県民生活を足元から問いただす 令和4年度の予算審議で

令和4年度の群馬県一般会計当初予算案を審議する令和4年群馬県議会第1回定例会で、松本基志県議は2月24日、初当選以来4回目の一般質問に立ちました。予算案の「基金残高」について質問したほか、「子ども食堂」や「地域防災力」「ジェトロ群馬」など、県民生活の安全、安心に直結する内容を盛り込みました。中でも、子どもの支援策や防災への思いからは、政治家として何を大切に活動しているかが浮き彫りになりました。松本基志県議を支える基本姿勢を皆さんにあらためて紹介いたします。

◇最大の少子化対策 「子ども居場所」充実を 食事・学び・交流…

少子化が進む中で、一人ひとりの子どもを大切に育上げることは地域社会に求められる役割となっています。この分野の高い意識から、松本県議は「県内の子ども食堂をはじめ子どもの居場所」について、県の取り組みを聞きました。
生活こども部長は令和3年9月末時点の状況を「子どもの居場所は218カ所開設され、子ども食堂78カ所、学習支援117カ所、体験活動の場23カ所」と内訳も説明。平成30年11月末の119カ所に比べ約2倍と、大幅に増えた状況を明らかにしました。
地域のつながりが希薄化する中で、県は開設経費の一部を補助する応援事業補助金を設けて「子どもの居場所づくり」を推進、答弁で「44カ所に補助している実績」も強調しました。
子ども対策が急速に充実してきたことを評価しつつ、松本県議は本年度のさらなる取り組みを求め、生活こども部長は「団体間のネットワークの設立」など連携の強化を図る考えを示しました。県議は「食品ロス」ゼロをうたう県に、取り組みの一つとしてフードバンク、子ども食堂の支援も求めました。

◇広がる海外交流・高崎拠点 ウメ農園が欧州輸出始める

ジェトロ群馬貿易情報センターは平成30年7月、高崎駅ビルに開所しました。すでに3年半が経過しましたが、この間、日本経済は新型コロナ禍に見舞われ続けました。困難な中でのジェトロ群馬の取り組み実績などについて、松本県議は尋ねました。
産業経済部長は「約2500件の貿易投資相談が寄せられ、200件以上の輸出案件が成約に至った」と成果を明らかにしました。高崎市内の食品加工を行うウメ農園がフランス、ベルギー、ドイツなど欧州の国々に初めて輸出し、成功させた実績も紹介しました。
さらに、ジェトロの隣にJICA高崎分室も開設されたことについて、松本県議は「県内企業の海外展開への支援」「外国人材受け入れ支援」への期待を質問。
知事戦略部長は「適正な外国人材の受け入れ、人材育成、県内企業の途上国への事業展開など、幅広い分野でJICAと連携関係を強化していきたい」と展望を示しました。

◇群馬県民の危機に備え 地域防災力向上を提案

高崎市民、群馬県民の危機にどう対処するかー。松本県議は日常の政治活動で「防災」に関心を持ち続けています。令和4年度の県政の方向を決定づける第1回定例会でも、地域防災アドバイザーの養成と登録状況を問いました。県議自身も今、日本防災士会群馬県支部に所属する同アドバイザー。県と同支部の連携も重視しており、関連する質問もしました。
危機管理官は「県は地域防災アドバイザーの育成、登録を進め、今年1月末で636人おります。それぞれの地域で防災力の向上を担っていただき、日本防災会群馬県支部とは1月、相互協力に関する協定を締結しました」と明らかに。
県の第2質問「SNSを使った情報収集」についても、危機管理官は「災害発生時は現場の情報を正確に収集、分析することがもっとも重要。SNSからのリアルな現場情報を取り入れることで、迅速で適切な初動対応や関係団体への連絡に役立てられる」との考えを示しました。

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◇県財政の健全化を要望 「基金の増額」「県債の減額」

《トピックス》

松本県議は県一般会計当初予算案の「基金残高」の増額と「県債発行額」の減少に切り込みました。
基金残高は185億円と前年度の24億円を大幅に上回りましたが、令和6年度の交付税清算分120億円が含まれていることを踏まえ、前年度増は実質41億円と指摘。北関東の栃木県や茨城県の基金残高は絶対額で群馬県を大幅に上回り、財政規模に対する比率でも高い水準を保っているため、さらなる基金の積み増しを求めました。
一方、県債発行額は590億円と、前年度と比べ47.3%、529億円の減となりました。行財政改革推進債と退職手当債の発行の取り止めが大きな理由です。県議は「交付税措置のない財源対策的な県債の不発行は、財政健全化を考えるとたいへん良かった」と、今後も健全性の確保に努めるよう求めました。