令和 ６年第３回定例会産経土木常任委員会（産業経済部及び労働委員会関係）－10月02日-01号
○松本基志 委員長
おはようございます。定刻前でありますが、皆様お揃いですので、ただいまから産経土木常任委員会を開きます。本日は、お手元に配付の次第により、はじめに産業経済部及び労働委員会関係の審査を行い、その後に、企業局関係の審査を行います。
なお、伊藤清委員から、本日の委員会を欠席する旨の届出がありましたので御了承願います。
また、議会広報のため、本日の審査風景を議会事務局職員が撮影しますので、御承知おき願います。
本日、１人の傍聴人が見えておりますので、御報告いたします。
○松本基志 委員長
それでは、本委員会に付託された議案について説明をお願いします。
なお、これ以降、委員及び執行部の発言につきましては、挙手の上、着座にて行うことで御了承願います。
◎相川 産業経済部長
（付託議案について、議案書により概要説明）
◎染谷 ｅスポーツ・クリエイティブ推進課長
（第127号議案「令和６年度群馬県一般会計補正予算（第３号）」について、補助説明資料１「９月補正予算案の概要について（産業経済部関係）」及び補助説明資料１－１「TUMO Gunmaの整備（案）について」により説明）
◎兒島 地域企業支援課長
（第131号議案「群馬県中小企業等の事業の再生を支援するための措置に関する条例の一部を改正する条例」について、議案書により説明）
◎松本 観光魅力創出課長
（第132号議案「群馬県武尊山観光レクリエーション施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」について、補助説明資料２「群馬県武尊山観光レクリエーション施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」により説明）
◎染谷 ｅスポーツ・クリエイティブ推進課長
（第133号議案「群馬コンベンションセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」、第138号議案「和解について」及び第139号議案「和解について」について、補助説明資料３「群馬コンベンションセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」及び議案書により説明）
○松本基志 委員長
以上で付託議案の説明は終了いたしました。
○松本基志 委員長
これより、付託議案の質疑を行います。質疑及び答弁は、簡潔明瞭にお願いします。なお、所管事項に関わる質疑は、付託議案の質疑が終了した後に行いますので、御了承願います。
◆清水大樹 委員
TUMO Gunmaの整備に関しては「非日常感」というキーワードに基づき、机と椅子が一体となったような物が入るなど、様々なインフラが整備されたと思うが、その非日常感というコンセプトがどのように決定したのか伺いたい。
◎染谷 ｅスポーツ・クリエイティブ推進課長
まず、TUMOの教育プログラムは非常にすばらしいものだが、多くの中高生に対して、いかにＧメッセまで足を運んでもらえるかがポイントだと考えている。デジタルクリエイティブ技術の習得に意欲のある中高生は積極的にＧメッセまで来てくれると思うが、多くの中高生に利用してもらうためには、少し迷っている方、悩んでいる方にも、平日の放課後や休日に行ってみたくなるような場所にできるかが重要である。そして、１度行ったらまた行ってみたくなるような場所であることも重要だと考えている。
今回の非日常感の演出は、アルメニアのTUMOセンターの基本的コンセプトだということもある。TUMOのデザインに関しては、フランチャイズ契約により、アルメニア側の承諾が一つ一つ必要となっている。今回のデザインも、６月の調印式においてようやくパース図等が発表できたものだが、TUMOオリジナルの机や椅子もアルメニアとの調整によるものである。アルメニア側の意向に沿ったデザインであるが、TUMOは世界中の主要都市に急拡大し成功しているので、今回のデザインも群馬における成功につながるものと考えている。
非日常感の演出は、子どもたちのワクワクする気持ちを高め、感性を刺激し合える場所となり、学習意欲や創作意欲の向上にもつながると考えている。いずれにしても、誰もが通い、学びたいと思える魅力的な施設にしていきたいと考えている。
◆清水大樹 委員
インフラを作るときに、アルメニアの中である程度主となるデザインがあり、群馬県の意向も少し盛り込みながら作ったという認識で合っているか。
◎染谷 ｅスポーツ・クリエイティブ推進課長
デザインについては一つ一つアルメニアと調整しているが、今回の補助説明資料１－１にある写真のような、青を基調とした色などは群馬県の意向を汲んでいただき整備している。
◆清水大樹 委員
近未来なイメージがあり、個人的には非常に好きなデザインだが、もっと自由なイメージも欲しいとは思っている。補助説明資料１－１にある写真について、皆が同じ向きに座っている様子は日本人らしいと言えば日本人らしいが、現地や海外の写真を見ると、皆机の向きがまばらであるので、そのような自由度などをもう少し表せると良いと思った。
○松本基志 委員長
以上で付託議案の質疑は終了いたしました。
◎木村 産業戦略室長
（補助説明資料４「群馬県産業振興基本計画（Ｒ３．４～Ｒ６．３）の取組結果について」説明）
◎板野 未来投資・デジタル産業課長
（補助説明資料５「全県リビングラボ推進」について説明）
◎飯塚 ものづくりイノベーション室長
（補助説明資料６「『2024年總爺和風文化祭』への出展について」説明）
◎田村 労働政策課長
（補助説明資料７「カスタマーハラスメント防止条例制定について」説明）
◎松本 観光魅力創出課長
（補助説明資料８「リトリート推進施策の進捗状況について」、補助説明資料９「宝台樹キャンプ場・宝台樹スキー場の管理における指定管理者制度活用の実施方針」及び補助説明資料10「群馬県観光物産国際協会について」説明）
◎高橋 参事（産業政策課長）
（共通資料１「指定管理者による公の施設の管理運営状況（令和５年度分）」及び共通資料２「令和５年度県出資法人の経営状況等報告書」について説明）
○松本基志 委員長
これより、所管事項の質疑を行います。委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いします。
◆星野寛 委員
観光物産国際協会について、かなり大幅な改革がなされるということである。新たな発想で、新たな群馬県の発展を切り開いていくということで非常に期待もしているが、大きく変わる時というのは、変わることによるマイナス要素もあるかと思う。前の理事は各業界団体や各地域の観光協会等から選出された方が多く、地域の事情や業界の状況をしっかりと把握した上で、観光協会としての取組がされていたと思うが、そのような地域や業界の足元の状況を、どのように吸い上げながら新たな協会運営を行っていくのか伺いたい。
◎松本 観光魅力創出課長
委員から御指摘いただいたように、これまでの理事は関係団体や業界を代表する方々であるので、今後も緊密な連携が必要であるということは言うまでもない。県として、日頃から各関係団体や業界の方と意見交換をしているが、協会においても、今後もしっかりと業界との意見交換の場を設けることを考えているようである。今後も引き続き県内関係者、業界団体等と連携して観光振興に取り組んでいきたいと考えている。
◆星野寛 委員
具体的に、どのようにして足元の現場の声を引き上げ運営していくのか。
◎松本 観光魅力創出課長
今回の理事改選に当たっては、これまでの理事からも「しっかり改革に取り組んでほしい」という新しい理事に向けたエールの言葉もいただいている。また、協会としては、地域や業界との情報交換の場の設置も検討しているので、今後定期的な情報交換、意見交換が行われるものと考えている。
◆星野寛 委員
そのような情報交換、意見交換と現場の声をベースにしながら、新たな施策を積み上げていっていただきたいと思う。前に説明いただいた時には、稼げる観光協会というような話もあったが、事業者が稼げた上で、その結果として協会としても稼げるということになる。やはり一番の元となるのは各事業者や各地域であると思うので、ぜひその辺をしっかりと取り組んでいただきたい。また、そのように取り組んでいく中で、県と協会がどのように連携していくのかを伺いたい。
◎松本 観光魅力創出課長
県からも、観光魅力創出課長が理事会のメンバーとなっている。現在、協会では新しい中期経営計画を策定中であるが、各理事が自分の専門分野や強みのある分野において様々な企画立案をし、実行部隊も担っていただけるのではないかと期待しているところである。新しい計画を一緒に検討し、また、計画の中身を精査しながら協会の改革をしっかりと後押ししていきたいと考えている。
◆星野寛 委員
改革は難しさもあり、県との連携が非常に重要になってくると思う。改革がうまくいくよう、密接に連携しながら進めていただきたい。
◆後藤克己 委員
９月25日の一般質問において、ブロックチェーンのデジタル技術を使った形で、新しい観光プロモーションができるのではないかという具体的な提案をしたが、ＤＸ推進監から具体的な言及がいただけなかったこともあり、改めて本委員会の中で、そのような先端技術を今後どのように生かしていくのか、現状での考えを伺いたい。
◎松本 観光魅力創出課長
観光分野でのブロックチェーンの活用について、今、ゲーム版で、ピクトレというものがあるが、そのようなものの活用が考えられると委員からお話をいただいたところである。ピクトレは電柱を撮影して陣取り合戦を行うゲームのようなものであるが、現在、県内各地において紙ベースで実施しているスタンプラリー等と組み合わせることで、うまくブロックチェーンを活用できるのかどうかということと、また、観光誘客につながるかというところが検討課題になると思っている。新たな観光誘客につながるようなものであれば、今後検討していきたいと考えている。
◆後藤克己 委員
まさに観光誘客につながるかどうかが非常に重要な視点だと思う。県としても様々なプロモーションを行っているが、やはり今はSNSを通じた口コミ等の情報を重視する世代が非常に増えてきている。いわゆる広告宣伝費を使うような従来型の誘客とは異なり、様々な方が参加し、自分がアンバサダーになったような気持ちで発信していくということに、私は非常に可能性があると思っているので、ぜひそのような視点に立っていただきたい。誘客への効果等も、ぜひ先端技術を持った事業者等と意見交換をしながら、本格的な検討を進めていただきたいと思うがどうか。
◎松本 観光魅力創出課長
委員から御指摘のあったとおり、観光誘客につながるかどうかが一番のポイントかと思うので、その点をよく検討したいと思う。
◆金沢充隆 委員
tsukurunについて、デジタル人材育成の拠点ということで２年前に前橋駅前に開設されたが、現在の利用状況を伺いたい。
◎染谷 ｅスポーツ・クリエイティブ推進課長
現在の利用状況であるが、今年度は上期で2,361人となっている。昨年度の実績が１年間で3,530人であるので、その半分を1,765人とすると1.34倍のペースであり、順調に利用者が伸びているのではないかと認識している。
◆金沢充隆 委員
利用者が増加しており良い傾向かと思うが、例えば稼働率や延べ利用人数、登録者などといった指標を設定しているのか。設定しているとすれば、それに対する現在の達成状況を伺いたい。
◎染谷 ｅスポーツ・クリエイティブ推進課長
利用者の人数について、年間で3,000人程度の目標を設定している。通算の利用者数についても、今年度の上期までで9,064人であり、実績が伸びていると認識している。いずれにしても、事業内容のPR等に努め、利用者の増加に取り組んでいきたいと考えている。
◆金沢充隆 委員
最新のデジタル機材が使える良い施設だと思うので、できるだけ興味・関心を持つ子どもたちが気軽に利用できるようにしっかりと周知していただきたいと思うが、例えば学校や教育委員会、商工団体などの関係者、関係団体との連携や、周知に向けた取組はどのようなことを行っているのか。また、今後どのようなことを行うのか伺いたい。
◎染谷 ｅスポーツ・クリエイティブ推進課長
利用者増については、事業内容の周知が非常に重要だと考えており、今年度も職員が周辺の小中学校を訪問し、校長や教頭へ説明を行った上で、各教員への説明会等を設け、児童生徒への声掛けも依頼している。今後も前橋市教育委員会をはじめとした関係者と協力をして取り組んでいきたいと考えている。
◆金沢充隆 委員
引き続き周知をお願いしたい。桐生にもサテライト施設が展開されたと聞いている。例えば西毛地域や北毛地域など、どの地域に住んでいても、興味・関心を持った子どもたちが気軽に利用できる環境をつくっていくことが重要だと思うが、このサテライト展開について、県として現状どのような取組や支援を行っているのか。また今後の展開予定を伺いたい。
◎染谷 ｅスポーツ・クリエイティブ推進課長
tsukurunについては、やはり近隣の在住者に限らず、県内各地でデジタルクリエイティブ技術を学習できる場を提供できるよう取り組んでいる。年間20回ほど、県内各地に出向き、出張tsukurunという事業を展開している。tsukurunのサテライト施設の展開については、６月にtsukurun KIRYUが桐生駅前にオープンした。今後も市町村に展開できるよう、説明会等を実施し取り組んでいるところである。
◆金沢充隆 委員
展開に当たり、市町村が希望したときに、県としてどのような具体的支援を行っているのか。
◎染谷 ｅスポーツ・クリエイティブ推進課長
tsukurun KIRYU開設の際にも、運営ノウハウの提供は行った。今まで県が築き上げてきたシステム及びノウハウを桐生市に提供するということで、受付システムや教育プログラム、ロゴデザイン等の支援はしている。財政的支援は今のところ行っていないが、tsukurun KIRYUについても、毎月、担当者と打合せを行うなどといった連携をして取り組んでいる。
◆金沢充隆 委員
県では財政的支援は特に行っていないとのことだが、例えばデジタル田園都市国家構想交付金のような、国からの支援は何かあるのか。
◎染谷 ｅスポーツ・クリエイティブ推進課長
桐生市ではデジタル田園都市国家構想交付金を活用して取り組んでいる。
◆金沢充隆 委員
先ほど申し上げたように、どこに住んでいても利用できる環境整備が重要だと思うので、今後市町村や地域で展開をしていく際には県としても積極的に支援していただきたいと思う。また国の支援制度なども積極的に紹介等をしていただき、ぜひ全県に広がっていくよう引き続き取組をお願いしたい。
◆丹羽あゆみ 委員
補助説明資料４にある重要業績評価指数（KPI）について、後退した指標に１人当たりの県民所得と管理職に占める女性の割合がある。県民所得について、後退した要因と今後の対策を伺いたい。また、管理職に占める女性の割合が後退した要因は、国のサンプリング調査のばらつきの影響が考えられるとのことであるが、実態を把握する調査を実施すべきだと思う。それに対する考えを伺いたい。
◎木村 産業戦略室長
まず、１人当たり県民所得が後退した要因と今後の対策についてであるが、１人当たり県民所得は令和３年度の数値が最新となっている。新型コロナウイルスの影響で令和２年度に大きく落ち込み、令和３年度は回復したものの、計画策定時の数値には戻らなかったという状況である。
県民所得を構成しているものは、県民の給料等である雇用者報酬と、賃貸料や利子等である財産所得、そして法人の経常利益等である企業所得の３つがある。このうち雇用者報酬と財産所得は計画策定時並みまで回復した一方、企業所得が計画策定時並みまでには戻っていなかった。なお、１人当たり国民所得も同様の状況であり、本県だけではなく全国的な傾向だと言える。
したがって、今後は県内企業の更なる生産性向上や高付加価値化、そして適正な価格転嫁を促進するなど、企業の稼ぐ力を向上させる取組を一層進めていきたいと思っている。
◎田村 労働政策課長
続いて管理職に占める女性の割合について、実態を把握する調査を実施すべきとのことであるが、この調査指標は国の就業構造基本調査を使っている。当該調査は５年に１度実施されるものであり、調査ごとに対象者が無作為で選ばれるため、実施年ごとにかなりばらつきがある。また世帯ごとに割り当てているので、その世帯に就業者が１人いる場合と２人いる場合とで変わってくる部分があり、それらが調査に影響すると思われる。
また、当該調査では企業の中で女性が管理職になる理由やなれない理由も明らかにならず、企業側の意識も調べることはできない。委員の御指摘のとおり、我々としてもその部分の実態を把握する必要があると考えているため、国の調査ではなく、我々独自に調査を実施し、企業や従業員の意識も把握できるよう現在準備を行っている。
◆丹羽あゆみ 委員
企業所得の向上にも、独自の調査にも実際に取り組んでいるということで安心した。
続いて、全県リビングラボ推進のぐんま未来共創トライアル補助金について、今回その領域を拡大した意図と、それによる成果はどのようなところに現れたと考えているのか伺いたい。
◎板野 未来投資・デジタル産業課長
これまでの「VIRTUAL・AI」、「交通・物流」、「医療・ヘルスケア」に加え、今年度からは「アグリテック・フードテック」、「防災・レジリエンス」、「インフラメンテナンス」、「グリーンテック」の４つの領域を追加した。従来の対象領域においても、幅広く様々な視点で申請を受け付けていたが、領域を細分化して明示することで、より幅広に、具体的なテーマで申請していただければということで追加したものである。
今年度の申請件数も、昨年度に比べて大きく増加した。58件の申請のうち、新たに追加した４つの領域での申請は30件であったため、群馬発の実証プロジェクト創出に大きな成果があったと考えている。
◆丹羽あゆみ 委員
領域を増やし、それだけ募集も増えたということである。ビジネスチャンスが埋もれているところもあると思うので、今後も拡大していただければと思う。
次に、地域未来投資促進法に基づく「第２期群馬県基本計画」の変更（案）について、今回の変更でみどり市の一部地域を重点促進地域に追加するということになっているが、これにより農振除外等の事務手続きのスピード感が上がると考えてよいのかどうか、担当部局間での連携が図られているのか確認したい。
◎青木 未来投資主監
本計画は地域未来投資促進法に基づき、企業が行う地域の特性を生かした取組を支援するために定めるものであり、今回はみどり市からの要望を踏まえ、新たに重点促進区域を追加するため、計画を変更するものである。
今回の基本計画の変更に当たっては、県庁内の関係課に対し、所管法令に対して適合しているか等の意見照会を行い、各課からも了解が得られたところである。また、国の同意も得る必要があるため、現在国とも調整を行っている。御質問の情報共有や連携についてであるが、県庁内関係課に対しては、既に計画案等の情報共有もされているため、計画承認後、みどり市が行う土地利用調整や農林調整などの手続きが進めやすくなるのではないかと考えている。
◆清水大樹 委員
ぐんま未来共創トライアル補助金について、応募がどのくらいあったのか。また、その中で10事業が採択になったと思うが、今回決まった事業がどのように決定されたのかを伺いたい。さらに、今後これらの事業展開において県がどのくらい関与できるのかを伺いたい。
◎板野 未来投資・デジタル産業課長
申請件数については、今年度は58件である。審査方法としては、産学官金の有識者による審査会を開き、まず書面審査等で絞り込み、その後、プレゼンテーションをしていただいた。それを、デジタル技術を活用した社会課題解決の視点や地域産業への波及効果、将来的な社会実装の可能性といった部分を総合的に判断して10の事業を決めた。
今般、領域を拡大したということで、これまで関心が非常に薄かった海外企業７か国９社からの申請があった。うち２件は採択につながり、うち領域を拡大した分野において１件採択している。
県の関与の仕方について、これは非常に有効な事業だと感じており、来年度以降もしばらく継続していければよいと考えている。ただ、これは競争的な補助金であるため、例えば採択にならなかった企業のどこが悪かったのかというようなところも含めて、相談対応の中で、どのように申請すればよいのかといったフォローアップをしながら、一定のタイミングまではしっかり伴走支援していきたいと思っている。審査段階では、どうしても担当課が審査することになるので、それぞれコンソーシアムを組んだ企業間で相談してもらうなり、連携する市町村との相談対応の中でより良いものにしていっていただければと考えている。
◆清水大樹 委員
しばらくは継続するということであるが、ずっと続けてほしいと思っている。社会実装していくというのも非常に重要な観点であるし、時代が変化すれば求められる事業も変わっていくので、それに合わせて、このような事業は継続していくべきだと思う。また、本県で育成したデジタルクリエイティブ人材の活躍の場にもなり得るものであるので、ぜひとも頑張っていただきたい。
次に、デジタルクリエイティブ人材の育成に関して、人材を育成するということは本当に重要なことだと思っている。人材の育成は大変なことであるが、さらに大変なのは育成した人材の雇用を結びつけることであると考えており、その点を県としてどのように考えて取り組んでいるのか伺いたい。
◎鈴木 クリエイティブ拠点化推進室長
デジタルクリエイティブ人材の雇用先の創出について、受け皿となる企業を集積させるため、人材育成の取組と並行してクリエイティブ関連の企業誘致にも取り組んでいる。
具体的には、昨年度から群馬県クリエイティブ産業移転促進補助金という制度を創設し、県外に所在するクリエイティブ関連企業が群馬県内に本社を移転する場合や新たに事業所を設ける場合に、200万円を上限に補助金を交付する取組を行っている。移転を検討する企業に対しては、この補助金の案内と併せ、人材確保に向けた県内の専門学校の紹介や、市町村と連携して物件の紹介にも取り組んでいる。
その結果、今年６月に都内のアニメ制作会社が、tsukurunの隣の空きスペースに新たに事務所を開設した。また、同社が県内の専門学校から７人を新規採用したということで、非常に良い事例かと思っており、このようなケースを一つ一つ積み重ねていきたいと考えている。
なお、補助金の実績とすると当該制作会社１社のみであるが、複数社から引き合いが来ており、現在、継続的に支援しているところである。
今後も、１社でも多く群馬県内にデジタルクリエイティブ人材が活躍できる場を増やしていくため、粘り強く支援していきたいと思っている。
◆清水大樹 委員
ぜひ様々な角度から検証していただきながら、企業誘致、また現企業の中でも活躍できるという視点も含めて検討していただければと思う。
◆鈴木数成 副委員長
リトリート推進施策について、リトリートの基盤整備ということで、ハード事業２つ、ソフト事業３つに対して補助金交付決定を行ったということであるが、予算に対する交付決定の実情を伺いたい。
◎首藤 リトリート推進室長
まずハード整備に対する補助金であるリトリート環境整備事業については、補助説明資料８にある桐生市及び草津町を中心とした２団体に、予算額２億円に対して満額の２億円の交付決定を行った。
ソフト事業である長期滞在客等受入促進事業は長期滞在化などに資するコンテンツ創出に対する補助金であるが、利根沼田５市町村と高山村、みなかみ町を中心とした３団体に対して交付決定を行い、予算額
6,000万円に対し、交付決定額は1,000万円余りとなっている。
いずれの補助事業もリトリートの聖地化に向けて、地域における取組を支援するものとなっている。
◆鈴木数成 副委員長
ソフト事業の方が、6,000万円の予算に対して交付決定額が1,000万円ということで非常に少ないと思うが、再募集は考えているのか。
◎首藤 リトリート推進室長
今まで２回の募集を行い、３つの交付決定となった。今後は市町村や観光協会とも話をし、事業を紹介しながら、もし要望があれば相談の上、ぜひ次の募集を行いたいと思っている。
◆鈴木数成 副委員長
実はソフト事業の方に応募したいが、要綱を見ると非常にハードルが高いと思った事業者がいくつもあるという話を伺っている。そもそも、リトリートというのは具体的にどのようなものかを県は理解していると思うが、一般の団体がどれだけリトリートを理解しているのか、非常に疑問に思っている。
おそらく県は資料等を提示してリトリートとはこういうものだという話をしていると思うが、事業者としては、リトリートを知ることができても、実際に自分たちが実施できるという確信を持てないと、なかなか厳しいのではないか。
今回、ソフト事業の対象には先進地視察等の費用は含まれないとのことで、実はそれに補助金を使えれば、もっと現場を見て自分たちの肌感覚に合ったリトリートをつくるきっかけづくりもできたのではないかという事業者がいたという話も聞いている。先進地視察ができるようなメニューにしていただければ、応募事業者が増えて予算執行率も上がっていくのではないかと推測するので、ぜひお願いしたい。
また、今回「おかえり、本当のわたし。」というキャッチコピーを作成したが、例えば私たちがリトリートを応援するために名刺の一部にキャッチコピーを入れたりして宣伝することに対する著作権のようなものはあるのか。
◎首藤 リトリート推進室長
これは群馬県がつくったものなので、リトリートを色々なところに広めていただくためにぜひ活用していただければと思っている。
◆鈴木数成 副委員長
続いて産業振興基本計画について、後退した指標がいくつかあったが、今後も後退したままとするのはさすがにまずいと思う。今後、どのような考え方をもってフォローしていくのかを伺いたい。
◎木村 産業戦略室長
今回、１人当たり県民所得など４項目が後退となったが、もちろん旧計画が終わったからといってそれで終わりということではない。１人当たり県民所得と管理職に占める女性の割合は、新しい産業振興基本計画においてもKPIとして設定し、目標達成に向け取り組んでいるところである。地域経済牽引事業計画策定件数については、令和５年度末に策定した、地域未来投資促進法の第２期群馬県基本計画において目標を定め、同じく取組を進めているところである。また、ジョブカフェを利用した就職者数については、そもそも売り手市場が継続する中、利用者数自体が減少傾向にあるため目標に届かなかったという経緯がある。しかし、利用者に対する就職者の割合は、策定時の6.1％に比べ、令和５年度は9.4％と上昇しており、一定のニーズや成果もある。このような点も踏まえ、引き続き若者の就労支援に取り組んでいきたいと思っている。
◆鈴木数成 副委員長
やはり重要な部分だと思うので、良い結果が出るようにフォローをお願いしたい。
最後に、昨年、Ｇ７群馬高崎デジタル・技術大臣会合を行った後、様々なところと接点を持ってやりとりしているという話があった。その接点について、現在の状況と、今後どのように進めていくのか伺いたい。
◎青木 未来投資主監
Ｇ７群馬高崎デジタル・技術大臣会合開催後、これまでにアメリカ、カナダ、フランス、ドイツの在日商工会議所で、知事によるプレゼンを実施してきた。特に在日フランス商工会議所では、大阪、名古屋、福岡に続く地方オフィスとなる群馬デスクについて、NETSUGENへの設置を決めていただき、５月９日に開所発表セレモニーを開催した。その後もフランスとの関係・交流を深めていくことができるよう、現在、県内外のフランス関係企業との打合せを重ねている。11月には、群馬県日仏協会が県庁舎で毎年開催するフランス祭において、県内に立地するフランスにゆかりのある企業と協力して31階のGINGHAMで関連イベントの実施を予定しており、現在その詳細を詰めているところである。フランスとは今後も経済的な交流をはじめとした関係を深めていきたいと思っている。
こうした取組に加え、その他の国との関係性も、本県の持続的な発展にとって非常に重要な役割を果たすものと考えているので、引き続き各国との連携も検討していきたい。
◆鈴木数成 副委員長
例えば、全県リビングラボ推進で海外企業９社が申請したという話もあったが、Ｇ７で接点を持った企業だけではなく、色々な国と接点を持っているとチャンスが広がるのではないかと思う。そうした点も視野に入れながら、群馬に来てもらって、そこを雇用の場にするのも１つの方法かもしれないが、海外に出ていただくというのも雇用につながるかと思うので、選択肢ができるように、これからも様々な形を模索していただければと思う。
○松本基志 委員長
これより付託議案の採決に入ります。議案の採決に先立ち、討論される委員は挙手願います。
（「なし」との声あり）
○松本基志 委員長
討論がありませんので、本委員会に付託された議案のうち、産業経済部、労働委員会関係の議案について、一括して採決いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
○松本基志 委員長
それでは、第127号、第131号から第133号、第138号及び第139号の各議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。
（挙手全員）
○松本基志 委員長
挙手全員であります。よって、各議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
○松本基志 委員長
続いて、基本計画の議決等に関する条例の適用に係る調査を行います。
産業経済部関係では、対象の計画は１件であり、議会の議決対象とすべきか調査いたします。
はじめに、計画の概要について説明願います。
◎板野 未来投資・デジタル産業課長
（補助説明資料 11「計画等の概要書」について説明）
○松本基志 委員長
説明は終わりました。
それでは、説明のあった計画について、お諮りしたいと思います。取扱いはいかがいたしますか。
（「条例不適用」との声あり）
○松本基志 委員長
ただいま「条例不適用」との発言がありました。
それでは、本計画についてお諮りします。「第２期群馬県基本計画」については、「条例不適用」とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
○松本基志 委員長
それでは、さよう決定いたします。なお、ただいまの決定を本委員会の意見とし、議長に報告いたします。
○松本基志 委員長
その他、皆様から何かございますか。
（「なし」との声あり）
○松本基志 委員長
以上で、産業経済部及び労働委員会関係の審査を終了いたします。
午前11時40分から再開して、企業局関係の審査を行います。
暫時休憩いたします。
（午前11時36分休憩）
委員会記録署名委員
産経土木常任委員会
委員長 松本 基志
