令和４年第１回定例会新型コロナウイルス感染症対策特別委員会

——以下引用——

◆松本基志　委員
資料６のストップコロナ！対策認定制度について、申請受付の開始を前倒しし、早期に認定できるよう取り組んでいるとのことだが、実際の認定にはどの程度の期間を要するのか。

◎上山　経営支援課長
書類が整ってから一週間以内に現地調査を実施し、感染防止対策の確認ができれば、その場で認定をしている。

◆松本基志　委員
早急な対応をしているとのことで、現地調査等もあり大変だと思うが、ぜひよろしくお願いしたい。
資料３と４の時短要請の協力金については、１回目が１月21日から２月13日で、２回目が14日から再延長されている。１回目には認定は間に合っていないと思うが、２回目には間に合ったのか。

◎上山　経営支援課長
１回目の時にも、基本的に随時処理を行っており、なるべく早めに取り組んでいた。

◆松本基志　委員
認定が取れた段階で、認定店として、酒類を出すことが可能だったということか。

◎上山　経営支援課長
可能である。

◆松本基志　委員
１月21日から時短要請に係る協力金については、申請受付開始が２月14日のまん延防止等重点措置延長期間の延長の日であるが、申請及び支給状況はどうか。

◎星野　感染症対策産業経済支援室長
当初分の申請状況については、昨日時点で、約5,000件の申請を受け付けており、２月25日に１回目の支給を行った。本日までに２回支給決定を行い、累計で約1,100件支給している。

◆松本基志　委員
飲食店の方も大変な思いをしているので、協力金については、引き続き迅速な支給をお願いしたい。
飲食関連業種の方々からの声が届いているが、飲食関連事業者への支援について、検討状況はどうか。

◎星野　感染症対策産業経済支援室長
飲食店以外の業種については、１月のまん延防止等重点措置の適用以降、タクシー協会や代行事業者等、特に人流抑制の影響を受ける業種からも支援を求める声は届いている。こういった状況の中で、国では３月までを対象とする事業復活支援金を実施しており、まずは、この事業復活支援金を存分に活用いただきたい。この事業復活支援金については、新型コロナで事業活動に影響を受けた事業者を業種問わず幅広く支援するものであり、10月まで実施していた感染症対策事業継続支援金（ぐんま月次）の売上減少率をカバーする内容である。
具体的に、昨年の11月から本年３月までのいずれかの月の売上げが、50％以上、あるいは30％から50％未満減少した事業者に対して、５か月相当分の売上減少額を基準に算定した金額を支給する制度であり、１月末から、受付が開始されている。
県としては、これを十分に活用いただくよう、市町村や商工会、金融機関や士業と連携するとともに、県のホームページやＳＮＳ・広報紙等による制度の周知を図っている。また、全国知事会を通じて、事業復活支援金の支援額の増額や条件緩和、手続の簡素化等についても要望している。
県としての追加支援の措置は、事業復活支援金が３月までを対象としているということもあるので、利用者の経営実態や寄せられている声を、これまでの事業の効果や感染状況、財源等を総合的に勘案し、検討していきたい。

◆松本基志　委員
昨日の新聞にも、県のタクシー協会の事務局長の談話が載っていたが、タクシーや代行業は本当に厳しいと聞く。事業者数や運転手数も減っているという報道もあった。今回は、国の事業復活支援金を活用いただきたいとのことであるが、これまでは県のぐんま月次で国の月次支援金に横出しの支援を行うとともに、酒類販売事業者への上乗せ支援も行っていた。タクシーや運転代行業はコロナ禍に加え、燃料費の高騰もあり、経営が厳しい状況である。財政的に大変だという部分もあるが、財政調整基金も185億円積めるとのことなので、実質は65億円だが、財調自体は、災害時にも使う基金であるが、今のコロナについては災害にも匹敵するという考え方をしてもよいのではないかと思う。可能であれば県独自の支援策を検討していただきたい。