令和７年第２回 定例会－06月13日-05号
◎文教警察常任委員会（松本基志 委員長） おはようございます。文教警察常任委員会委員長の松本基志でございます。文教警察常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について、御報告申し上げます。
初めに、付託議案についてでありますが、まず、第116号議案及び第117号議案「請負契約の締結について」に関して、伊勢崎特別支援学校の新校舎増築工事における、県産材の使用量について質されました。
次に、第119号議案「権利の放棄について」に関して、群馬県地域改善対策大学進学奨励費貸付金に係る債権の現状について確認がなされたほか、遅延損害金の発生の有無について質疑されました。
次に、承第２号「専決処分の承認について」に関して、沼田高等学校における繰越工事の現在の状況や、エレベーターの設置が遅れていることによる学校運営への影響について質されました。また、県内における信号機の撤去の現状や地元住民に対する周知、高齢者講習の手続の流れや受講人数の推移、吾妻警察署用地購入費の繰越しによる庁舎建設スケジュールへの影響について質疑されるとともに、吾妻警察署新築後における運転免許証の即日交付について要望されました。
以上の議論を経て採決した結果、本委員会に付託されました各議案は、いずれも全会一致をもって、原案のとおり可決、承認すべきものと決定いたしました。
引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。
このほか、委員会の所管事項について、各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。
初めに、教育委員会関係では、男女共学の新たな沼田高等学校の開校後の状況について、校務支援システムについて、標準時数を大きく上回る教育課程を編成している学校の割合について、県立高校における１人１台端末の現状及び今後について、保護者から学校へ提出する書類のデジタル化について、教育職員の研修について、日本版ＤＢＳで確認できる対象者について、ＡＬＴの採用、身分及び招致予算額の使途について、県立学校施設の老朽化対策について、ＴＵＭＯ、tsukurunの学校現場への普及について、小中学校における補聴援助システムの取扱いに係る取組について、Ｗｅｂ出願について。
次に、警察本部関係では、県内における山岳遭難の発生状況及び対策について、テロ対処訓練について、外国免許切替えの現状及び今後の課題について、横断歩道の新設及び塗り替えについて、暴力団から離脱した者の社会復帰支援対策について、特殊詐欺の現状及び対策について、少年非行の現状及び非行防止対策について、自動車盗の発生状況及び対策について、高速道路における逆走事案について、警察官の人材確保への取組について、ＳＮＳに起因する児童生徒の犯罪被害の現状及び被害防止対策について。
これらの事項につきましても、活発な議論が行われました。
以上、申し上げまして、委員長報告といたします。（拍手）
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文教警察常任委員会議案審査報告書
（予 算 議 案）
第104号議案 第１表 歳入歳出予算補正のうち
２ 歳 出 中
第13款 教育費
（事 件 議 案）
第116号議案 請負契約の締結について第117号議案 請負契約の締結について
第119号議案 権利の放棄について
承第２号 専決処分の承認についてのうち
１ 令和６年度群馬県一般会計補正予算（第８号）中
第１表 歳入歳出予算補正中の
２ 歳 出 中
第12款 警察費
第13款 教育費
（ただし、次の事項を除く
第９項大学費）
第２表 繰越明許費補正中の
１ 追 加 中
第 13 款 教育費
２ 変 更 中
第 12 款 警察費
【以上、全会一致可決・承認】
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文教警察常任委員会請願審査報告書
┌──┬─────────────────────────┬───────────┬──────────┐
│ │ │区 分 │ │
│番号│件 名 ├───┬───┬───┤意 見 │
│ │ │採択 │不採択│継続 │ │
├──┼─────────────────────────┼───┼───┼───┼──────────┤
│２ │学校給食費の無償化を求める請願 │ │ │○ │ │
├──┼─────────────────────────┼───┼───┼───┼──────────┤
│３ │義務教育費国庫負担制度負担率の引き上げをはかるため│ │ │○ │ │
│ │の政府予算に係る意見書採択についての請願 │ │ │ │ │
├──┼─────────────────────────┼───┼───┼───┼──────────┤
│４ │教育格差をなくし、ぐんまの子どもたちにゆきとどいた│ │ │○ │ │
│ │教育をすすめるための請願〈１項、２項１号・２号・４│ │ │ │ │
│ │号・５号・６号、３項〉 │ │ │ │ │
├──┼─────────────────────────┼───┼───┼───┼──────────┤
│６ │「持続可能な学校の実現をめざす」実効性ある学校の働│ │ │○ │ │
│ │き方改革、長時間労働是正を求める意見書採択について│ │ │ │ │
│ │の請願 │ │ │ │ │
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○井下泰伸 議長 総務企画常任委員会高井俊一郎委員長御登壇願います。
（総務企画常任委員会 高井俊一郎委員長 登壇 拍手）
◎総務企画常任委員会（高井俊一郎 委員長） 皆さん、おはようございます。総務企画委員長、高井俊一郎です。総務企画常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について、御報告を申し上げます。
初めに、付託議案についてでありますが、まず、第104号議案「令和７年度群馬県一般会計補正予算」に関して、知事戦略部関係では、上毛電気鉄道の交通系ＩＣカード導入の整備費用や維持管理費などについて質疑されました。
次に、地域創生部関係では、第114号議案「群馬県民会館の設置及び管理に関する条例を廃止する条例」と併せて、群馬県民会館の廃止決定に至るまでの経緯や、今後の周辺エリア利活用調査に当たっての新しい文化拠点の考え方をはじめとした補正予算の内容について、様々な質疑が行われました。
次に、第109号議案「職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例」及び、第111号議案「群馬県職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」に関して、育児部分休業の取得状況や、介護離職防止措置の周知方法などについて質疑されました。
以上の議論を経て、採決した結果、本委員会に付託されました各議案のうち、第104号議案及び第114号議案については多数をもって、その他の議案については全会一致をもって、原案のとおり可決、承認すべきものと決定いたしました。
引き続きまして、請願の審査結果につきましては、配付の報告書のとおりでございます。
続いて、「『温泉文化』のユネスコ無形文化遺産への2028年登録を推進することを求める意見書」の発議についてですが、改めて申し上げるまでもなく、温泉文化は、日本固有の世界に誇るべき文化であります。しかし、人口減少や後継者不足などにより、温泉地と温泉文化は、今、危機にさらされています。
温泉文化を次代へと守り伝えていくことは、地方創生、地域の魅力向上、産業振興にもつながるものであり、その意味でも2028年のユネスコ無形文化遺産への登録は、大変これは意義があることであります。
よって、国において、温泉文化のユネスコ無形文化遺産への2028年登録が推進されるよう、強く要望するものであり、採決の結果、全会一致をもって本委員会から発議することを決定いたしました。
このほか、委員会の所管事項について、様々な議論が行われました。以下、その主な項目について申し上げます。
初めに、知事戦略部関係では、高校生リバースメンターの募集や選考の考え方について、デジタルクリエイティブスクール構想の取組内容と目指す方向性について、バーチャルプロダクションを活用した映像素材開発事業の見通しについて、直滑降ストリーム「県議と知事の紅茶懇談」の実施状況について、ぐんまちゃんブランド化の効果検証について、トップ外交の費用や成果について。
次に、地域創生部関係では、温泉文化のユネスコ無形文化遺産への2028年登録へのスケジュール感について、博物館の収蔵品管理状況について、地域づくりの取組状況について、ザスパ群馬への支援について。
最後に、総務部関係では、県防災ヘリの年間救助件数及び救助の有料化に関する検討状況について、投票所のバリアフリー対応への取組状況について、収入証紙廃止の影響について、県庁舎地下ＡＴＭ跡地の活用について、職員録印刷廃止の影響について。
これらの事項につきましても、活発な議論が行われました。
以上、申し上げまして、委員長報告といたします。（拍手）
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総務企画常任委員会議案審査報告書
（予 算 議 案）
第104号議案 本文
第104号議案 第１表 歳入歳出予算補正のうち
１ 歳 入
第９款 国庫支出金
第11款 寄附金
第12款 繰入金
第104号議案 第１表 歳入歳出予算補正のうち
２ 歳 出 中
第２款 知事戦略費
第４款 地域創生費
【多数をもって可決】
（事 件 議 案）
第109号議案 職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例
第110号議案 群馬県職員賞じゆつ金授与条例の一部を改正する条例及び群馬県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第111号議案 群馬県職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第112号議案 群馬県県税条例等の一部を改正する条例
【以上、全会一致可決】
第114号議案 群馬県民会館の設置及び管理に関する条例を廃止する条例
【多数をもって可決】
承第２号 専決処分の承認についてのうち
１ 令和６年度群馬県一般会計補正予算（第８号）中
本文
第１表 歳入歳出予算補正中の
１ 歳 入
第１款 県税
第２款 地方消費税清算金
第３款 地方譲与税
第５款 地方交付税
第６款 交通安全対策特別交付金
第７款 分担金及び負担金
第８款 使用料及び手数料
第９款 国庫支出金
第10款 財産収入
第11款 寄附金
第12款 繰入金
第14款 諸収入
第15款 県債
第１表 歳入歳出予算補正中の
２ 歳 出 中
第１款 議会費
第２款 知事戦略費
第３款 総務費
第４款 地域創生費
第13款 教育費中の
第９項 大学費
第15款 公債費
第16款 諸支出金
第２表 繰越明許費補正中の
１ 追 加 中
第３款 総務費
第４款 地域創生費
２ 変 更 中
第２款 知事戦略費
第３款 総務費
第３表 県債補正
５ 令和６年度群馬県収入証紙特別会計補正予算（第１号）
７ 令和６年度群馬県公債管理特別会計補正予算（第２号）
９ 令和６年度群馬県新エネルギー特別会計補正予算（第１号）
17 令和７年度群馬県一般会計補正予算（第１号）中
本文
第１表 歳入歳出予算補正中の
１ 歳 入
第12款 繰入金
18 群馬県県税条例の一部を改正する条例
【全会一致承認】
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総務企画常任委員会請願審査報告書
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│ │ │区 分 │ │
│番号│件 名 ├───┬───┬───┤意 見 │
│ │ │採択 │不採択│継続 │ │
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│３ │「所得税法第56条の廃止を求める意見書」採択を求める│ │ │○ │ │
│ │請願 │ │ │ │ │
├──┼─────────────────────────┼───┼───┼───┼──────────┤
│８ │タクシー営業車両の安全対策に向けての請願 │ │ │○ │ │
├──┼─────────────────────────┼───┼───┼───┼──────────┤
│９ │イスラエル軍のガザ大量殺害に抗議し、即時撤退を求め│ │ │○ │ │
│ │る請願 │ │ │ │ │
├──┼─────────────────────────┼───┼───┼───┼──────────┤
│10 │「消費税インボイス制度廃止を求める意見書」を政府に│ │ │○ │ │
│ │送付することを求める請願 │ │ │ │ │
├──┼─────────────────────────┼───┼───┼───┼──────────┤
│11 │「消費税率５％に引き下げを求める意見書」を政府に送│ │ │○ │ │
│ │付することを求める請願 │ │ │ │ │
├──┼─────────────────────────┼───┼───┼───┼──────────┤
│12 │欠陥機オスプレイの飛行中止・撤去を求める請願 │ │ │○ │ │
├──┼─────────────────────────┼───┼───┼───┼──────────┤
│15 │地方自治法再改正の意見書提出を求める請願 │ │ │○ │ │
├──┼─────────────────────────┼───┼───┼───┼──────────┤
│16 │柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を認めないことを求める│ │ │○ │ │
│ │意見書の採択を求める請願 │ │ │ │ │
├──┼─────────────────────────┼───┼───┼───┼──────────┤
│20 │日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める│ │ │○ │ │
│ │意見書提出に関する請願 │ │ │ │ │
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○井下泰伸 議長 以上で常任委員長報告は終了いたしました。
● 討 論
○井下泰伸 議長 これより討論に入ります。
通告がありますので、発言を許します。
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本 日 の 発 言 通 告
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│氏 名 │発 言 通 告 内 容 │
│（所属会派） │ │
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│酒 井 宏 明│第104号議案、第114号議案、第115号議案、第120号議案、承第２号 │
│（日本共産党）│健康福祉 第２号、第11号～第14号、第16号、第17号、第22号、第23号 │
│ │文教警察 第２号～第４号、第６号 │
│ │総務企画 第３号、第９号～第12号、第15号、第16号、第20号 │
│ │の各請願の委員長報告に対する反対討論 │
├───────┼─────────────────────────────────────┤
│秋山 健太郎 │各議案及び各請願の委員長報告に対する賛成討論 │
│（自由民主党）│ │
├───────┼─────────────────────────────────────┤
│宮 崎 岳 志│第104号議案、第114号議案の委員長報告に対する反対討論 │
│(群馬維新の会)│ │
└───────┴─────────────────────────────────────┘
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○井下泰伸 議長 委員長報告に対する反対討論者酒井宏明議員御登壇願います。
（酒井宏明議員 登壇 拍手）
◆酒井宏明 議員 日本共産党の酒井宏明です。会派を代表して、通告してあります議案及び請願について、委員長報告に反対の立場から討論をいたします。
まず、104号、一般会計補正予算及び114号、県民会館の廃止条例についてであります。
県民会館の廃止に反対する理由の第１は、県民のコンセンサスを得るための丁寧な説明がないまま廃止の判断をしたことは、拙速だという点です。県有施設のあり方検討委員会の最終報告から３年余り、県民に見える形で議論が十分なされないまま、４月の休館、そして５月の廃止表明となりました。
この間、県民アンケートを行い、文化審議会の意見も聞いたと言いますが、誘導尋問的なアンケートでさえ、前橋を含む中毛地域の住民の４割以上の方が県民会館は必要だと回答をしております。
存続を求める意見がたくさん寄せられていました。
一方で、私たちが再三求めてきた建築家など専門家の意見を聞く機会や、一般県民向けの討論会などは、いまだに設けられておりません。
反対理由の第２は、ＳＤＧｓやスクラップ・アンド・ビルドからの脱却などが叫ばれている現在、建物の価値を高める検討や、そのための努力が行われてきたのか疑問だという点です。
４年前に市民団体から、上毛かるたミュージアムや、仮称ですが、テレワーク・サテライトオフィスの開設、中学生以上の県民を対象に、学習や読書の場として、日常的に無料または低料金で開放する、こうした活性化案が提案されました。
４階、５階の会議室や小ホールをリニューアルして、楽器演奏やダンス、コーラスの練習室にするとか、価値を高める工夫は幾らでもできます。デジタル機能も生かした音楽、工芸、映像など、多様な活動に使うことも十分に可能ではないでしょうか。
第３の理由は、1971年の竣工から、まだ50年余りしかたっておらず、解体ともなれば、県有施設長寿命化指針の精神にも逆行するという点です。
県民会館は、改めて言うまでもなく、最高裁判所を設計した岡田新一設計事務所が手がけたもので、専門家からも、建築的な価値を再認識する声が上がっております。例えば前橋の臨江閣は、1884年に建てられてから既に140年がたちます。この間、前橋空襲の惨禍を免れたのを除いても、戦後３度、老朽化などを理由とした建て替えや解体の危機に見舞われました。しかし、その都度、市民の粘り強い取組で危機を克服し、耐震化や修復工事を重ね、ついに国指定重要文化財になりました。
また、前橋テルサも、一時、解体費用の予算案まで議会に提出されましたが、サウンディング調査を実施し、現建物の保存・活用策も含めて、今、真剣に検討されております。
福岡県北九州市では、旧八幡市民会館を残してほしいという市民の強い要望に応え、市民会館としての用途を変更し、埋蔵文化財センターとして、これまでのホールを収蔵庫として活用する道を開きました。十分に時間をかけて検討し、埋蔵文化財センターの機能の充実と近現代建築の保存の両立を成し遂げたのであります。用途変更も１つの可能性として検討すべきであります。
新たな文化拠点の検討に、今議会に3,000万円の予算が計上されました。今、また県民会館と同規模のものを造ろうとしたら、少なくとも200億円はかかるという見方が有力であります。改修すれば、今後50年から100年は十分使える建物であります。会館の解体、新拠点設置費用と比べれば、存続改修費用のほうが低く抑えられ、ワイズスペンディングの観点からも合理的ではないでしょうか。この点では、最近、市民団体から提案された改修費の大幅削減案が大変参考になります。もう一度しっかりと検討すべきであります。
県民会館の保存・活用に向けたオンライン署名を集める動きも始まったようであります。建物は所有者のものだが、文化的価値はみんなのものであります。市民、県民の声を真摯に受け止めるとともに、行政が所有する建造物を持続可能とする制度や組織を整備、構築していくことを強く求めていきたいと思います。
次に、請願についてです。
総務企画９号「イスラエル軍のガザ大量殺害に抗議し、即時撤退を求める請願」の採択を強く求めます。
同10号及び11号は、消費税５％引下げとインボイス制度の廃止を求める請願であります。
この物価高を何とかしてほしい、こういう声がどこでも聞かれます。国民の７割が消費税の減税を望んでいる、こうした世論調査もあります。消費税を５％に減税すれば、平均的な世帯で年12万円の減税となります。大企業や富裕層に応分の負担を求めることで、財源は生み出せます。消費税減税こそ最も効果的な物価高対策であり、本請願の採択を求めます。
同16号、柏崎刈羽原発の再稼働を認めない請願、同20号、日本政府に核兵器禁止条約の調印・批准を求める請願は、いずれも切実な願いであり、採択を求めます。
健康福祉２号及び12号は、従来の健康保険証を廃止しないよう求める請願です。
マイナカードの更新時期を迎え、窓口でのトラブルが相次いでいます。マイナ保険証の利用率も、この３月時点で３割に届いておりません。一体化など事実上不可能であり、従来の健康保険証はそのまま残すべきであります。よって、採択を主張します。
同14号、選択的夫婦別姓制度の実現を求める請願です。
同制度を導入する法案が28年ぶりに国会で始まるとともに、早期導入を求める署名63万人分が国会に提出をされました。意見書を可決した地方議会は、埼玉県議会や長野県議会などを含め、全国525の自治体に上ります。群馬県議会で採択すれば、国会での早期成立を促すことにつながります。よって、採択を求めます。
同23号、高額療養費制度の負担上限引上げの撤回を求める請願です。
がん患者など、長期間にわたる治療を余儀なくされている方々は、離職により収入が絶たれるケースが少なくありません。経済的な不安から、治療を断念する患者が増えるおそれもあります。まさに命の選別につながりかねません。負担上限額引上げの見送りではなく、引上げ計画そのものを白紙撤回するよう政府に強く求めます。よって、本請願の採択を求めます。
文教警察２号「学校給食費の無償化を求める請願」です。
県内の学校給食費を完全無償化している自治体は25市町村、一部補助は10市町村にまで広がっています。前橋市がこの４月から完全無償化に踏み切り、唯一補助のなかった高崎市も第２子以降の無償化に踏み切ったことは大きな前進であります。
しかし群馬県は、国に対して費用負担を働きかけるというだけで、自ら実施しようとしておりません。国が実施するまでの間、県が段階的にでも無償化に踏み出すことがいよいよ求められております。
よって、本請願の採択を求めます。
その他の議案及び請願については、かねてからの理由により、委員長報告に反対です。
以上、県民の命と暮らし、そして何より文化を大事にする県政の実現へ向けて全力を尽くす決意を表明し、私の反対討論といたします。（拍手）
○井下泰伸 議長 委員長報告に対する賛成討論者秋山健太郎議員御登壇願います。
（秋山健太郎議員 登壇 拍手）
◆秋山健太郎 議員 おはようございます。自由民主党筆頭副幹事長の秋山健太郎でございます。会派を代表いたしまして、本定例会に上程中の各議案及び請願について、各委員長報告に賛成の立場から討論を行います。
まず初めに、第104号議案「令和７年度群馬県一般会計補正予算（第２号）」につきましては、県内公立・私立高等学校に通学する年収約910万円以上の世帯に対して、新たに授業料を支援するための高校生等臨時支援金、上毛電鉄の交通系ＩＣカード対応に向けた経費負担、群馬県民会館エリアの利活用を幅広に検討するための基礎調査、立て続けに発生している豚熱について、豚熱発生予防緊急対策などを実施しようとするものであり、賛成をいたします。
次に、第114号議案「群馬県民会館の設置及び管理に関する条例を廃止する条例」につきましては、利用者の減少や、市町村が多様なホールを整備する中で、多大な費用をかけてまで県有施設として維持をし続ける必要性は低いため、県民会館を廃止するものであり、賛成をいたします。
また、第115号議案「請負契約の締結について」につきましては、整備中の西毛広域幹線道路安中富岡工区について、碓氷川橋の上部工製作架設工事契約を行おうとするものであり、賛成をいたします。
さらに、第120号議案「和解について」は、Ｇメッセの改修に伴い、利用予定者の会場変更に係る損失の補償について和解しようとするものであり、賛成をいたします。
最後に請願についてです。
健康福祉第23号「高額療養費制度の負担上限引上げの撤回を求める意見書提出を求める請願（新規）」につきまして、国では、令和７年の秋までに方針を決定するため、社会保障審議会医療保険部会に設置する高額療養費制度の在り方に関する専門委員会において、患者団体、保険者団体等からのヒアリング等を丁寧に実施し、具体的な制度の在り方に関して集中的に議論を行うこととしており、継続の方針に賛成をいたします。
以上を申し上げまして、賛成討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○井下泰伸 議長 委員長報告に対する反対討論者宮崎岳志議員御登壇願います。
（宮崎岳志議員 登壇）
◆宮崎岳志 議員 前橋市選出の宮崎岳志です。私は、群馬県民会館の廃止条例及び県民会館廃止を前提とした調査費を含む一般会計補正予算２号に反対の立場から討論いたします。
群馬県民会館の廃止は、我が県の文化活動に多大な損害を与えるもので、廃止決定に至る手続はあまりにも乱暴かつ非論理的です。県民会館を狙い撃ちにした廃止ありきの決定であったことは明らかです。
以下、その論拠を述べます。
第１に、県民会館の築年数が、県有施設長寿命化指針が定める目標使用期間65年をはるかに下回っていることであります。築45年の時点で、文化審議会が今後20年の使用を見込んだ大規模改修を打ち出したのは、他の施設と同等の標準的対応であって、県民会館を特別に優遇したものではありません。改修費用は施設のライフサイクルコストであり、県民会館だけが特別高額な費用がかかるわけではありません。標準的な行政判断を覆してまで、建物の事業の途中であえて県民会館を破壊するのは非正常な判断と言わざるを得ません。
第２に、議論を尽くしていないことであります。この間、文化関係者らの２つの団体が存続を訴えてきました。ところが、知事や部課長のみならず、何と担当者レベルでも、両団体との面談、ヒアリングを一度も行っていないのであります。なぜ逃げるのでしょうか。１万人もの署名を集めた団体に対し、あまりに異様な対応です。
また、改修費減額の提案や、改修費に関して複数案を示すべき等の指摘にも無視を決め込み、論理的な反論すらできておりません。県は、一定の時間をかけたから議論を尽くしたと主張しますが、意見や提案を受け止めることもなく、真摯な検討やまともな回答もしないまま、一方的な主張を何万回繰り返したところで議論を尽くしたことにはなりません。
第３に、前橋市と協議すると言いながら、実質的な協議をしていないことです。県は、前橋市による費用負担が必要という趣旨の説明をしてきましたが、一方の前橋市長は、地方財政法上、市が費用を負担する根拠を欠く、費用負担は論点ではないと答弁しております。費用負担が論点になっていないどころか、違法な取扱いだと明言をしているのであります。法の解釈に共通認識がなければ協議にはなりません。
県と市の議会答弁が180度食い違う異常事態なのに、すり合わせて修正することもせず、ただ相手の顔は見たから協議したんだと言われても、それは廃止のためのアリバイづくりにすぎません。まず実質的な協議を行うべきであります。
第４に、県民会館が県全体の拠点としての役割を十分果たし続けているためです。コロナ禍直前の平成30年には、全体の83％が全県または広域を対象にしたイベントであり、純然たる前橋市民向けの催しは１割程度にすぎませんでした。県は、主催者の住所が前橋だから前橋市民のためだという奇妙きてれつな論理で、県教育委員会や県警本部、自民党群馬県連、ＪＡ群馬などの主催行事までも前橋市とカウントしていますが、実態とかけ離れた荒唐無稽な主張と言わざるを得ません。
第５に、2,000席のホールが県内で高崎市内の２か所だけとなり、地域バランスに著しい偏りが生じることであります。大規模なコンサート等が行える会場が県の南西部にしか存在しなくなるのは、県全体の文化振興に大きなマイナスとなることは明らかです。
前橋市は群馬県のほぼ中央に位置し、全県を統括する多くの団体の本部が置かれ、それらの団体の主催行事のニーズもあることから、県民会館のような多目的ホールが必要とされてきたわけです。どこかよそのホールに行けというのは、稼働率低迷に悩んでいる他地域のホールにとっては都合がいいかもしれませんが、行政の都合で利用者に不便を強いることにほかなりません。
第６に、過去の経緯を無視し、行政の継続性を失わせることであります。そもそも県民会館は、明治100年事業で、高崎市の群馬の森と並行して整備されたもので、前橋市だけを優遇したものではありません。
また、前橋市は、市民文化会館の建設に当たって、県民会館との二重行政を避けて、催しの争奪戦にならないように、県とすり合わせた上で、あえて大ホールを小ぶりな1,200席規模とし、すみ分けを図ってきました。そのことがなければ、バブル前という当時の財政状況からは、当然2,000席、少なくとも1,500席のホールを整備していたのは明らかです。今さら耐用年数を迎えていない県民会館を廃止し、2,000席のホールをなくしてしまうのは、はしごを外すに等しい行為です。
さらに、県民会館の大規模改修は、当時の議論の経過を見れば、前橋市民がＧメッセ建設に賛同するに当たっての交換条件とも言えるものです。Ｇメッセに投じられた税金の２割近くは前橋市の市民、企業が納めたものであり、Ｇメッセと県民会館はセットだというのが多くの関係者の認識であります。
第７は、新たな文化拠点なる不可解な計画が浮上したことです。内容は全く白紙、大きさも予算規模も分からない、そんな施設がなぜ県民会館跡地に建設されることになったんでしょうか。その予算があれば改修ができるのではありませんか。
県議会の決議でエリア全体の活性化が求められましたが、活性化策は文化に限ったものではありません。県民会館の現地建て替えならともかく、無関係の施設なら、跡地に造る必然性はないではありませんか。内容も規模も不明なのに、跡地が新たな施設の所在地に適しているのかどうかすら分からないではないですか。
存続を訴えている方々は、文化と名のつく施設なら何でも欲しいと言っているわけではありません。建設工事を発注して地域を潤してほしい、そう要求しているわけでもありません。今回の不可解な方針によって、関係者の間にさらなる不信感や疑念が生じております。
第８に、県民会館存続に向けた改修費の低減や多機能化などの可能性が検討されていないことです。建築の専門家から、耐震性能を最高度の避難所レベルではなく、一般の公共施設並みに引き下げる等により、25億円で全面改修できるとの試算が示されました。しかし県は、試算の妥当性すら検証せず、安心・安全が保てないという抽象的なレトリックを繰り返すばかりです。
耐震基準に適合しているのに、安心・安全でないとはどういう意味でしょうか。県は、安心・安全でない施設、その同等の耐震性の施設、これを県内に多数持っていますけれども、危険な施設を放置し続けているということなんでしょうか。私にはそうは思えません。
また、改修の上、他の機能を加える多機能化、他の県有施設の機能の統合、民間への一部貸出しなど様々な活用方法が考えられるのに、その検討すらしていません。新たな文化拠点の建設より、県民会館を多機能化するほうがよっぽど簡単かつ効率的であります。
第９に、廃止の論拠とされる数字が廃止ありきでつくられたものだからです。県民アンケートでは、県民会館を必要だとする回答が、不必要とする回答をダブルスコアで上回りました。しかし県は、次の設問で、建設費や利用者数に関する県の一方的な主張を読ませて、不必要との回答が増えるように誘導し、そちらの結果を廃止の根拠にしています。こんな非中立的な設問に統計的な意味がないことは明らかです。
例え話で言えば、ぐんまちゃんのブランド化のアンケートで、既に予算21億円をつぎ込み、アニメ放送の収益もほとんど上がっていませんが、今後も巨額の予算を投じ続けるべきだと思いますかという設問をつくったら、県はその結果に納得するんでしょうか。
最後に申し上げます。先日の総務企画常任委員会で、県民会館の機能をどこが代替するのかという質問に、当局からは、前橋市内の市民文化会館、大胡シャンテ、県公社総合ビル、さらに200人規模の施設が多数あると答弁がありました。ここまで解像度の低い話をしているのかと愕然といたしました。
大胡シャンテのステージは、高校の吹奏楽団を載せられるほどの広さがなく、県公社総合ビルは、控室が狭くて、楽団による演奏は困難です。200人規模の施設のほとんどは体育館兼用であり、演奏会場としての条件を満たしません。さらに、市民文化会館は近く大規模改修に入るため、前橋市内における音楽活動が年単位で断絶するのではないかと危惧されている状況なのであります。
高崎に行け、渋川に行け、伊勢崎に行け、そう口にするのは簡単ですが、それが利用者にどれだけ負担をかけるのか、どれだけ失礼な物言いなのか、想像したことはあるのでしょうか。
以上、県民会館の廃止は文化活動の切捨てであり、本県文化に多大な損害をもたらすものであり、廃止理由とされたもろもろの理屈も廃止ありきの言いがかりに等しく、完全に論理が破綻しております。
以上の論拠に基づき、県民会館の廃止に反対するものであります。
賢明なる議員諸君に申し上げます。群馬県民会館は、行く行くは重要文化財にもなり得る建物であります。伝統ある本県、群馬県議会の一員として、先祖代々、子々孫々に恥ずかしくない御判断を願うものであります。
終わります。
○井下泰伸 議長 以上で討論を終結いたします。
● 採 決
○井下泰伸 議長 これより採決いたします。
まず、第115号議案、第120号議案及び承第２号、健康福祉第２号、第11号から第14号、第16号、第17号、第22号、第23号、文教警察第２号から第４号、第６号、総務企画第３号、第９号から第12号、第15号、第16号、第20号の各請願について採決いたします。
これを委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○井下泰伸 議長 起立多数であります。よって、各議案及び各請願は委員長報告のとおり可決、承認及び決定いたしました。
次に、第104号議案及び114号議案について採決いたします。
これを委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○井下泰伸 議長 起立多数であります。よって、各議案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、ただいま採決いたしました各案件を除く上程中の各議案及び請願につきましては、いずれも委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○井下泰伸 議長 起立全員であります。よって、各議案及び請願は委員長報告のとおり可決及び決定いたしました。
● 発議案の付議
○井下泰伸 議長
△日程第３、議第４号から議第６号までの各発議案を一括して議題といたします。
各発議案はあらかじめお手元に配付しておきました。
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議第４号議案 「温泉文化」のユネスコ無形文化遺産への２０２８年登録を推進することを求める意見書
上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第１０９条第６項及び会議規則第１４条第２項の規定により、提出します。
令和７年６月６日
群馬県議会議長 井下 泰伸 様
総務企画常任委員長 高井 俊一郎
議第４号議案
「温泉文化」のユネスコ無形文化遺産への２０２８年登録を推進することを求める意見書温泉は、豊かな自然の恵みであり、日本全国の各地域にあって、古より人々の心と身体を癒やしてきた、日本人にとって不可欠な文化である。自然の恵みを生かした温泉は、持続可能なエコシステムであり、多様な泉質による効能は人々の健康を増進する。温泉ではすべての人が平等であり、温泉文化には、日本人の中に流れるＳＤＧｓの精神が息づいている。まさに、長い歴史を有する、日本固有の文化であり、世界に誇るべき文化である。
現在、日本国内には約２千９百の温泉地があり、そこには約１万３千もの温泉宿泊施設がある。しかしながら、人口減少や高齢化、後継者不足等により、温泉地とそれを取り巻く「温泉文化」が危機にさらされている。
温泉地を活性化させ、「温泉文化」を次代へと守り伝えるため、多くの温泉・旅館関係者が、温泉の文化的価値が評価され、そして「温泉文化」が２０２８年のユネスコ無形文化遺産に登録されることを待ち望んでいる。
ユネスコ登録は、温泉地で働く人たちのプライドを醸成し、若者・女性にも選ばれる地方づくりに繋がる。さらに登録を契機とした地域の魅力の再発見は、移住や交流人口の増加など、地方への人の流れを生み出していく。また、温泉を核とする産業全体の裾野が広く、地方経済の牽引役でもあることから、まさに「地方創生２.０」の要であると言える。さらに、外国人旅行者数６千万人・消費額１５兆円の２０３０年政府目標の早期達成に向け、登録は大きな後押しにもなる。
このため、「温泉文化」のユネスコ無形文化遺産への２０２８年登録を推進することを強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。
令和７年６月 日
群馬県議会議長 井下 泰伸
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
外務大臣
財務大臣
文部科学大臣 あて
厚生労働大臣
国土交通大臣
環境大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣(経済財政政策）
内閣府特命担当大臣(地方創生）
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議第５号議案 群馬県議会会議規則の一部を改正する規則
上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第１０９条第６項及び会議規則第１４条第２項の規定により、提出します。
令和７年６月１２日
群馬県議会議長 井下 泰伸 様
議会運営委員長 須藤 和臣
議第五号議案
群馬県議会会議規則の一部を改正する規則
群馬県議会会議規則（昭和三十一年群馬県議会規則第一号）の一部を次のように改正する。
目次を次のように改める。
目次
第一章 総則（第一条―第十三条）
第二章 議案及び動議（第十四条―第十九条）
第三章 議事日程（第二十条―第二十四条）
第四章 選挙（第二十五条―第三十四条）
第五章 議事（第三十五条―第四十八条）
第六章 発言（第四十九条―第六十三条）
第七章 委員会（第六十四条―第七十六条）
第八章 表決（第七十七条―第八十七条）
第九章 請願（第八十八条―第九十三条）
第十章 公聴会及び参考人（第九十四条―第百条）
第十一章 秘密会（第百一条・第百二条）
第十二章 辞職及び資格の決定（第百三条―第百七条）
第十三章 規律（第百八条―第百十五条）
第十四章 懲罰（第百十六条―第百二十三条）
第十五章 会議録（第百二十四条―第百二十七条）
第十六章 協議又は調整を行うための場（第百二十八条）
第十七章 議員の派遣（第百二十九条）
第十八章 補則（第百二十九条の二―第百三十条）
附則
第九条第一項ただし書を削り、同条第二項を次のように改める。
２ 議長は、必要があると認める場合は、会議に宣告することにより、会議時間を繰り上げ、又は延長することができる。ただし、出席議員三人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮つて決める。
第九条中第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。
３ 前項の規定にかかわらず、議長は、会議中でない場合であつて緊急を要するときその他の特に必要があると認めるときは、議員に通知することにより、会議時間を繰り上げ、又は延長することができる。
第十七条中「が連署し」を「が記名し」に、「連署して」を「記名して」に改める。
第三十一条に次の一項を加える。
４ 投票の効力に係る法第百十八条第六項の規定による通知に関し必要な事項は、議長が定める。
第五十条第三項中「第一項たゞし書」を「第一項ただし書」に改める。
第六十四条中「場所」の下に「（全ての委員が群馬県議会委員会条例（昭和三十一年群馬県条例第三十号）第十二条の二第二項の規定により委員会に出席する場合は、その旨）」を加える。
第八十四条中「配布」を「配付」に改める。
第百一条中「議場」の下に「及び傍聴席」を加える。
第百七条を次のように改める。
（資格決定の通知）
第百七条 法第百二十七条第三項において準用する法第百十八条第六項の規定による通知に関し必要な事項は、議長が定める。
第百九条中「外とう、えり巻、つえ、かさ」を「コート、マフラー、傘又はこれら」に改め、同条ただし書中「議長の許可を得たときは」を「会議への出席に必要と認められる物であつて議長にあらかじめ届け出たものについては」に改める。
第百二十四条第一項第三号中「出席」を「出席議員」に改める。
第百二十五条を次のように改める。
（会議録の配布）
第百二十五条 会議録は、書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第百二十九条の二及び第百二十九条の三において同じ。）により作成したものを議員及び関係者に配布する。
第十八章中第百三十条の前に次の二条を加える。
（電子情報処理組織による通知等）
第百二十九条の二 議会又は議長若しくは委員長（以下この条及び次条第一項において「議会等」という。）に対して行われる通知のうちこの規則の規定において文書その他文字、図形その他の人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物（次項及び第六項並びに次条において「文書等」という。）により行うことが規定されているものについては、当該通知に関するこの規則の規定にかかわらず、議長が定めるところにより、電子情報処理組織（議会等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項及び第四項において同じ。）とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用する方法により行うことができる。
２ 議会等が行う通知のうちこの規則の規定において文書等により行うことが規定されているものについては、当該通知に関するこの規則の規定にかかわらず、議長が定めるところにより、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。ただし、当該通知を受ける者が当該電子情報処理組織を使用する方法により受ける旨の議長が定める方式による表示をする場合に限る。
３ 前二項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた通知については、当該通知に関するこの規則に規定する方法により行われたものとみなして、当該通知に関するこの規則の規定を適用する。
４ 第一項又は第二項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた通知は、当該通知を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時（第二十条、第四十条第三項、第八十九条第一項、第九十条第一項及び第百二十五条の規定による議員に対する通知にあつては、当該ファイルへの記録がされた時又は議会等が、当該通知を受ける者が当該通知をすべき電磁的記録に記録されている事項を議長が定める方法により表示をしたものの閲覧若しくは当該事項について当該者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録をすることができる措置をとるとともに、当該者に対し、電子情報処理組織を使用して当該措置がとられた旨の通知を発した時のいずれか早い時）に当該者に到達したものとみなす。
５ 議会等に対して行われ、又は議会等が行う通知のうち当該通知に関するこの規則の規定において署名し、若しくは連署し、又は記名押印すること（以下この項において「署名等」という。）が規定されているものを第一項又は第二項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、当該署名等に関する規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であつて議長が定めるものをもつて代えることができる。
６ 議会等に対して通知を行い、又は議会等から通知を受ける者について対面により本人確認をするべき事情がある場合、議会等に対して行われ、又は議会等が行う通知に係る文書等のうちにその原本を確認し、又は交付する必要があるものがある場合その他の当該通知のうちに第一項又は第二項の電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合として議長が定める場合には、議長が定めるところにより、当該通知のうち当該部分以外の部分につき、前各項の規定を適用する。この場合において、第三項中「行われた通知」とあるのは、「行われた通知（第六項の規定により前二項の規定を適用する部分に限る。以下この項から第五項までにおいて同じ。）」とする。
（電磁的記録による作成等）
第百二十九条の三 この規則の規定（第二十八条第一項（第八十四条において準用する場合を含む。）を除く。）において議会等が文書等を作成し、又は保存すること（次項において「作成等」という。）が規定されているものについては、当該規定にかかわらず、議長が定めるところにより、当該文書等に係る電磁的記録により行うことができる。
２ 前項の電磁的記録により行われた作成等については、当該作成等に関するこの規則の規定により文書等により行われたものとみなして、当該作成等に関するこの規則の規定を適用する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
提案理由
議会に係る手続のオンライン化及び所要の改正を行おうとするものである。
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議第６号議案 群馬県議会委員会条例の一部を改正する条例
上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第１０９条第６項及び会議規則第１４条第２項の規定により、提出します。
令和７年６月１２日
群馬県議会議長 井下 泰伸 様
議会運営委員長 須藤 和臣
議第六号議案
群馬県議会委員会条例の一部を改正する条例
群馬県議会委員会条例（昭和三十一年群馬県条例第三十号）の一部を次のように改正する。
第七条第一項中「場所」の下に「（全ての委員が第十二条の二第二項の規定により委員会に出席する場合は、その旨。第二十一条第二項において同じ。）」を加える。
第十二条の二第一項中「から又は」を「若しくは」に改め、「発生等」の下に「又は育児、介護その他やむを得ない事由」を加える。
第二十二条に次の一項を加える。
２ 前項の規定にかかわらず、同項の規定による申出は、委員長が定めるところにより、電子情報処理組織（委員会又は委員長の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）と申出を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第二十六条において同じ。）を使用する方法により行うことができる。
第二十六条中「文書で」を「文書若しくは電子情報処理組織を使用する方法により」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
提案理由
委員会に係る手続のオンライン化に対応した改正を行おうとするものである。
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● 提案説明の省略
○井下泰伸 議長 お諮りいたします。
ただいま議題といたしました議第４号から議第６号までの各発議案につきましては、会議規則第38条第３項の規定により、提出者の説明を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○井下泰伸 議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
● 採 決
○井下泰伸 議長 直ちに採決いたします。
まず、議第４号の発議案を採決いたします。
これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○井下泰伸 議長 起立全員であります。よって、本発議案は原案のとおり可決いたしました。
次に、議第５号の発議案を採決いたします。
これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○井下泰伸 議長 起立全員であります。よって、本発議案は原案のとおり可決いたしました。
次に、議第６号の発議案を採決いたします。
これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○井下泰伸 議長 起立全員であります。よって、本発議案は原案のとおり可決いたしました。
● 条項、字句、数字、その他の整理
○井下泰伸 議長 お諮りいたします。
ただいま可決されました議第４号の発議案について、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○井下泰伸 議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
● 追加議案の上程
○井下泰伸 議長
△日程第４、第125号から第127号の各議案を議題といたします。
議案はあらかじめお手元に配付しておきました。
● 提案説明
○井下泰伸 議長 知事から提案理由の説明を求めます。
（山本一太知事 登壇）
◎山本一太 知事 本日追加提出いたしました議案について御説明を申し上げます。
追加提出議案は、一般会計補正予算１件、副知事の選任について１件、人事委員会委員の選任について１件の合計３件です。
まず予算関係です。
去る５月27日の閣議決定により増額された地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰の影響を受ける生活者や事業者を支援いたします。具体的には、ＬＰガスを利用する県内の一般消費者等に対して、販売事業者を通じた料金の値引きを実施するとともに、特別高圧電力を使用する中小企業に対し、国の高圧電力支援と同単価で支援いたします。
次に、副知事の選任についてであります。
現在副知事を務めている宇留賀敬一氏が６月17日をもって退職されますので、その後任者として大塚康弘氏を選任しようとするものです。
なお、宇留賀氏には、私の最も信頼するパートナーとして、この６年間にわたり多大なる御尽力をいただきました。副知事としての功績は枚挙にいとまがなく、ここに改めて深く感謝を申し上げます。
また、次を引き継ぐ大塚氏にも今後の活躍を期待しております。
人事委員会委員の選任につきましては、現在の人事委員会委員である森田均氏の任期が６月26日をもって満了となりますので、再任しようとするものです。
以上が追加提出議案の内容です。
なお、いずれも事案の性質上、早急に御議決をいただきますようお願い申し上げます。
以上です。
○井下泰伸 議長 知事の提案説明は終わりました。
● 委員会付託の省略
○井下泰伸 議長 お諮りいたします。
ただいま議題となっております第126号及び第127号の各議案につきましては、会議規則第38条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○井下泰伸 議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
● 採 決
○井下泰伸 議長 直ちに採決いたします。
まず、第126号議案について採決いたします。
第126号議案について、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○井下泰伸 議長 起立多数であります。よって、第126号議案は原案に同意することに決定いたしました。
次に、第127号議案について採決いたします。
第127号議案について、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○井下泰伸 議長 起立全員であります。よって、第127号議案は原案に同意することに決定いたしました。
● 質 疑
○井下泰伸 議長 次に、第125号議案に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
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本 日 の 発 言 通 告
┌───────┬──────────────────────────┬──────────┐
│氏名 │発言通告内容 │答弁を求める者の職名│
│（所属会派） │ │ │
├───────┼──────────────────────────┼──────────┤
│川野辺達也 │１ ６月補正予算案（追加提案分）について │ │
│（自由民主党）│ (1) 補正予算の考え方について │知事 │
│ 発言割当時間│ (2) ＬＰガス利用者負担軽減について │危機管理監 │
│ 29分│ (3) 特別高圧電力価格高騰支援について │産業経済部長 │
│ │ (4) 交付金の使途について │知事 │
├───────┼──────────────────────────┼──────────┤
│あべ ともよ │１ 特別高圧電力価格高騰対策支援について │産業経済部長 │
│（つる舞う） │２ ＬＰガス利用者負担軽減について │危機管理監 │
│ 発言割当時間│ │ │
│ ９分│ │ │
└───────┴──────────────────────────┴──────────┘
──────────────────────────
○井下泰伸 議長 川野辺達也議員御登壇願います。
（川野辺達也議員 登壇 拍手）
◆川野辺達也 議員 邑楽郡選出、今期、政調会長を仰せつかりました川野辺達也でございます。
今回追加提案されました補正予算の考え方につきまして、知事、お願いいたします。
○井下泰伸 議長 知事、答弁席へ。
（山本一太知事 登壇）
◆川野辺達也 議員 ６月補正予算に関しまして、県民生活に直結する重要な点について質問させていただきます。
今回の補正は、急激な物価高騰が長引く中、県民の暮らしと地域経済を支える施策として迅速に対応された点で感謝いたします。その上で、政策の背景と今後の方向性を確認させていただきます。
今回の補正予算は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、ＬＰガス利用世帯と特別高圧電力使用企業への支援として、総額４億7,500万円が提案されました。国が迅速に交付金制度を整え、これを受けた形で、本県もスピード感を持って補正対応されたことは大変よかったと思います。ただ一方で、全国の自治体も同様の交付金を活用し、既に大胆な家計・企業支援に踏み出しております。
このような中、群馬県が、どのような視点、優先順位でこの予算を組み立てたのか、限られた予算の中で、どこに最も効果があり、どこを優先的に資源を配分すべきと判断されたのか、また、物価高騰は今後も継続すると見込まれる中、今回の支援策を一過性とせず、持続可能な支援体制としなければならないと思っていますが、知事の考え方をお尋ねいたします。
◎山本一太 知事 御質問ありがとうございます。
令和４年以降、ウクライナ情勢や円安の進行等を背景とし、エネルギー・食料品価格等の物価高騰が続いておりまして、県民生活や経済活動は大変厳しい状況にあるというふうに認識をしています。群馬県としても、県民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるために、物価高騰対策に取り組むことが極めて重要だと考えています。
このため群馬県では、産業の構造改革や、事業者の運営基盤の強化につながるような事業者支援を行ってまいりました。さらに、令和７年度当初予算では、地域経済に好循環を生み出し、賃上げを普及・定着させるための賃上げプロジェクトも、県議御存じのとおり、計上させていただいて、今この執行を進めております。
一方で、物価高騰が続く中で、県民生活への影響を最小限に抑えるとともに、事業者の皆さんが新たな取組を始めるための、進めるための環境づくりも、県にとっては大事な役割の１つだというふうに考えています。
こうした中、去る５月27日、政府は足元の物価高騰に対応するため、電気・ガス料金への支援に充てる費用などとして、予備費3,880億円を支出することを閣議決定いたしました。このうち、７月から９月までの３か月間実施する電気・ガス料金への支援として2,880億円を充てることとし、これについては国が直接支援することとされております。
残りの1,000億円については、ＬＰガス料金への支援など、地域の実情に合わせて、地方公共団体がきめ細やかに実施できるように、これは物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金と、こういう形で配分されることになっています。今回この交付金を活用し、国の電気・ガス料金支援が行き届かないＬＰガス利用者の皆さんとか、特別高圧電力を使用する中小企業に対して支援を行うことといたしました。
令和７年度の当初予算で計上した対策と今回の支援策を併せて、物価高騰による生活者や事業者への影響を最小限に抑えられるように、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
◆川野辺達也 議員 知事、ありがとうございました。
物価高騰、なかなか収束する気配が見当たらないので、引き続き県民のためによろしくお願いいたします。ありがとうございました。
危機管理監、お願いします。
○井下泰伸 議長 危機管理監、答弁席へ。
（高原啓成危機管理監 登壇）
◆川野辺達也 議員 ＬＰガス利用者負担軽減策についてお尋ねいたします。
中山間地域や都市ガスが未整備の地域では、ＬＰガスは暮らしの命綱です。特に高齢世帯や子育て世帯にとっては、冬の暖房、毎日の調理、入浴を支える大切なインフラでもございます。
今回の支援では、１世帯当たり400円の値引きが１回実施されるとのことですが、県民の感覚としては、物価上昇の厳しさに対し、やや支援が薄いとの声も届いております。また、支援方法はどのように行う予定なのか、実際に全ての対象者に行き届くのか、周知、手続における実効性も問われます。
他県の支援額と比べ相対的に少ないという声がある中、今後の増額や重点化の検討余地について、危機管理監の御見解をお尋ねいたします。
◎高原啓成 危機管理監 お答えいたします。
先ほど来お話が出ていますように、日常生活の基盤でございますエネルギーが、国際的な原材料価格の上昇ですとか円安の影響などから上昇しておりまして、多くの家計の負担になっているというふうに認識しております。
こうした認識の中で、電気・都市ガスにつきましては、令和５年１月から、国が直接支援をしていただいております。その際に、ＬＰガスにつきましては顕著な価格変動が見られなかったということで、その時点では見送られたという経緯がございます。ただ、その後、ＬＰガスの価格が徐々に上昇して、その差が顕著になってきたということで、支援対象としていこうということが決定されました。
そして、ＬＰガスにつきましては、販売事業者の皆さんが非常に小規模で多数にわたるということですので、国からの要請によりまして、都道府県が支援事業を実施するということになりまして、県が実施しているものでございます。
群馬県では、ＬＰガスを利用している世帯は全世帯の約７割を占めていると。57万世帯程度ですけども、大変多くございますので、ＬＰガス価格の上昇による県民生活への影響は非常に大きいという認識でございます。
電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金というのがございましたので、令和５年９月、それから10月の検針分から一旦引く、値引きするという事業を第１回として実施いたしたところでございます。
その後もＬＰガスの価格上昇が歯止めがかからないということで、県といたしましては、２回目として、令和６年１月の検針分からの値引きということで実施したほか、今年度の当初予算にも、第３回目ということで支援予算を計上させていただきまして、本年６月、それから７月の検針分から値引きをさせていただくと、そういうことで、今、事務を進めております。
これに加えて、今回、国において、ＬＰガスの利用世帯への支援を含む物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金というのを増額していただきましたので、群馬県もこれに呼応しまして、第４回目の支援を決定したということでございます。
これまで、この事業の効果ということでちょっと考えているんですけども、県内の83万世帯のうち57万世帯程度がＬＰガスを利用されていると言われておりますけども、その93％に当たる53万世帯の方が、県がこれまで実施してきた値引きの事業を利用されていると。事業者を通じて利用されているわけですけども、大変多くの方の生活の下支えになってきたなというふうに今認識してございます。
第４回目の今回の事業、今回補正を上げている事業につきましては、先ほど申し上げました第３回、既に当初予算で計上している第３回目の事業を継続しまして実施することとしまして、合わせると１世帯当たり1,600円程度の値引きになると考えております。
それから、値引きの金額のお話が出ていましたけども、今回400円ですね。これは、もともと群馬県では、底値であった令和３年８月の価格、それから直近、今回は令和７年４月の金額を比べまして、それの差額を基としまして、国が実施しています都市ガスへの支援、その差額に対して幾らかの乗数を掛けて支援額を割り出しております。それを都市ガスと均衡させる意味で、同じ方法を取りまして、その結果、算定したのが400円ということになります。
近県の実施状況の見通しをお聞きしたところ、ほとんどの県というか、東京都以外は同じような算定方法を取っていまして、ほぼ数百円程度の支援になるんじゃないかというようなお話も聞いているところでございます。
ですので、金額についてはそういうことで考えていますので、御理解いただければと思っておりますけども、この事業、非常に多くの方に恩恵があると思っていますので、ＬＰガス協会にも御協力いただけることになっておりますので、ぜひ御議決いただきまして、速やかに実施してまいりたいと考えておるところでございます。よろしくお願いします。
◆川野辺達也 議員 丁寧な御説明をいただきましてありがとうございました。よく分かりました。
群馬県ＬＰガス協会も今年で70周年ということで、いろいろ今後の動向も見ていただきながら、また、近県も大体同じ値段ということを伺って、大変よかったなと思いますので、引き続き、今後とも動向を見ていただいて、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
産業経済部長、お願いいたします。
○井下泰伸 議長 産業経済部長、答弁席へ。
（板野浩二産業経済部長 登壇）
◆川野辺達也 議員 特別高圧電力価格高騰対策についてお尋ねいたします。
特別高圧電力の価格高騰は、工場、福祉施設、病院、冷蔵業、物流など、地域経済を支える産業を直撃しております。また、収益も圧迫し、雇用への影響も懸念されるところでもございます。
今回の支援では、国の支援に上乗せする形で、７月と９月に１キロワット当たり１円、８月に1.2円の補助がなされるとのことですけども、他県と比較するとどうなのか。
さらに、企業側から、申請の手続、対象条件が分かりづらいといった声も寄せられております。今回の支援対象といたしまして想定している業種、規模、支援単価の根拠、実績を踏まえた今後の単価調整や支援期間の延長の可能性、中小企業の事務負担軽減のためにどのような手続の簡素化策を講じるのか、経済部長にお尋ねいたします。
◎板野浩二 産業経済部長 御質問ありがとうございます。
先ほど知事が申し上げましたとおり、国のほうでは、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の措置を講じました。群馬県では、米国の関税措置、こちらも踏まえまして、この交付金を活用いたしまして、エネルギー価格等の高騰によって影響を受けている中小企業を対象といたしまして、特別高圧電力の電気料金の一部を支援したいと考えております。
これまで群馬県では、国の電気代補助の対象外となっております特別高圧電力価格の支援を行っておりまして、令和５年度から４回にわたり、県内の事業者延べ114社、内訳といたしましては、大企業延べ49社、中小企業延べ65社となっており、総額で約22億円を支援してきたところでございます。
まず、今回の支援の内容についてなんですけれども、１つ目、来月から９月までの３か月間、こちらを新たな期間として設けまして、支援事業を実施する予算として計上いたしました。この３か月は、国が一般家庭などの電気料金を支援する期間に合わせて行っておるものでございます。
次に２つ目、昨年の令和６年８月から10月及び令和７年１月から３月の６か月間について、支援単価を見直したものでございます。当初予算計上してあります事業の支援単価を見直したものでございます。電力使用量が多い夏と冬に対応するもので、米国の関税措置も踏まえまして、県内の産業を支える中小企業、県内の中小企業様にさらなる影響が想定されることも考慮いたしまして、今回の交付金措置を活用して、国の高圧電力支援の支援単価を合わせる形で増額したものでございます。
この増額分及び今年度の新たな支援期間分を合わせて２億2,176万5,000円を計上したところでございます。本事業の実施に当たりまして、県内中小企業が安定した操業を継続できるように、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上です。
◆川野辺達也 議員 部長、ありがとうございます。
この高圧を使っている中小企業にとっては大変ありがたい支援だと思いますので、引き続きまして、よろしくお願いいたします。御説明ありがとうございました。
知事、お願いします。
○井下泰伸 議長 知事、答弁席へ。
（山本一太知事 登壇）
◆川野辺達也 議員 交付金の使途なんですけども、交付金に残額が生じると伺いました。残額を今後どのように活用するのか、知事、お尋ねいたします。
◎山本一太 知事 御質問ありがとうございます。
先ほどの答弁でも申し上げましたが、政府が決定した3,800億円の予備費のうち1,000億円については、地方公共団体に物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、ちょっと長いですけど、こういう形で配分されます。群馬県に対しては既に配分額が示されておりまして、８億4,380万円が交付される予定になっています。
今回国は、暑くなる夏への対応として、都市ガスとか高圧電力の利用者に対して支援すると、こういう方針です。このため群馬県としては、国の支援の対象とならないＬＰガスや特別高圧電力の利用者の方々に対して速やかに支援するということとして、合わせて４億7,480万円の交付金を活用いたします。したがって、交付金の残額は３億6,900万円ということになります。
この交付金の残額については、物価高騰が県民の生活や経済に与える影響、令和７年度当初予算に計上した物価高騰対策の取組状況、それから国の補正予算の動向を注視した上で、今後必要な施策をしっかり検討してまいりたいと思います。
◆川野辺達也 議員 ありがとうございました。３億6,900万ということですけども、必要なところに必要な手当てをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
今後も引き続き、県民に寄り添う政策をスピード感を持って実行していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。知事、ありがとうございました。
ありがとうございました。（拍手）
○井下泰伸 議長 以上で川野辺達也議員の質疑は終わりました。
あべともよ議員御登壇願います。
（あべともよ議員 登壇 拍手）
◆あべともよ 議員 それでは、私のほうからも質問をさせていただきます。
初めに、特別高圧電力価格高騰対策支援について、産業経済部長に伺います。
○井下泰伸 議長 産業経済部長、答弁席へ。
（板野浩二産業経済部長 登壇）
◆あべともよ 議員 産業経済部長には、これまでの事業の実績と、今回の事業における変更点及びその影響はどうかということでお伺いする予定だったんですけれども、先ほどの答弁の中で、これまでの事業の実績としては、４回実施をしていただいて、114社に22億円を支給したということですので、その点については結構です。今回の事業における変更点及びその影響について伺いたいと思います。
◎板野浩二 産業経済部長 お答えいたします。
この支援事業なんですけれども、前回まで大企業、それから中小企業を支援対象として行っておりました。令和７年度当初予算及び今回の補正予算では、中小企業のみを支援対象としてございます。
県では企業規模、それから業態にかかわらず、県経済を支えていただいている大企業、それから中小・小規模事業者、これらを地域企業という位置づけで、必要な支援をこれまでも行ってきております。こうした中、今まさにどのような支援が必要なのか、望ましいのかということを議論を重ねた上で、今般、中小企業様のみということで判断をいたしたところでございます。
その理由といたしましては、大企業は比較的、製品への価格転嫁、この状況が中小企業よりも改善しているのではないか、また経営基盤も比較的安定しているということなどの背景を踏まえまして、経営規模、それから経営資源の状況を鑑みて、中小企業への支援を優先させていただいたところでございます。
米国関税の影響も含めて、大企業の経営状況について慎重に調査を重ねながら、今後もいろいろと検討していきたいと思っております。
以上です。
◆あべともよ 議員 ありがとうございます。
先ほどの答弁の中で、これまで支給した114社のうち大企業が46社ということで御答弁いただいたかなというふうに思いますけれども、支援金額は、22億円のうち大企業分というのは幾らぐらいだったんでしょうか。
◎板野浩二 産業経済部長 件数につきまして、ちょっと誤認があるかなと思います。過去４回の支援実績ということで、その詳しい内訳についてお答え申し上げます。
大企業延べ49社、金額にして約14億7,399万7,000円、中小企業延べ65社、約７億1,026万2,000円、こちらを支援してまいりました。
以上です。
◆あべともよ 議員 今回、中小企業のみを対象にしたということで、これまでの実績から見ると、やはりその対象となるところがかなり減る、金額的にも少なくなるというようなことになるのかなと思います。今回の事業で、中小企業対象ということなんですけれども、何社ぐらいを見込んでいるんでしょうか。
◎板野浩二 産業経済部長 現在、特別高圧電力を契約されている中小企業様、これは正確な数字は公表されておりませんので、これまでの実績、これを踏まえまして、県内に事業所を構える約25社を想定しておりまして、その予算を計上しておるところでございます。
◆あべともよ 議員 県内で特別高圧契約で受電する事業者が何社あるかを把握していないということなんですけれども、ただ、この事業の情報をキャッチした一部の事業所だけが恩恵を受けるということだと、やっぱりせっかく支援をするということの中で課題があるかなというふうに思います。ぜひ情報の周知というのを徹底していただいて、対象となるところが申請漏れをしてしまうということがないようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎板野浩二 産業経済部長 事業の周知活動につきましては、どのような事業でも、しっかりと周知していかなければいけないということで取り組んでおります。今回は経済団体、それから私どもが通常事業で関わっております企業とのメールマガジン、そういったものも利用しながら、しっかりと御案内していきたいと思っておりますので、御理解いただければと思います。
◆あべともよ 議員 分かりました。産業経済部長、ありがとうございました。
次に、ＬＰガス利用者負担軽減について、危機管理監に伺います。
○井下泰伸 議長 危機管理監、答弁席へ。
あべ議員、残り３分です。
（高原啓成危機管理監 登壇）
◆あべともよ 議員 それでは、危機管理監には、やはりこれまでの事業の実績と、ＬＰガス利用者及び事業者からの評価はどうか、また、今回の事業の効果はどうかということでお伺いするんですけれども、事業の実績についてはお答えいただいておりますので、評価と効果について伺えればと思います。
◎高原啓成 危機管理監 お答えいたします。
これまでの事業の評価ということですけれども、今回、事業を実施するに当たりましては、ガス事業者様に、顧客との間で値引きをしていただく、そしてそれをまとめて申請していただくというような事務をお願いしていますので、事業者の方から幾つか御意見をいただいているところがございます。
例えば顧客の値引きで、サービスにつながったので非常によかったというお話がある一方、ちょっと事務をしていただく関係で、事務をなるべく軽減してくれというような御意見をいただいています。ただ総じて、やはり多くの事業者さんに参加していただいていますので、事業に対する評価は前向きな声が多いのかなと思っています。
利用者からの声というのは、これは自動で値引きをされるので、あまり直接的なお声はいただいていませんけども、やはり先ほど申し上げたように、53万世帯の皆さんに少なからず価格の値引きが入っていますので、そういった意味で、幅広く効果が及ぶ事業になっているのではないかなと思っております。
先ほど事業者さんから、事務手続を簡便にしてくれというようなお話があるということでしたけども、そういう意見を踏まえて、提出書類を減らすとか、あるいは申請の時間、時期を長めに取って事務負担を減らすなどの工夫もしてやっておりますので、そういったところを理解していただいて、うまく回っているかなという認識でございます。
○井下泰伸 議長 残り45秒です。
◆あべともよ 議員 ありがとうございます。
伺ったところによりますと、３回、これまでの支援で、実績としては１回目、２回目があるということなんですけれども、１回目よりも２回目のほうが、事業者数、世帯数とも下がっているということを伺いました。金額が、１回目が2,200円で２回目が1,500円だったということがありまして、今回400円という中で、やっぱりその手間に比べて、利用者の方の受ける恩恵が少ないんじゃないかという声もあるのかなというふうに思います。その辺もぜひ工夫をしていただいて、しっかりやっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○井下泰伸 議長 以上であべともよ議員の質疑は終わりました。
以上で質疑を終結いたします。
● 議案の常任委員会付託
○井下泰伸 議長 ただいま議題となっております第125号議案につきましては、あらかじめお手元に配付の常任委員会所属議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
● 休 憩
○井下泰伸 議長 暫時休憩いたします。
午前11時25分休憩
午後０時45分再開
● 再 開
○井下泰伸 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
● 常任委員長報告
○井下泰伸 議長
△日程第５、第125号議案を議題とし、常任委員長の報告を求めます。
産経土木常任委員会斉藤優委員長御登壇願います。
（産経土木常任委員会 斉藤 優委員長 登壇 拍手）
◎産経土木常任委員会（斉藤優 委員長） 産経土木常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について、御報告申し上げます。
第125号議案「令和７年度群馬県一般会計補正予算」に関して、特別高圧電力価格高騰対策支援について、上毛電鉄や上信電鉄は支援の対象となるのか、これまでの支援の状況が質されました。
次に、支援対象期間について質され、大企業を対象にせず、中小企業を優先した当局の見解が質されました。
さらに、今回の補正金額が不足した場合の対応策について質されたほか、電力会社や経済団体を通じて広く周知するとともに、今後は、中小企業だけでなく、大企業も含めて考えるよう要望されました。
以上の議論を経て採決した結果、本委員会に付託されました第125号議案は、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、申し上げまして委員長報告といたします。（拍手）
──────────────────────────
産経土木常任委員会議案審査報告書
（追加提出予算議案）
第125号議案 第１表 歳入歳出予算補正のうち
２ 歳 出 中
第10款 産業経済費
【全会一致可決】
──────────────────────────
○井下泰伸 議長 総務企画常任委員会高井俊一郎委員長御登壇願います。
（総務企画常任委員会 高井俊一郎委員長 登壇 拍手）
◎総務企画常任委員会（高井俊一郎 委員長） 総務企画常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告を申し上げます。
第125号議案「令和７年度群馬県一般会計補正予算」に関して、ＬＰガス利用者負担軽減事業における申請を増やすための取組や、販売事業者に対する手数料設定の考え方について質疑されました。
以上の議論を経て、採決した結果、本委員会に付託されました第125号議案は、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、委員長報告といたします。（拍手）
──────────────────────────
総務企画常任委員会議案審査報告書
（追加提出予算議案）第125号議案 本文第125号議案 第１表 歳入歳出予算補正のうち
１ 歳 入
第９款 国庫支出金
第125号議案 第１表歳入歳出予算補正のうち
２ 歳 出 中
第３款 総務費
【全会一致可決】
──────────────────────────
○井下泰伸 議長 以上で常任委員長報告は終了いたしました。
● 討 論
○井下泰伸 議長 これより討論に入りますが、通告がありませんので、討論なしと認めます。
● 採 決
○井下泰伸 議長 これより採決いたします。
第125号議案について、これを委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○井下泰伸 議長 起立全員であります。よって、第125号議案は委員長報告のとおり可決いたしました。
● 特定事件の継続審査
○井下泰伸 議長
△日程第６、特定事件の継続審査の件を議題といたします。
会議規則第74条の規定により、各委員会の閉会中の継続審査特定事件について、あらかじめお手元に配付の一覧表のとおり申出がありました。
お諮りいたします。
本件は、申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○井下泰伸 議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
──────────────────────────
閉会中継続審査（調査）特定事件申出書総務企画常任委員会
第３号 「所得税法第56条の廃止を求める意見書」採択を求める請願
第８号 タクシー営業車両の安全対策に向けての請願
第９号 イスラエル軍のガザ大量殺害に抗議し、即時撤退を求める請願
第10号 「消費税インボイス制度廃止を求める意見書」を政府に送付することを求める請願
第11号 「消費税率5％に引き下げを求める意見書」を政府に送付することを求める請願
第12号 欠陥機オスプレイの飛行中止・撤去を求める請願
第15号 地方自治法再改正の意見書提出を求める請願
第16号 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を認めないことを求める意見書の採択を求める請願
第20号 日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書提出に関する請願
１ 新たな重要施策の企画・立案について
２ 情報発信について
３ デジタル技術の利活用の推進について
４ グリーンイノベーションの推進について
５ 交通イノベーションの推進について
６ 地域外交について
７ 総合行政の推進について
８ 自主財源の伸長について
９ 公有財産の有効活用・維持管理について
10 危機管理・防災対策について
11 市町村の振興について
12 地域振興について
13 移住、定住及び外国人活躍推進について
14 芸術文化の振興と文化づくりの推進について
15 スポーツの振興について
健康福祉常任委員会
第２号 健康保険証の廃止をしないよう求める意見書を政府に送付することを求める請願
第11号 教育格差をなくし、ぐんまの子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための請願
＜２項３号＞
第12号 健康保険証の廃止をやめ、マイナ保険証の運用中止をもとめる意見書を提出していただくことを求める請願
第13号 女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める意見書の日本政府への提出についての請願
第14号 選択的夫婦別姓制度導入の国会審議を求める意見書の提出についての請願
第16号 子ども医療費助成のペナルティーを新たな措置で復活させないよう求める意見書の提出を求める請願
第17号 ケア労働者の賃上げと大幅増員、医療・介護施設への支援拡充を求める請願
第22号 医療機関の事業と経営維持のための診療報酬の再改定、補助金等の財政支援措置を求める請願
第23号 高額療養費制度の負担上限引き上げの撤回を求める意見書提出を求める請願
１ 県民生活・消費者行政・県民防犯の推進について
２ 県民の自発的な活動との連携について
３ 人権・男女共同参画政策の推進について
４ 私学振興・児童福祉について
５ 少子化対策・青少年健全育成の推進について
６ 保健・医療・福祉の総合調整について
７ 社会福祉・社会保障の充実について
８ 保健医療対策の充実について
９ 食品の安全確保・安心の提供について
10 生活衛生対策の充実について
11 県立病院の充実について
環境農林常任委員会
１ 環境対策について
２ 林業振興対策について
３ 食料・農業・農村振興対策について
４ 農林漁業災害対策について
産経土木常任委員会
１ 中小企業の振興について
２ 企業誘致の推進について
３ デジタル関連産業の振興について
４ スタートアップ支援について
５ 労働者支援と労働環境整備について
６ 雇用対策の推進について
７ 観光物産の振興について
８ ｅスポーツ・クリエイティブ産業の振興について
９ ＭＩＣＥ推進・イベント産業の振興について
10 道路・橋梁の整備促進・維持管理について
11 河川・砂防対策の促進について
12 八ッ場ダム周辺地域の生活再建について
13 都市・建築・住宅・下水対策について
14 災害復旧対策について
15 公営企業の推進について
文教警察常任委員会
第２号 学校給食費の無償化を求める請願
第３号 義務教育費国庫負担制度負担率の引き上げをはかるための政府予算に係る意見書採択についての請願
第４号 教育格差をなくし、ぐんまの子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための請願 ＜１項、２項１号・２号・４号・５号・６号、３項＞
第６号 「持続可能な学校の実現をめざす」実効性ある学校の働き方改革、長時間労働是正を求める意見書採択についての請願
１ 教育施設の整備促進について
２ 教育体制の確立について
３ 社会教育の推進について
４ 学校体育・保健について
５ 警察体制の確立について
６ 警察署等の整備促進について
７ 交通事故防止対策について
８ 災害救助対策について
９ 高齢者犯罪対策について
防災・減災・治安に関する特別委員会
１ 防災・減災に関すること
２ 治安対策に関すること（子どもの安全含む）
３ 公共インフラの老朽化対策に関すること
「ヤード」対策等に関する特別委員会
１ 「ヤード」対策に関すること
２ 廃棄物処理に関すること
３ 再生可能エネルギー・グリーンイノベーションに関すること
スポーツ・文化に関する特別委員会
１ スポーツの推進に関すること（部活動の地域移行含む）
２ 湯けむり国スポ・全スポぐんまに関すること
３ 伝統文化の継承・支援に関すること
４ 観光振興・情報発信に関すること
５ 多文化共生に関すること
地域支援に関する特別委員会
１ 中小企業支援・物価高騰対策に関すること
２ 公共交通・交通イノベーションに関すること
３ 次世代産業（デジタル・クリエイティブ産業）の振興に関すること
４ 公契約条例に関すること
５ 米国関税対策に関すること
議会運営委員会
１ 定例会・臨時会の開催に関すること
２ 会期に関すること
３ 会議における質問者の数、時間及び順序並びに緊急質問に関すること
４ 委員その他役員の各党派又は会派の割り振りに関すること
５ 常任委員会の調査に関すること
６ 特別委員会の設置及び廃止に関すること
７ 議長の諮問に関すること
８ その他議会運営上必要とする事項に関すること
──────────────────────────
○井下泰伸 議長 以上をもって、今期定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。
● 副知事退任あいさつ
○井下泰伸 議長 ここで、宇留賀敬一副知事から退任の挨拶を願います。
（宇留賀敬一副知事 登壇）
◎宇留賀敬一 副知事 発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
山本県政が誕生してから、一貫して副知事を務めさせていただきました。振り返ってみると様々なことがありましたが、群馬県って本当に住みやすいなと、東京から疲れて出張で帰ってくると、前橋に帰ってきてほっとした日々を思い出します。また、県民の方々からも非常に優しくしていただいて、非常によかったなと、そういう思い出ばかりが思い出されます。
また、群馬県のポテンシャル、今、非常に勢いがよいというふうに言われますけれども、まだまだポテンシャルが高くて、もっともっと群馬、元気になれる、成長できる、そういった思いも強くあります。
県議会の皆様にも、いつも声をかけていただいたり、いろんなところに誘っていただきました。
最後になりますけれども、６年間、大変お世話になりました。本当にありがとうございました。（拍手）
○井下泰伸 議長 以上で宇留賀副知事の退任挨拶は終わりました。
● 閉 会
○井下泰伸 議長 これをもって、令和７年第２回定例会を閉会いたします。
● 閉会のあいさつ
（井下泰伸議長 登壇）
○井下泰伸 議長 閉会に当たり、御挨拶を申し上げます。
今期定例会は、ただいまをもちまして、上程された全ての案件を議了し、ここに閉会の運びとなりました。議員各位をはじめ、執行部並びに報道機関の皆様の御協力に対し、厚く御礼を申し上げます。
今期定例会では、まず、一般質問において、米国の関税措置が本県の基幹産業である自動車産業をはじめ、農業など幅広い分野に影響が及ぶものと懸念されていることを踏まえ、県の今後の対応について議論が交わされました。
予算関係では、今年１月以降に、豚熱が４件立て続けに発生している状況を踏まえ、その発生予防に係る緊急対策や、県民会館エリアの利活用を幅広に検討するための基礎調査を行う経費、さらには本日、追加議案として提出されたエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者への支援などの補正予算を議決いたしました。
加えて、県政が直面する重要な課題に対応するため、４つの特別委員会が新たに設置され、早速、活発な議論が展開されました。
また、本日は、副知事選任の人事案に同意し、県執行部の新たな体制の準備が整いました。
県議会といたしましては、本県が抱える様々な課題に対し、県執行部と真剣に議論を重ね、よりよい群馬づくりに真摯に取り組んでまいる所存でありますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
長期予報では暑さの厳しい夏になるとのことでございます。御参集の皆様におかれましては、何かと御多忙のことと存じますが、健康には十分に御留意の上、県民のためにますます御活躍されますことを祈念申し上げまして、閉会の挨拶といたします。大変お疲れさまでした。（拍手）
午後０時54分閉会
会議録署名議員
議 長 井 下 泰 伸
副議長 伊 藤 清
川野辺 達 也
井 田 泰 彦
松 本 隆 志
