令和３年第５回臨時会産経土木常任委員会（産業経済部関係）

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◆松本基志　副委員長
時間短縮等要請協力金について、申請書類の不備連絡を、申請から相当期間が経過してから連絡を受けた事業者がいると聞いている。不備の内容についても、非常に軽微なものであった。軽微な不備については、柔軟な対応をお願いしたい。また、連絡があったのが、申請から約１か月後であったとのことであるので、不備が生じた場合は速やかに申請者に連絡してもらいたいがどうか。

◎星野　感染症対策産業経済支援室長
受付開始直後には非常に多くの申請があり、順次処理していく中で、タイムラグが生じていることは事実である。当課職員も事務局に出向いてサポートしているので、今後、速やかに申請者あて連絡できるよう努めていきたい。

◆松本基志　副委員長
事業継続支援金について、水野委員から上乗せ支援ができないかという質問もあったが、今後の検討課題ということであった。今回、緊急事態措置が適用され、酒類の提供ができない状況である。酒類販売業への上乗せ支援については、地方公共団体の裁量により、臨時交付金を財源として実施できることが国から示されている。全国的には、酒類販売業への上乗せ支援を実施している地方公共団体もあるようである。今後、上乗せ支援を実施する予定はあるか。

◎鬼形　産業経済部長
緊急事態措置等により、酒類販売業が影響を受けることに関しては問題意識を持っている。県内では酒類販売ができないということで、事実上、売上ゼロ、取引ゼロという状況であることは、重々承知している。そのような中で、国税庁をはじめ国から、数回にわたり上乗せ支援の取り扱いができる旨通知があったところである。他県では、酒類販売業への上乗せ支援等を行っているところもあることから、こうした状況を見ながら、改めて検討したい。一方で、酒類販売業以外にも、イベント業者や宿泊施設等からの要望もある。現在は、国の月次支援金と県単独の支援金で対応しているが金額が少ない。これは国の制度をベースにしており、やむを得ないと考えている。いずれにしても、酒類販売業については、特別のスキームを適用してもよいことになっているので、公平性の観点も踏まえて、よく検討していきたい。

◆松本基志　副委員長
家飲みが増えていると聞いているが、地域の酒屋ではなく量販店で酒類を買う人が殆どなので、地域の酒屋は厳しい状況にあると聞いている。国からも通知されている制度なので、検討をお願いしたい。
また、先ほど部長の答弁にもあったが、コロナの影響を受けているのは、酒類販売業以外の業種も同様である。イベント・エンターテイメント関連事業者からも支援の要望があり、これらの業種も事業継続支援金の対象となるか確認したい。

◎小沼　産業政策課長
不要不急の外出自粛による人流減少の影響で、売上が減少すれば、支援対象となる。

◆松本基志　副委員長
イベント・エンターテイメント関連事業者の話では、イベント開催前に、会場や資材の確保、チラシの作成・配布をする中で、まん延防止等重点措置や緊急事態措置の適用で、キャンセル料も発生するなど、費用負担に苦しんでいるということであった。これに対する県や国の補償制度はあるか。

◎小沼　産業政策課長
まずは、事業継続支援金により対応してもらいたい。国においては、大規模なイベントを想定したものではあるが、中止したイベントのキャンセル費用等に対する支援制度を設けている。

◆松本基志　副委員長
県内のイベント・エンターテイメント関連事業者には、この制度を知らない事業者も多いと思うので、周知をしていただきたいがどうか。

◎小沼　産業政策課長
この補償制度に限らず、コロナ関連の事業者支援制度を簡単にまとめたリーフレットを作成しているので、これらを活用して周知を図っていきたい。

◆松本基志　副委員長
事業継続支援金についても知らない方が多いので、これも含めて周知をお願いしたい。