令和３年第１回定例会総務企画常任委員会（総務部関係）
——以下引用——
◆松本基志 副委員長
危機管理センターオペレーションルームについて、昨年度の９月の補正予算で設計料を予算計上して、委員会で報告があったところであるが、一昨年の危機管理対策特別委員会で兵庫県を視察した際に、素晴らしいシステムとオペレーションルームがあった。兵庫県と同じような施設をイメージしているが、オペレーションルームの概要を伺いたい。
◎坂田 危機管理課長
オペレーションルームは、災害発生時に県庁１階に仮設する計画になっているが、近年の大規模災害の頻発化を踏まえ、適切な情報管理と、より迅速な災害対応を可能とするために県庁７階の北側部分を改修して常設することとした。１月末に設計が完了して、現在、建築工事の入札準備をしているところである。整備計画の特徴として、県庁７階の災害対策本部室、危機管理課、消防保安課と一体的に整備するということで、正庁の間と審議会室を改装して500㎡の面積を確保したいと考えている。前回の議会の時には、災害対策本部実施室と説明したところであるが、自然災害のほか、新型コロナウイルス感染症など幅広い危機管理事案に対処するため、県庁７階全体を「危機管理センター」とし、名称を、災害対策本部実施室からオペレーションルームに変更した。設備面では、Wi-Fi機能の強化、大型ディスプレイや電子指揮台の導入を予定しており、災害対応のＤＸ化についても推進していく。
◆松本基志 副委員長
当初と名称を変更したということで、自然災害だけでなくコロナやＣＳＦ対応など、幅広く対応するということで期待したい。
運用開始時期はいつの予定か。
◎坂田 危機管理課長
現在、建築工事の入札に向けた準備を進めているところである。本格的な台風シーズンを迎える９月の運用開始を目指し、スピード感をもって進めてまいりたい。
◆松本基志 副委員長
市町村国土強靱化地域計画について、令和元年度の市町村の策定率が非常に低いが、どのように捉えているのか。
◎坂田 危機管理課長
国土強靱化地域計画については、計画に記載する内容が多岐にわたり、市町村の事務的な負担が大きいことなどもあり、令和元年度については策定済みが館林市のみで、策定率は2.9％にとどまった。
◆松本基志 副委員長
進捗評価結果において令和元年度に進捗度が記載されていないのはなぜか。
◎坂田 危機管理課長
令和元年度に発表した５つのゼロ宣言で、「自然災害における死者ゼロ」を追加したことに伴い、新たに指標として設定したため、元年度実績では進捗度を評価していない。
◆松本基志 副委員長
インターネット等で国の動向も調べてみたが、全国的には、100％の市町村が策定できているのは９府県あり、大体、西日本の自治体が多い。今年の２月１日現在で、0％が１県だけで、10％未満が６都県という状況である。関東が多く、この中に群馬県も入っている。先ほどの答弁のとおり、市町村も人員の関係等で計画策定が難しい部分もあるかもしれないが、今後、市町村にどのような指導をしていくのか。
◎坂田 危機管理課長
指摘のとおり他の都道府県と比べ、本県は策定率が低い状況である。市町村の国土強靱化地域計画が策定されないと、国の補助金等の採択にも影響するため、令和２年度は土木事務所が全市町村を訪問して策定を促したほか、県土整備部と危機管理課で連携し、市町村に出向いて職員説明会で説明を行うなど策定を支援した結果、３月１日現在では館林市に前橋市、高崎市、藤岡市を加えた４市で策定が完了し、現在策定中が15市町村、今後策定予定が16市町村となっている。引き続き、県土整備部等と連携して市町村をサポートし、策定率100％に向けて取り組んで参りたい。
◆松本基志 副委員長
補助金の関係もあるので、よく市町村に指導して進めてほしい。
市町村の受援計画についても策定率が低いが、これについてはどうか。
◎坂田 危機管理課長
受援計画の県内策定率は、22.9％で、全国平均の45％に比べると策定率が低いため、個別に市町村訪問を実施するなど、策定を促してきたところである。今年度内には、高崎市、沼田市、館林市の３市が策定予定のため、策定市町村は11市町村となり、策定率は31.5％となる見込である。来年度も継続して市町村の策定支援をしていきたい。
◆松本基志 副委員長
山間部などでは、人員が少なくて策定できないという市町村も多いと思うが、逆に、山間部は災害を被りやすいので、引き続き、市町村への指導をお願いしたい。
一方で、ぐんま地域防災アドバイザーの登録者数は目標値を大幅に上回っているので評価したい。令和元年末時点で591人となっているが、今年度はどのくらい増加しているのか。
◎坂田 危機管理課長
今年度の新規登録者数は24人である。
◆松本基志 副委員長
先日の地元の新聞によると、コロナ禍で講座ができないなどにより、今年度は防災士が急激に減少しているということであった。令和３年度に向けて、予算も約160万円計上されているので、しっかり取り組んでほしいと思う。防災士の登録数とぐんま地域防災アドバイザーの登録数に乖離（かいり）があるが、登録者数を教えてほしい。
◎坂田 危機管理課長
現時点での防災士の登録数は1,939人で、ぐんま地域防災アドバイザー615人である。
◆松本基志 副委員長
自分で研修を受けて防災士の資格を取得した方もいると思うが、県では養成講座を実施して、費用面でかなり負担が少ないかたちで、防災士の資格が取得できるという良い制度である。登録者数を見ると、防災士の資格を取得した後に、アドバイザーとして残る方は約３割という状況である。防災士の養成講座を受講した方に、地域のためにアドバイザーとして活躍してほしいとアピールしてほしいがどうか。
◎坂田 危機管理課長
防災士の資格は、日本防災士機構が民間資格として設定しているものである。県のアドバイザー事業開始前に資格を取得した方など、県の養成講座以外の方法で資格を取得した方も多数いるので、防災士資格取得者数の数が多くなっている。アドバイザーの取得者には、年々、新しい知見や施策等を説明するために、年２回、フォローアップ研修を実施するように努めている。今年度は、新型コロナウイルスの影響で１回しか実施できなかったが、今後は、感染状況にもよるが、フォローアップや市町村との連携にしっかり取り組みたいと考えている。
◆松本基志 副委員長
県の養成講座で防災士の資格を取得した方は、ほぼアドバイザーになっているということでよいか。
◎坂田 危機管理課長
そのとおりである。
◎吉田 危機管理監
防災士の資格を取得していただき、取得後も県や市町村の防災活動に協力していただけるということが、アドバイザー登録条件となっている。資格を取得すれば地域防災力向上事業に協力いただく制度設計となっている。
◆松本基志 副委員長
その他の防災士の方もアドバイザーになってもらえると良いと思うがどうか。
◎吉田 危機管理監
防災士の団体である防災士会と情報交換は行っている。元々、防災士であった方にアドバイザーになってもらうというのは趣旨が違うので、どのような連携が可能か、防災士会と常々相談しているところである。より良い関係性を保ちながら、地域のために活躍できる場を創出したい。
◆松本基志 副委員長
防災士会とよく連携してもらいたい。災害対策では、自助共助や日頃からの訓練が大事であり、訓練は行政だけでなく地域でも行わなければならないので、しっかり取り組んでほしい。
