノシシを捕獲した場合に交付する県の有害捕獲奨励金を、全県を対象として、１頭当たり8,000円に倍増しまして、捕獲のスピードを上げてまいります。
また、イノシシ用の豚熱の経口ワクチンを、まずは養豚場が集中する赤城南面地域へ重点的に散布をすることで、イノシシへの豚熱感染を減らし、養豚場周辺の感染リスクを低減させてまいります。
県といたしましては、県内３例目の豚熱は絶対に発生させないという決意の下、これらの対策を、農家や市町村、関係団体等と連携をして、早期かつ集中的に実施をすることで、本県の主要産業のひとつである養豚業を、全力を尽くして豚熱から守ってまいりたいと考えております。
◆松本基志 議員
ありがとうございます。３つの対策を進めていっていただくということでございます。新制度を導入していただいて、ワクチン接種を効果的に進めていっていただきたいと思います。
部長、どうもありがとうございました。
県土整備部長、お願いします。
県土整備部長には、県営住宅についてお伺いをしたいと思います。
今回、この質問を取り上げたのは、私の地元、高崎市にあります城山団地が40周年を迎えるということで、これからの地域づくりをどうしよう、どうすればいいのかという観点で、いろいろと調査とかアンケートを行って、その結果を踏まえて開催された、持続可能なまちづくりを考える集会にお招きをいただいて、いろいろとお話をいただいたからでございます。
この調査・アンケートを行ったのは、城山町に住む大宮登高崎経済大学名誉教授たちが結成をなさった、城山町の2030年を考える会という会でございます。地域の区長会、民生児童委員、小学校、保育園、クリニックなどでヒアリング調査を行って、さらに県営住宅の住民にアンケートを実施いたしました。
まず、この城山町、城山団地はどういうところかと申しますと、関越自動車道を造るときに盛土用の土砂が必要になりまして、埼玉県境から前橋インターまでの約15.2㎞、盛土材700万の土砂をここで確保したと。その後、県の企業局が団地を造成して、500区画を分譲し、県営住宅は23棟397戸が建設をされました。団地内には小学校、保育園、公民館、医療機関、信用金庫、商店街なども整備をされて、昭和56年に城山町が発足をしました。
次に、調査・アンケートの結果ですけれども、まず人口の推移です。〔資料①提示〕こちらのグラフを見ていただければお分かりのとおりなんですけれども、ピークのときは約3,000人を超えていた人口が、このグラフだと2018年までですけれども、2018年で1,700人台。実はさらに、本年３月末で1,500人台まで、約半分ぐらいに減っています。
〔資料②提示〕次のパネルですけれども、城山町には一丁目と二丁目がありまして、県営住宅のあるところは一丁目です。この下に書いてありますけれども、昨年12月、一丁目の区長さんの調査で、県営住宅の総戸数は397戸、入居数が210戸、空き室が187戸と、半数近くが、今、空きになっています。
〔資料③提示〕次に、このパネルは、団地の唯一の小学校、城山小学校の児童数の推移です。児童数は最大で400人を超えていました。今年度は39人です。１割以下に減ったと。この下の図は、児童数の推移を一丁目、二丁目、県営住宅別に推移を見たものでございまして、一番上の青い線が全体で、この下の赤が一丁目、緑が二丁目、この紫の線が県営住宅の児童数ということで、県営住宅の児童数が減少しているのが全体の学校の児童数の減少につながっていると。県営住宅の人口減少が町内の人口減少につながっているということです。
この同会が県営住宅に住んでいる方にアンケートも実施をしたんですけれども、その結果を申し上げますと、まず、現在の住環境に満足していますか。不満・やや不満が50％、満足・やや満足が20％です。残り30％は普通ですと。不満に感じていることは、家の設備が古い、特に水回り、トイレ、カビがひどい、バリアフリーでない、家賃、共益費が高いというような結果でございます。なかなか県で対応できない内容も実は含まれていますけれども、特に不満の多いのは県営住宅の居住環境の整備についてなんだろうと思います。
こういう要望は、この城山の県営住宅だけの話ではないと思いますし、県としても、県営住宅長寿命化計画を平成30年に改定をし、取り組んでいただいているところでございますけれども、建設から年数がたっている県営住宅の現状、入居率などと、居住環境の向上に関する取組についてお伺いをいたします。
◎清水昭芳 県土整備部長
お答えをさせていただきます。
県営住宅につきましては、公営住宅法に基づきまして、住宅に困窮する低額所得者の方々に対しまして低廉な家賃で賃貸することを目的といたしまして整備しているものでございまして、群馬県におきましては、現在、102団地516棟１万68戸を管理しているところでございます。
お尋ねの入居率のお話がございました。現在、解体などを予定しておりまして、募集を停止している住戸を除いた入居率でございますけれども、城山はさっき50％と言っていましたけれど、県全体では約78％ということでございます。
また、次にお尋ねがございました居住環境向上に係る取組でございますけれども、県営住宅では、約７割の住戸が建設時から30年以上経過していることから、計画的に長寿命化を図る必要がございます。そこで、平成21年度に、まず群馬県営住宅長寿命化計画を策定し、先ほどまた議員からお話がありましたとおり、29年度に見直して、平成30年度には群馬県営住宅長寿命化計画2018を策定して、将来の必要戸数を見据えながら、計画的に県営住宅の長寿命化を推進しているところでございます。
これまでの長寿命化改善工事は、現に入居している方に別の住棟に引っ越していただいた上で、住棟全体を対象として、外壁や屋上防水及び住戸内の内装や設備の工事を実施しまして、居住環境の改善に努めてまいりました。昨年度から、経費節減と併せまして、住みながらでも長寿命化改善工事が実施することを目的に研究を進めておりまして、新たな手法として、住戸の単位、一戸一戸なんですけれども、こちらで、内装、トイレ、浴室、台所の整備などの劣化の改善、バリアフリー改修及び建具の断熱化などの工事の施工、これを行っているところでございます。
今後はさらに研究を進めまして、経費節減と併せまして、入居者の方々の負担軽減を図りながら、計画的・機動的に県営住宅の長寿命化工事を実施しまして、居住環境の向上を図ってまいりたいと考えております。
◆松本基志 議員
ありがとうございます。計画的に居住性向上を図っていただけるということでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
本年３月に策定されました高齢者居住安定化計画の中に、公営住宅による高齢者の住宅セーフティーネットの形成ということもうたわれております。グループホームなどの福祉施設を県営住宅に設置するということも、今、取組も行っているようですけれども、今後もぜひ期待したいと思います。
さらに、このコロナ禍で、テレワークとか、働き方も多様化してきているので、県営住宅をリノベーションして新たな入居者を掘り起こすということも、そんな知恵もぜひ使っていただきたいと思います。
続いて、県土整備部長に、道路整備の状況についてお伺いをいたします。
まず西毛広域幹線道路についてですけれども、西毛広域幹線道路の高崎西工区の現状と進捗状況についてのみお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎清水昭芳 県土整備部長
お答えをさせていただきます。
今お尋ねのございました高崎西工区でございますけれども、こちら、高崎市の箕郷町下芝の県道高崎東吾妻線から高崎市下里見町の国道406号に至る延長4.7㎞の区間でありまして、令和元年６月に、県道高崎東吾妻線から県道高崎安中渋川線までの延長約700ｍが、本来ですと４車線なんですけれども、暫定的に２車線で開通しております。
現在の進捗状況でございますけれども、約９割を超える用地を取得させていただきました。それと、工事につきましては、これまでに一級河川榛名白川及び小堀川に架かる橋梁工事が完成しておりまして、現在、一級河川烏川に架かる橋梁工事や道路改良工事を進めているところでございます。
引き続き、地元の御理解、御協力をいただきながら、県土整備プランに基づきまして、令和５年度の開通を目指して計画的に事業を推進したいと考えております。
◆松本基志 議員
ありがとうございます。
続いて、高崎神流秩父線矢田工区についてなんですけれど、先ほど角倉議員からいろいろと質問がありました。この渋滞対策ということで、結構渋滞が発生してしまう場所で、いろいろと御要望もいただいています。進捗状況と完成年度だけ、ぜひお願いしたいんですが、よろしくお願いします。
◎清水昭芳 県土整備部長
高崎神流秩父線の矢田工区の質問でございます。
先ほど角倉議員にお答えしたとおり、事業効果の早期発現を図るため、工区内を３つの区間に分けて事業を進めております。多胡橋の４車線化工事を最優先の着工区間といたしまして、昨年度から用地取得に向けた交渉を開始したところでございます。残る２つの区間につきましては、多胡橋の４車線化工事の進捗状況や全体工程を見ながら、用地取得、埋蔵文化財調査や工事を進めていくこととしております。
引き続き、地元の御理解、御協力をいただきながら、県土整備プランに基づき、令和11年度の全線開通に向けまして、計画的に事業を推進してまいりたいと考えております。
◆松本基志 議員
ありがとうございます。２年ほど延びちゃったんですけれども、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
次、続けて県土整備部長に、防災についてお伺いします。
１点目は、令和元年東日本台風、台風19号の災害復旧工事についてなんですけれども、もともと令和３年度中に完成するというような御答弁を、前、いただいていたんですけれど、その確認だけ一言お願いしたいんですけれど、お願いします。
◎清水昭芳 県土整備部長
令和元年台風第19号で被災した道路・河川等の公共土木施設、450か所ございますが、これまでに約６割の箇所で復旧工事が完了しております。残る４割の箇所につきましても引き続き工事を進めまして、令和２年の豪雨災害で被災した34か所も、こちらも含めまして、９月までにまず８割、で、先ほどのお話のとおり、全体を今年度末、来年の３月までに全ての箇所の工事を完成させられるように、しっかりと現場管理に努めてまいりたいと考えております。
◆松本基志 議員
ぜひよろしくお願いします。
続いて、緊急水害アクション３か年緊急レジリエンス戦略について、県土整備部長にお伺いします。
この緊急水害アクション３か年緊急レジリエンス戦略では、ただいまの令和元年東日本台風、台風19号と同規模の豪雨による水害リスクを軽減するために、被害が発生した河川の堤防かさ上げ、これを令和４年度までに完了させるとなっています。現在の取組状況についてお伺いしたいと思います。
さらに、このプランの中で主要事業と位置づけられている高崎地区の一級河川鏑川、高崎市吉井町中島の堤防かさ上げの進捗状況も、併せて簡潔にお願いいたします。
◎清水昭芳 県土整備部長
まず河川堤防のかさ上げの工事の全体的なお話でございますけれども、令和元年台風第19号によりまして、鏑川や八瀬川など９河川13か所で川から水があふれて家屋浸水被害が生じましたことから、この箇所での堤防かさ上げ工事を令和４年度までに完成させられるよう、昨年12月に策定した県土整備プランに位置づけたところでございます。
堤防のかさ上げ工事は、これまでに太田市の石田川など３か所で完成しております。残る10か所については、緊急的な対策として、昨年の出水期までに大型土のうを設置し、現在の本格的な堤防の築造に向けまして、現地測量や堤防の設計などを進めているところでございまして、このうち富岡市の蚊沼川など４か所は今年度中の完成を目指しております。
また、お尋ねがございました鏑川の高崎市吉井町中島工区についてでございますけれども、現在、200ｍの堤防を整備すべく設計を進めているところでございます。今年度中に工事に着手しまして、令和４年度の完成を目指して進捗させたいと考えております。
◆松本基志 議員
部長、どうもありがとうございました。よろしくお願いします。
次に、危機管理監にお伺いしたかったんですけれど、時間がちょっとなくなってきましたので、災対法の改正について、これについては、災対法が、この５月、改正されて、この５月から施行されました。これ、何かというと、避難勧告と指示が一本化されたということで、これは市町村が発令するわけですけれども、ぜひ市町村に対する指導みたいなことも県として行っていただきたいと思います。
もう一点は、避難行動要支援者の個別避難計画作成が、市町村に、これも努力義務となりました。これについても県の対応をぜひよろしくお願いしたいと思います。
４点目の群馬県避難ビジョンについて、これもこの３月に策定がされましたけれども、内容を見て、本当にいいビジョンができたと思っています。座長に片田先生をお迎えして、関係の多くの皆さんが携わってくださって、本当にいい内容で、分散避難の推進と避難所生活の質の向上ということで、ちょっとお伺いしたかったんですけれども、これについても、せっかくいいビジョンができたので、これを今後の実際の施策の中にしっかり落とし込んでいっていただきたいと思いますので、要望だけにさせていただきます。よろしくお願いします。
最後に、知事、お願いします。
知事、すみません、時間が大分なくなってきちゃって本当に申し訳ないんですけれども、一昨年、知事が就任されてから、令和元年東日本台風、いわゆる台風19号をはじめとした自然災害、また豚熱や、現在も続いている新型コロナウイルス感染症などに対処されてきたわけですけれども、知事の危機管理に対する思いを伺いたいと思います。さらに、危機管理の要諦は何なのか、これも一言でぜひお願いします。
◎山本一太 知事
１年10か月の知事としての役職をいろいろとやる中で、いろんな危機管理の経験を積んでまいりました。その中で最も大事だと思ったのは５点あります。
１つ目は、当たり前のことなんですけれども、素早い決断と迅速な行動、それから２つ目が、一喜一憂しない冷静な判断力、３つ目がタイムリーな情報発信、４つ目が中長期的な視点、５つ目が、市町村、県議会、県職員との信頼関係だと思います。この５つをしっかりと頭に置きながら、これからもまたいろんなことがあると思いますけれども、その５つのことを基本に頑張りたいと思います。ひとつひとつ、幾らでも話すことはあるんですが、時間がないので省略させていただきたいと思います。
◆松本基志 議員
知事、どうもありがとうございました。10分ぐらい取れればよかったんですけれど、今、５つのお話をいただきました。まさにその５つ、大変大事なんだろうと思います。
私が１つ思うのは、やっぱり危機管理の要諦は、最悪の事態を想定することなんですよ。取れる対策は全て打っていくということだと思いますので、知事の５つもまさにそのとおりだと思いますけれども、そういうことも含めて今後の対策をぜひよろしくお願い申し上げ、一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
