令和６年第３回定例会災害対応力強化に関する特別委員会－12月10日-01号
◆松本基志 委員
先般、消防学校を視察させていただいた。そこでも話があったが、施設がいろいろとある中で、屋内訓練場（体育館）の耐震化が済んでいないということだった。消防学校の今後の耐震化に向けた取組について伺いたい。
◎植野 消防保安課長
消防学校のほとんどの施設は耐震化が済んでいる。その中で屋内訓練場は、主に雨天時に職団員が訓練する場所だが、耐震化が未実施である。現在、耐震診断や耐震化のための設計、工事の内容について検討を進めているところである。
◆松本基志 委員
令和７年度には、どこまで進める等の予定は決まっているのか。
◎植野 消防保安課長
検討している段階であるため、具体的な日程は決まっていない。
◆松本基志 委員
熊本地震の際に、熊本の消防学校が被災し、拠点として屋外は利用できたが、屋内は使えなかったようである。拠点施設は1日も早く耐震診断をして、耐震化の向上を図ってほしい。
また、緊急消防援助隊の応援を受ける場合に集まる拠点について、この消防学校がその一つだと聞いたが、県内には、ほかに拠点は何か所あるか。
◎植野 消防保安課長
災害時に県内消防力で対応できない場合、県外から緊急消防援助隊の応援を受けることになるが、その際に部隊の集結場所となる進出拠点は、県内に48か所ある。
◆松本基志 委員
消防学校以外の進出拠点となる47か所の施設の耐震化はどうか。
◎植野 消防保安課長
進出拠点は公園や運動場などが主なものであり、必ずしも耐震化を要するものではない。緊急消防援助隊は野営できる資機材を保有しており、原則として芝生やアスファルト上にエアーテントを設置して宿営している。
◆松本基志 委員
今年、特別委員会の県外調査で視察した富山県広域消防防災センター・四季防災館や、過去に視察した兵庫県の「人と防災未来センター」のように、防災について学んだり体験したりできる施設が、群馬県には１か所もない。防災体験施設の設置が必要と考えるが、県の考えはどうか。
◎飯塚 危機管理課長
施設整備ありきではなく、防災教育はその内容が大切であると考えている。現在、起震車などを活用しているが、ＶＲなどの最新技術の使用も視野に入れ、防災教育の内容を検討していきたい。
◆松本基志 委員
富山県では風水害体験施設があったりして、子どもたちがそういう体験をすることは意義深い。学校で起震車の体験をすることも大事であるが、兵庫県や大阪府、東京都にもあるような防災体験施設を群馬県にもぜひ設置してほしい。
◎高原 危機管理監
施設の設置は予算もかかることなので、県全体で総合的に議論していきたい。
◆松本基志 委員
各地を見ると、消防学校に付随して、防災体験ができるようなセンターが設置されている例が多いので、ぜひ検討をお願いしたい。
◆金沢充隆 委員
災害発生時の孤立集落対策について伺う。今年１月の能登半島地震では、道路の崩落や土砂崩れで孤立集落が発生し、報道等によれば3,000人以上が孤立状況になったと聞いている。地域によっては地震発生から２週間くらい孤立状態で、救助活動や支援物資の搬送などに大きな影響が出た。これは私の地元の多野藤岡地域も、その他の地域も、群馬県全体としても、多くの山間地域を抱えているため、決して他人事ではない。県内の孤立する可能性のある集落の現状はどうか。
◎飯塚 危機管理課長
国が平成25年度に行った調査によると、595か所となっている。
◆金沢充隆 委員
能登半島地震の経験から孤立対策が重要だということで、全国の33の都道府県で孤立集落調査を実施あるいは実施予定であるとのことだが、群馬県の孤立集落調査について、今後の予定を伺いたい。
◎飯塚 危機管理課長
現在、地震被害想定調査を実施しており、その中で孤立危険性の予測調査も行う。結果の公表は令和７年度の見込みである。
◆金沢充隆 委員
調査結果では様々な課題も出てくると思うので、それを受けて、しっかりと孤立対策を進めてほしい。
実際の対策として、危機管理部門で行う部分と、道路の寸断などの県土整備に係る部分があると思うが、具体的な孤立集落対策として、県の現状の取組と今後の対策について伺いたい。
◎飯塚 危機管理課長
群馬県では孤立化集落対策指針を策定していて、孤立化の事前対策や、実際に孤立が発生した際に解消に向けた具体的な対策を、県、市町村、地域住民それぞれの役割ごとに進めることにしている。県の役割は予測調査の結果を市町村に共有し、事前の備えに関する情報提供を行うことである。孤立集落が発生した場合は連絡室を設置し、関係機関と救助、支援のための連絡調整を行う。また、県で保管している備蓄物資を分散保管する取組や、非常時の通信手段の確保について通信事業者との協議も行っている。
◆金沢充隆 委員
県土整備分野の災害時における孤立集落対策の取組はどうか。
◎松田 道路管理課長
道路寸断による孤立集落発生を防ぐため、大規模災害を想定した事前防災を推進する予定である。具体的には、迂回路がなく、災害時に孤立が発生する恐れのある路線において、土砂災害や落石などの危険がある箇所の防災対策や橋梁の耐震補強を重点的に実施したいと考えている。
◆金沢充隆 委員
道路が寸断されてしまうと救助救援活動に大きな影響が出る。落石対策や土砂崩れ対策等、数が多いので大変だと思うが、優先順位をつけながら進めてほしい。
また、危機管理として通信手段の確保は重要であるため、通信事業者との検討も継続してほしい。
備蓄については、分散備蓄をぜひ進めてほしいが、孤立集落への物資の運搬方法も大きな課題だと考える。ドローンを活用して水や食料を孤立集落に運ぶ検討や実証実験を行っている自治体もあり、例えば富山県ではドローンの関係団体と協定を結び、いざ災害が発生した際には、孤立集落に救援物資を運ぶ協定を結んでいる。長野県では、県として実際に実証実験を行っていると把握している。大規模で広域的な災害を想定すると、もちろん市町村の役割もあるが、やはり県としてもドローンを活用して孤立集落に救援物資を運搬する体制を取っていく必要があると思うがどうか。
◎飯塚 危機管理課長
空輸については自衛隊との連携や民間のヘリなども活用しつつ、ドローンの活用可能性も検討していきたい。
◆金沢充隆 委員
私の地元も山間地域を抱えており、住民の皆さんは孤立に対する不安や恐れを感じている。是非、支援物資の運搬について、答弁いただいた関係団体との連携に加えて、新しい技術であるドローン等の活用も今後の課題として検討していただきたい。
◆追川徳信 委員
先般視察した利根川（伊勢崎・玉村工区）の堤防の整備は順調に進んでおり、早い完成を望むと同時に、高崎市内でも堤防が低い地域があり、例えば榛名地域の里見や町屋などの烏川の堤防整備事業の早期進捗が望まれているが、その事業の現在の状況と完成時期について伺いたい。
◎小川 河川課長
高崎市榛名地域の烏川では、県道前橋安中富岡線の町屋橋上流約2,000ｍ区間及び、国道406号の森下橋上流約500ｍの区間で改修事業を進めている。これまでに全区間の現地測量や堤防及び樋門の設計を終え、現在は堤防整備に向け必要な用地の取得を進めているところである。11月末現在で、概ね５割の用地買収が完了した。引き続き、地元のみなさまの協力をいただき、着実に進めてまいりたい。
◆追川徳信 委員
用地買収も進み、いよいよ事業も本格化していくと思う。現在の県土整備プランで目標としている令和11年度の完成は達成できるか。
◎小川 河川課長
現行プランに記載の令和11年度完成に向けて進めてまいりたい。
◆追川徳信 委員
今のところ大水害が起きていないが、烏川の現状は危険であると考えているため、事業の進捗をお願いする。
次に、国が烏川の寺尾方面などで進めている堤防整備について、現在の状況と完成時期を伺いたい。
◎小川 河川課長
国が進めている烏川の堤防整備については、今年度、樋管新設等を実施すると聞いているが、完成時期は公表されていない。
◆追川徳信 委員
国の事業の完成年度について、県として把握しておいてほしい。
次に、高崎市の豊岡地区の碓氷川では、国管理区間および県管理区間とも堆積土撤去の要望が挙がっているが、その対策状況について伺いたい。
◎小川 河川課長
県では、河川の堆積状況を調査し、緊急性の高い箇所から順次撤去を行っている。
◆追川徳信 委員
国の管理区間もあるが、県から国への要望はしているか。
◎小川 河川課長
国管理区間の要望については、国へ伝えてまいりたい。
◆追川徳信 委員
堆積土により高崎市街まで氾濫が及ぶこともあるので、私は緊急性があると思っている。県管理区間については、今後も堆積土の調査を行い、県民の安心安全のために適切な対策を期待する。また、国管理区間については、適切に堆積土砂を撤去するよう国へ要望してほしい。
◆須永聡 委員
災害など緊急時の有効な通信手段としての公衆電話について伺う。公衆電話は停電時や通信障害の際にも利用可能で、災害時の重要な通信手段である。特に、一般の固定電話や携帯電話が通信混雑でつながりにくい状況でも、災害時の優先電話として通信規制の対象外となり利用できる点が大きな強みである。また、災害用の伝言ダイヤル171など、安否確認に役立つサービスも提供されている。一方で、設置台数削減が進む中で、これらの機能をどのように維持し、災害時に活用するかが課題であると思っている。ＮＴＴの公衆電話削減計画で、公衆電話の数が減る中、群馬県内の設置状況と維持に対しての群馬県の考えはどうか。また、災害時のほかの通信手段の確保についてどう取り組んでいるか。
◎飯塚 危機管理課長
令和４年３月末では2,005台あったが、令和６年３月末現在で396台減り、1,609台が県内に設置されている。スマートフォンの普及を踏まえてアプリによる情報収集や、特設公衆電話の活用を進めるほか、通信途絶した場合の対応等も通信事業者と連携していく。なお、災害時に避難所に設置され無料で使用できる特設公衆電話は、従来は災害が発生した際に設置する「事後設置型」が主流だったが、東日本大震災の後には、避難所などに指定されている施設に回線をあらかじめ設置しておき、有事の際には電話機を接続してすぐに使える「事前設置型」の設置を進めている。群馬県内では令和６年３月末時点で1,283か所に2,558回線設置されている。今後も市町村と情報共有して普及を図っていきたい。
◆須永聡 委員
公衆電話が減っている中で、代替手段として特設公衆電話が普及して大分カバーできているとのことで少し安心した。ただ、これらの通信手段について知らない県民の方もまだ多い。特設公衆電話や災害用伝言ダイヤルの県民への周知・啓発はどのようにしているか。また、公衆電話の使い方が分からない若い世代に対して、学校の授業あるいは防災訓練に取り入れることも必要だと思うがどうか。
◎飯塚 危機管理課長
災害時に設置されるものなので、使用したことがある方は少ない。地域の訓練の中で取り入れていただけるよう、市町村と連携して普及を進めていきたい。
◆須永聡 委員
若い世代への使い方のほか、公衆電話や特設公衆電話の設置場所や使い方などについて、いざというときにどこでどう使えるかを県民が理解していることが大切であるため、今後とも、より市町村と連携し情報を周知してほしい。
◆水野喜徳 委員
先般の消防学校への視察の際にも女性消防士等の増加の話題が出た。女性消防吏員、女性消防団員の人数は現状ではどうか。
◎植野 消防保安課長
令和６年４月時点で女性消防吏員は102名、全体2,582名の3.95％、女性消防団員は198名、全体10,630名の1.86％であり、いずれも増加傾向にある。
◆水野喜徳 委員
増加傾向にあるとのことだが、パーセンテージや数からするとまだまだ少ない。私の地元の吾妻郡高山村では今年からＦ・Ｒ・Ｓ班という５人くらいの女性消防班が誕生した。ポンプ車は持たないが、秋季点検では消火栓等から水を出す活動も行っている。消防団員が定数を割っている市町村が多いと考えるが、女性消防団員を増やしたり、ＯＢ隊を結成したり、学生の隊もあると聞いている。そういう中で、消防団は市町村に属しているので市町村中心だとは思うが、県としては、今後より一層、女性消防吏員・女性消防団員が全体として増えることが良いと考えているか。
◎植野 消防保安課長
女性の視点は、避難所運営や避難誘導などにおいても重要と考えているため、引き続き市町村と連携して増加に向けて取り組んでいきたい。
◆水野喜徳 委員
対女性の救護など、女性だからこそできる仕事もあると思う。今後も増加に向けて市町村と連携してもらいたい。女性消防団員増加に向けて、県として、どのように取り組んでいるか。
◎植野 消防保安課長
群馬県では消防団ＰＲ動画を公開しており、動画の中では女性団員へのインタビューなども行っている。また、大学の学園祭でのＰＲ活動も実施している。さらに、消防学校の教育訓練の中で女性専用のプログラムを設けているほか、消防協会と連携して女性消防団員活性化行事への参加を促進するなど、女性消防団員を含めた消防団活性化策に取り組んでいる。
◆水野喜徳 委員
高山村のように女性消防班を作る積極的な市町村もあれば、消防団に女性を入れるところまでいっていない市町村もあると思うので、各市町村の判断によるものではあるが、県としても、女性消防団が増えるようＰＲしてほしい。
○井田泉 委員長
次に、委員会が閉会中審査または調査する案件については、お手元に配付してある案のとおりでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
○井田泉 委員長
次に、提言の作成についてです。
特別委員会は、１年間程度を目安に議会としての意見・提言をまとめる、との方針のもとで活動しております。
そこで、本委員会では、今後、年間を通しての提言を取りまとめたいと考えておりますが、散会後に委員の皆様にお残りいただき、今後の予定を確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
その他、何かございますか。
（「なし」の声あり）
○井田泉 委員長
以上をもちまして、本委員会で審議すべき案件は終了いたしました。
これにて散会いたします。
（午前10時51分散会）
委員会記録署名委員
災害対応力強化に関する特別委員会
委員長 井田 泉
