令和元年第３回定例会厚生文化常任委員会（こども未来部、健康福祉部及び病院局関係）

——以下引用——

◆松本基志　委員
動物愛護普及啓発において、犬猫パートナーシップ店制度の導入検討とあるが、具体的にはどのような制度なのか。

◎渡　食品・生活衛生課長
犬猫パートナーシップ店制度は、犬猫殺処分ゼロに向けた新たな取組として導入を検討している。県の犬猫譲渡事業へ協力するなど動物愛護の取組に協力するペットショップなどを県が認定するものである。福岡市等の先行事例を調査・研究し、導入に向けて検討を進めたい。
現状、ペットショップでは犬猫の購入者に対して飼養に必要な情報を提供することが法律で義務づけられている。制度導入に際しては、追加で適正飼養の説明をした上で売り渡すことや県の譲渡会の宣伝をしてもらうなどの面で協力いただける店舗を登録していきたいと考えている。

◆松本基志　委員
動物愛護については各自治体で取り組んでいるが、犬猫の殺処分の現状はどうか。

◎渡　食品・生活衛生課長
平成30年度の中核市を含めた本県全体での殺処分数は、犬が303頭、猫が1,647匹となっている。平成10年度は犬が6,486頭、猫が2,995匹となっており、犬は20分の１以下、猫は当時の55％へ減少している。

◆松本基志　委員
数値の経過を伺い、取組に敬意を表したい。是非、更なる取組をお願いしたい。