令和７年第３回定例会防災・減災・治安に関する特別委員会－10月06日-01号

◆松本基志　委員

　防災庁の話が出たので確認したい。市町村から県には５市町ということだったが、マスコミの報道によると、市町村議会から国に要望書が出たと聞いたが、把握しているのか。

◎藤村　レジリエンス推進室長

　危機管理課としては現時点ではそういった情報は把握していない。

◆松本基志　委員

　先ほど、設置パターンを何種類か考えて今検討していると言ったが、具体的にどんなパターンを検討しているのか。

◎藤村　レジリエンス推進室長

　まだ国の方で具体的な規模や内容についての定めがないので、いくつかにパターン分けをして、例えばどの程度の面積が必要になるか、駅から近い場所がよいのか、幹線道路からアクセスを重視するのか、あるいは施設としてオフィスの機能だけになるのか、今回７月に知事が要望しているが、周辺部も含めるような形で、以前委員会の方でも視察に行かれたと思うが、国の機関になるが新潟の防災センターのように、災害時の物資の備蓄や人命の救助、応急復旧のための部隊が集結するような拠点としての機能をあわせ持ったものになるのか、それによって、例えばオフィスであれば行政庁舎に入居する形になるのか、オフィスビルに入居する形の方がよいのか、庁舎の新設のパターンがあるのかと、そういった内容を幅広に検討している状況である。

◆松本基志　委員

　幅広に検討してもらっているということで、それは本当にいいことだと思う。

　先日の一般質問の最後に申し上げたが、防災庁の誘致の関係で、国から地方の拠点はこうするというのが出てくる前に、群馬県に来てもらえばこんな形でできますとか、逆に申し上げればいいと言ったが、是非それも含めて検討してもらえればと思うのでよろしくお願いしたい。

　遠隔手話通訳の災害時の利用について伺いたい。「ぼうさいこくたい2025ｉｎ新潟」に行ってきた話は、一般質問の中で申し上げたが、ＱＲコードを使った遠隔手話通訳の実践例というセッションに参加した。これは昨年の１月１日の能登半島地震のときの事例だったが、話を聞いて本当に効果があると感じた。

　一昨年の一般質問で遠隔手話通訳の導入について災害時ではないが要望をしているが、災害時にこそいいと思った。日頃からこれを準備しておかないと災害時にすぐ使えないということも改めて感じた。このことについて県の考え方をお伺いしたい。

◎島方　障害政策課長

　遠隔手話通訳サービスは、スマートフォンやタブレット端末などのビデオ通話を利用して、離れた場所にいる、手話通訳者の通訳によって会話を行うことができるものである。

　先日も松本委員の一般質問で、御質問いただいた。また、第１回定例会では秋山委員からも御質問いただいている。

　群馬県では、遠隔手話通訳の効果的な活用方策について検討するため、昨年12月に聴覚障害者団体や、手話通訳団体の代表、学識経験者などを構成員とした、群馬県遠隔手話通訳等検討会を設置し、効果的な活用について検討しているところである。この検討会においても、遠隔手話通訳は、災害時、緊急時において、対面による手話通訳を補完するツールとして活用できるものと、御意見をいただいている。

　群馬県としても、平時はもちろん、特に災害時において、聴覚障害のある方の意思疎通や、情報取得に大変有効なツールになると考えている。引き続き、関係者の意見を伺いながら、遠隔手話通訳の活用について、しっかり検討していきたいと考えている。

◆松本基志　委員

　昨年の12月に検討委員会を設置してもらい、検討が始まったということでぜひ進めてもらいたい。「ぼうさいこくたい」に新潟の加茂市長がセッションに出た。加茂市はタブレットを障害のある方に元々お配りしてあり、ＱＲコードを貼り付けている。普段から使えるようにしており、災害時もそれを使うと、すぐに手話通訳の方に対応してもらえるので、参考にしてもらえればと思う。

　また、能登半島のときに遠隔手話の事業者の方がすぐに現地に入ったが、日頃から付き合いがなかったため、初動が大変だったとのことである。市町村や避難所との関係など、日頃から顔の見える関係を作る必要性を痛切に感じたとの話があった。今年度の災害対策基本法の改正の中で、被災者援護団体の登録制度ができている。そういう団体と、県がやるのか市町村がやるのかわからないが、遠隔手話通訳がまだ導入されていないので何とも言えないが、県として何かやっていくような考え方はないか。

◎島方　障害政策課長

　遠隔手話についても、災害時に有効に活用を使ってもらうためには、平時、どのようなことを準備しておくかということが大事だと考えている。遠隔手話の活用の方法については今検討しているが、それがどのようにスムーズに使ってもらえるか、準備等も含めて関係者と意見交換しながら、しっかり災害時緊急時に使えるような制度となるように検討していきたいと考えている。

◆松本基志　委員

　検討委員会も、次の会議が今年中にはあるということなので、是非その中で検討してもらいたい。

　令和元年の台風19号のときの避難所の関係で伺いたい。避難所のＤＸ化、ＤＸ技術を活用するという話があったが、台風19号の時、私の地元は避難勧告が出た。すぐに地元の避難所に行き市の職員、地域の方と運営の手伝いをした。受付の避難者カードが紙だった。雨が降っている中の受付で、とても大変だった記憶がある。

　今、全国的にはＤＸ化で、受付アプリが導入されている。群馬県内ではこういったアプリを取り入れている市町村もあると聞いたが、把握できているか。

◎飯塚　危機管理課長

　全国的にはアプリが能登半島地震の契機に、検討される市町村が増えていることは承知している。県内で導入されているところは把握していないので、そこはまだというところなのかと思う。

　群馬県は避難上、先ほど19号の話もあったが、一時的な避難場所としての開設なのか、そこから避難生活に、及び避難所の運営としての開設なのか、微妙なところもあり、なかなかその緊急避難的に逃げてきた方について、ＤＸ化して受付ができるかどうかが１つ問題としてあると思う。

　今後、避難所を開設するようなケースがあって、その時には避難者のそれぞれのニーズを的確に把握するには、避難所の受付をＤＸ化しつつ、迅速に避難者名簿を作っていく必要はあると思っているので、どういうシステムがよいのか、実際には市町村に入れていただく必要があるが、普段は使わないシステムでもあるので、なるべく簡易なもので使いやすいものができないかどうか、いろいろ事業者からのご提案ももらっているので、事業者の方からそういう話を聞き、今回、総合防災訓練で帰宅困難者対策だが、その受付を一部少しＤＸ化、自前で作ったものできないかっていうものを実証する予定になっているので、もしそれが避難所にも有効であれば、少しそれを掘り下げて、市町村に使ってもらえるものになっていけばいいと考えている。

◆松本基志　委員

　各事業者がいろいろアプリを出しているので、その中で売り込みもたくさんあると思う。今回のＧメッセは一時避難所という位置付けなので、避難所自体は市町村であり、そこに県としてどう関わっていくかという中で、今のお話はとてもいいと思ったので、拝見したいと思う。アプリで入れると受付もそうだが、名簿がすぐにできて、それを対策本部が見て、ここはこうしましょうといった指示が出せるので、その辺も含めて是非、県が直接ではないかもしれないが、検討していってもらいたい。

◎山中　財産有効活用課長

　先ほどの水野委員の御質問にありました県庁舎内の書棚の関係だが、基本的に県庁舎の書棚は、壁面収納になっており、しっかりと固定されている。また、入口から付近のカウンターのようなところも、基本的には固定してあるので、県庁舎については、そういったものは、しっかり固定できている。

○久保田順一郎　委員長

　それでは以上で質疑を終了いたします。

　次に、その他ですが、何かございますか。

　（「なし」の声あり）

△散会

○久保田順一郎　委員長

　それでは以上をもちまして、本委員会での審議すべき案件を終了いたしました。

　これにて散会いたします。

　（午後０時９分散会）

　　委員会記録署名委員

　　　防災・減災・治安に関する特別委員会

　　　　　　　　　　　委員長　久保田　順一郎