令和７年第１回定例会産経土木常任委員会（産業経済部及び労働委員会関係）－03月11日-01号
○松本基志 委員長
ただいまから、産経土木常任委員会を開きます。
本日は、お手元に配付の次第により、令和７年度関係の付託議案等について、はじめに、産業経済部及び労働委員会関係の審査を行い、その後、企業局関係の審査を行います。
また、議会広報のため、本日の審査風景を議会事務局職員が撮影しますので、御承知おき願います。
△委員長あいさつ
○松本基志 委員長
（あいさつ）
なお、本日は、東日本大震災の発生から14年を迎えます。ついては、地震発生時刻の午後２時46分から１分間、委員会室でも黙とうを捧げたいと思いますので、あらかじめ御承知おき願います。時間前に委員会が終了した場合には、各自で黙とうを捧げていただきますようお願いいたします。
本日、１人の傍聴人がお見えです。
△付託議案の概要説明及び内容説明
○松本基志 委員長
それでは、本委員会に付託された議案について説明をお願いします。
◎相川 産業経済部長
（付託議案について、議案書及び補助説明資料１により概要説明）
◎田村 労働政策課長
◎吉田 労働委員会管理課長
◎高橋 参事〔産業政策課長〕
◎木村 産業戦略室長
◎板野 未来投資・デジタル産業課長
◎兒島 地域企業支援課長
◎松本 観光魅力創出課長
◎染谷 ｅスポーツ・クリエイティブ推進課長
◎鈴木 クリエイティブ拠点化推進室長
（以上、第１号議案「令和７年度群馬県一般会計予算」について、議案書、予算説明附属説明書及び補助説明資料１～６により説明）
◎兒島 地域企業支援課長
（第５号議案「令和７年度群馬県中小企業高度化資金特別会計予算」及び第10号議案「令和７年度群馬県中小企業振興資金特別会計予算」について、議案書、予算附属説明書及び補助説明資料７により説明）
◎田村 労働政策課長
（第16号議案「群馬県カスタマーハラスメント防止条例」について、補助説明資料８により説明）
◎染谷 ｅスポーツ・クリエイティブ推進課長
（第17号議案「ツーモグンマの設置及び管理に関する条例」について、補助説明資料９により説明）
◎兒島 地域企業支援課長
（第32号議案「群馬県立産業技術センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」について、議案書により説明）
○松本基志 委員長
以上で、付託議案の説明は終了いたしました。
△付託議案の質疑
○松本基志 委員長
これより、付託議案の質疑を行います。質疑及び答弁は、簡潔明瞭にお願いします。なお、所管事項に関わる質疑は、付託議案の質疑が終了した後に行いますので、御了承願います。
◆清水大樹 委員
令和７年度の企業向け人材確保相談窓口設置について伺いたい。ジョブカフェぐんまに人材確保相談窓口という企業側の支援を入れたことは非常に賛成である。
その上で、まず人材確保の支援について伺いたい。人材確保の支援を具体的にどのように行っていくのか。例えば人材確保の支援というのは、人手が欲しい企業に人材を提供する、いわゆるマッチングの部分と、企業が自社採用する際にその企業の魅力を発信していく、要は自走で採用活動をできるようにするという２つの方向性があるかと考えている。具体的にどのように支援に携わっていくのか教えていただきたい。
◎小山 人材活躍支援室長
企業向け人材確保相談窓口は、県内企業の人材確保定着を支援するため、令和７年10月、ジョブカフェぐんまに群馬県人材確保支援センターを設置するものである。
御質問のマッチングについては、若者に向けた支援窓口もそのまま併設するため、そこと連携しながらマッチングをする形になっている。また、魅力創出の部分についてであるが、人材不足に関する企業の課題は、採用活動や従業員の人材育成、職場環境の整備など、複合的な要因が多いかと思う。群馬県人材確保支援センターでは、個々の企業状況を丁寧に聞き取り、課題を整理した上で、関係機関と連携しながら課題解決に取り組むワンストップの相談窓口を想定している。人材不足に関する相談であれば何でも対応するので、県内企業の皆様に積極的に活用いただきたいと考えている。
◆清水大樹 委員
採用に関する課題は複合的で様々であるので、一つ一つの企業を実際に訪問して課題解決に向かうというというイメージでよいか。
◎小山 人材活躍支援室長
企業向け人材確保支援センターには、企業向けの相談員を３名配置したいと思っている。３名の相談アドバイザーには必要に応じて個別に企業訪問してもらいたいと考えている。
◆清水大樹 委員
様々なニーズが出てくるかと思うが、ぜひ柔軟に対応していただきたい。
次に、定着の支援を具体的にどのように行っていくのか伺いたい。訪問して様々なニーズを伺うのか、若しくはコンサルティングのように、職場環境をこのように改善したほうがよいというアドバイスをするのか。また、先ほど支援機関につなげるという話があったが、具体的にどのように進めていくのか。
◎小山 人材活躍支援室長
先ほど、企業向け人材確保相談窓口では各種関係機関と連携すると答弁した。その中に、例えば国の機関に働き方改革支援センターというものがあり、そこでは、人材獲得につながる就労、職場環境改善のアドバイスなども行っているので、そのようなところと連携しながら課題解決に向かっていくことになるかと思う。
◆清水大樹 委員
定着において重要なファクターは、大別すると制度面、就業環境、人間関係の部分があると思う。様々な要素が絡むと思うので、的確にニーズをヒアリングし関係各所につなげていただきたい。
次に、群馬の地酒の振興について、説明では、まず国内の知名度を上げていこうというメッセージ性を感じたが、海外への取組は検討していないのか。
◎飯塚 ものづくりイノベーション室長
日本酒の全体的な傾向として、国内市場及び国内消費量は年々減少しているが、輸出は伸びている状況である。したがって、積極的に販路拡大を目指す酒蔵にとっては海外需要を取り込もうとするのが自然な流れかと思う。群馬県内の酒蔵は、輸出に積極的な酒蔵と、主に生産能力の制約から、海外需要の取り込みにそこまで積極的ではない酒蔵等があり、その取組は一律ではなく濃淡があるのが現状である。
そのような中で、積極的な酒蔵については、ジェトロの事業を活用し海外販路開拓に取り組んでおり、例えば海外でのプロモーションイベントや海外バイヤーを招聘した商談会などを活用していただいている。
◆清水大樹 委員
私自身、様々なところで群馬の日本酒をいただくが、群馬の日本酒はお酒が弱くても楽しめると思っており、やはり幅広く多くのことを知ってもらうことが需要拡大につながっていくのではないかと考えている。一方、海外では、例えばフランス料理等に日本酒が合うという話もあり、アメリカにおいても日本酒の消費量が増えている。静岡県においては、県と酒蔵が連携してパリに出展し、バイヤーやレストランのオーナーに静岡県産の日本酒を試飲してもらい、契約につなげていくという事業も行っていると聞いている。群馬県としても、やはり海外進出したいが二の足を踏んでいる酒蔵もあるかと思うので、ニーズを今まで以上に聞き、積極的に海外展開への支援をしていただきたい。
◆丹羽あゆみ 委員
まず、ぐんまネクストジェネレーター事業について、若者と中小企業との関わりはやはりとても重要だと考えている。新たに事前研修と交流会を行うということであるので、その詳細を伺いたい。
◎木村 産業戦略室長
まず事前研修は、今年度の事業に参加した企業経営者から、「最低限の経営知識を学んだ上で参加した方がより良い成果を上げられるのではないか」という声や、学生チーム側からも「より実践力がつくビジネスの知識を事前に学べる場があったらよかった」という声を踏まえて企画したものである。具体的には、本事業にエントリーした若者向けに２泊３日の集中研修を行い、コンサルティングに用いるフレームワーク知識の習得や実践的なビジネスに関する大学講義、経営者からの講義を実施して、若者のレベルアップを図っていく。また、参加する若者同士の交流ネットワークの構築の場にもしたいと考えている。
交流会は、魅力的な群馬県内の経営者たちを東京へ招き、東京都心で起業家を目指して活動している学生や若者と交流する機会を創出する企画である。魅力的な経営者の姿に触れた若者たちが、地方企業の経営者の実像や群馬県産業の魅力、また、挑戦の場としての群馬を理解し、群馬へ飛び込む後押しを行うものである。
このような新たな取組を通じ、経営者と学生のマッチング率の向上など、事業効果を高めていきたいと思っている。
◆丹羽あゆみ 委員
若者と中小企業の双方にとってウィンウィンの取組だと思うが、実践力という部分で、最低限の経営知識というのはどのようなことを考えているのか。
◎木村 産業戦略室長
例えば、学生のビジネスアイデアというものは、若者らしい着想があっても、財務や市場分析を加えて実際の現場でのビジネスとして成り立たせる視点というのはどうしても弱くなっている。若者が実践的なビジネスモデルについて理解できるような、課題解決の基礎的な思考法や財務の基礎、本質といったものを学べるカリキュラムを用意する予定である。
◆丹羽あゆみ 委員
起業するなら群馬で、という若者もより多く集まってくると思うので期待したい。
次に、群馬の地酒振興について、先ほど海外進出の話や、フランス料理に日本酒が合うという話があった。以前、知事がガストロノミーツーリズムの話をしており、今回の日本酒フェスにおいては日本酒の試飲だけでなくガストロノミーツーリズムの観点も取り入れたほうがよいと思うが、そのような取組は考えているのか。
◎飯塚 ものづくりイノベーション室長
当初予算案の中では、群馬県の日本酒の認知度向上のためのイベントを実施する予定としている。このイベントは単に県内の酒蔵を集めて試飲を行うようなイベントではなく、群馬県から日本酒のトレンドを発信できるような場にしたいと考えている。言及のあった、地域の食にスポットを当てたガストロノミーツーリズムについても、地元飲食店や料理人とのコラボレーションや、地域食材と日本酒の組合せなど、新しい魅力や楽しみ方を提案したいと考えている。
◆金沢充隆 委員
ジョブカフェぐんまの見直しについて、今どの業種の方と話しても、とにかく人手がいないという話ばかりであるので、しっかりと取り組んでいただきたいと思う。特に人材確保という観点では、関係機関、特に商工団体等との連携について、他県ではジョブカフェの運営自体を商工団体が受託運営しているケースもあると聞いているので、そのような連携もしっかりと行っていただきたい。
また、若者向け就職支援相談窓口の体制を拡充するということであるが、拡充に至った経緯や、これまで相談窓口が果たしてきた実績等について改めて伺いたい。さらに、サテライトや出張相談を廃止することについても、経緯等を含めて伺いたい。
◎小山 人材活躍支援室長
ジョブカフェぐんまは就職氷河期の厳しい雇用情勢に対応するため、平成16年度に開設したものであり、きめ細かなカウンセリングから職業紹介、職業の定着まで、ワンストップで若者の就労を支援してきた。実績としては、設置直後には年間５千人弱に対して就労支援を行ってきたが、直近の利用者は、求職者に優位な売り手市場を背景に、その５千人の３割程度にとどまっている。また、近年、就職活動に親が関わることが多くなっている状況があることや、高校生に対するアンケート結果などから、県内企業への就職を促進するためには、早い段階から企業の魅力やＵターン就職の選択肢を伝えることが重要だと確認できたため、令和７年度に新たな機能を付加した上で強化見直しを行うこととした。
次に、東毛サテライトと沼田の出張相談の廃止であるが、これは９月末での廃止を予定している。利用者に対しては、廃止までに十分な周知を行いたいと考えている。また、現在の利用形態として、オンラインやメール、電話での相談が約７割となっており、対面での相談は３割にとどまっていた。廃止に対しては、高崎センターのカウンセラーを１名増員し、オンライン相談体制を充実させているので、今まで東毛サテライトや沼田を利用していた方に対しても支障が出ないよう対応したいと考えている。さらに、対面でカウンセリングを希望する方も一定数いるかと思うので、そのような方に関しては、地域のハローワークでもカウンセリング等をしているので、ハローワークとも連携しながら対応していきたいと考えている。
◆金沢充隆 委員
ジョブカフェの開設が平成16年ということで、バブルが崩壊して就職氷河期と呼ばれる時代があり、その後リーマンショック等もあって雇用情勢が非常に悪い時代が続いたこともあったと思うが、御説明のとおり、雇用情勢やその背景も色々と変わってきたということもあるので、新たなニーズに対応して、引き続き取り組んでいただきたい。
また、サテライトや出張相談についても、オンラインというニーズが増えてくるということがよく分かったので、この辺りも引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思う。
就職氷河期世代の支援ということで、現在ジョブカフェの中に就職氷河期世代支援専用窓口を設けて対応していると思うが、この実績や、今後この窓口自体がどうなるのか伺いたい。
◎田村 労働政策課長
まず実績について、直近５年間の大体の平均になるが、相談件数が800件程度、実際の実人員として160名程度に相談いただいている。そのうち、就職が決まる方が年平均で60名程度である。
また、今後について、就職氷河期世代も元々は若者だったが、今は概ね38歳から53歳くらいが就職氷河期世代と言われており、年が経つにつれて中高年やシニアに近づいてきている。これまでジョブカフェの中にはシニア就業支援センターというものがあったが、今後は一体として取り組んでいきたい。引き続き、カウンセリングや職業紹介、企業マッチング支援など、これまでと変わらずに就職氷河期世代への支援を行っていきたいと考えている。
◆金沢充隆 委員
シニア窓口でという答弁であったが、雇用情勢が改善してきたとはいえ、やはり就職氷河期世代と言われる世代の方々にはまだまだきめ細かなサポートが必要と思われる状況もあるので、今後、体制を拡充する中で、就職氷河期世代の方々にもこのような支援窓口があるということがしっかりと伝わるような形でアナウンスをしていただきたいと思うがどうか。
◎田村 労働政策課長
今後、就職氷河期という言葉を前面に出すということではないのかもしれないが、中高年齢者向けということで、全般的に対象とすることは打ち出していきたいと思っている。
◆伊藤清 委員
群馬の地酒振興については部長が一番よく知っていると思うので、PRする上では部長の意見を大いに参考にしたほうがよいのではないかと思う。昨日のテレビでも、とある酒造会社の風景をPRしていたが、ぜひ群馬の地酒をどんどんPRしてほしい。
続いて、賃上げ促進支援金について、県の支援策は１人当たり５万円、最大100万円で、５万人分が終わったところで事業を終了するということであり、１人の事業所でも対象となるが、申請は電子申請のみということである。今、とかく格差社会と言われている中で、大きい中小企業は賃上げも可能かとは思うが、零細小規模事業者は、今の経営が大変な中において賃金を上げるのは非常に厳しいことだろうと思うし、一方で物価高騰を考えると、少しでも従業員の給料を上げていかなければならないというのは、やむを得ない部分だと思う。しかし、この方法として、電子申請ではなく、商工会や商工会議所等を通じた申込みを広く進めていかないと、非常に格差が出てしまうのではないかと心配するがどうか。
◎木村 産業戦略室長
支援金の申請方法についての御質問かと思うが、今回御説明したとおり、原則、電子申請のみとする予定である。やはり物価高騰という厳しい中にあって、デジタル技術を活用して生産性を向上し、賃上げの原資を稼いでいくということが、更に必要になってくるかと思う。群馬県もデジタル先進県を標榜しており、基本は電子申請で行きたいと思うが、やはり委員の御指摘のとおり、電子申請が難しい事業者もいるかと思うので、その辺りは郵送での受付など柔軟に対応していきたい。
◆伊藤清 委員
もちろん電子申請が基本とはいえ、商工会や商工会議所を通じて商工業者等に知らせることも大事だということを今お願いしているわけであり、アプローチしてほしいと思っている。
市町村の連携について、太田市や渋川市等では県の支援にプラスアルファすることを検討中だと資料に示されているが、内容についてはどのようなことを把握しているのか伺いたい。
◎木村 産業戦略室長
各市町村も議決前であるため詳細は未定というところもあるが、現在決まっている段階では、太田市は県の支援金に２万円上乗せして支給するということ、また渋川市は県の支援金に１万円上乗せして支給する方針だということを伺っている。
◆伊藤清 委員
そのようなところで、市町村間での格差が出てくるということもある。財政的に厳しい市町村は上乗せできないという所もあり、この辺も、やはり現実的には何か統一できるような考え方の方が良いかと私自身は思うが、これは市町村の考え方もあろうかと思うので、この連携も含めて賃上げに取り組んでいただければと思う。
また、商品価格を上げることがもちろん賃上げにつながっていくということでありながら、価格転嫁がなかなかできないという事業者もある。賃上げだけでなく、やはり価格転嫁という問題と、もう一方では職場環境がより重要だろうと思う。職場の環境が良ければ、賃上げがどうのこうのというよりも、その中で従業員が楽しく職場で活躍できると思うが、これも含めてどのような考え方を持っているのか、部長からコメントをいただきたい。
◎相川 産業経済部長
まず市町村との連携について、先ほど御説明したとおり、結果的に４市町が上乗せする方向で考えている状況である。それに際しては、我々もできるだけ多くの市町村と連携できるのが望ましいと考えた部分もあるので、担当課において市町村へ非常に丁寧に説明をし、本当に多くの市町村に検討いただいた。その中で、委員も言及したとおり、市町村の首長の考えも様々あると思うので、真剣に検討いただいた所は本当に多くあるということだけ補足させていただく。
価格転嫁について、今回５万円を支援するという部分であるが、やはりある程度賃上げをしようとしている事業所に５％賃上げをしていただくに際し、不足額がどのくらいかを計算し、５％程度の賃上げを頑張ろうとしているところに５万円くらい足すと、５％の賃上げになっていき、物価上昇を上回る賃金上昇になるのではないかということで金額を設定している。来年度はその支援によって賃上げを実施していただけると思うが、委員の御指摘のとおり、その後いかに稼ぐ力で賃上げの原資を確保していくかということが重要だと思っている。
今回、支援金の支給にはパートナーシップ構築宣言をすることを要件としており、その宣言企業を増やしていくことも非常に重要だと思うが、一方で、価格転嫁を交渉できるようなノウハウを持っていただく、あるいはそのような機運を多く形成していくということも必要だと思っているので、そのように取り組んでいきたい。
さらに、職場環境についても、委員の御指摘のとおり非常に重要な部分であり、高校生の就職・Ｕターン意識調査の中でも、職場環境を重視していることが数字として現れている。その部分がやはり重要であるということを、企業の方にも改めて認識をいただくことも必要だと思う。これまで労働政策課では、職場環境が大事だということで、講演会やセミナーを実施してきている。まだまだ認識が広がりきれていない部分もあるので、改めてよく伝わるように取り組んでいきたいと思っている。
◆伊藤清 委員
賃上げすることによって、人材不足の中で同じパイを取り合うようなことがないよう、ぜひ気を付けて取り組んでいただきたいと思う。
◆井下泰伸 委員
賃上げ促進支援金について、パートナーシップ構築宣言の宣言企業であることが支給要件ということであるが、今現在、何社くらいに増えたのか伺いたい。
◎兒島 地域企業支援課長
昨日現在で758社である。令和５年10月に産業振興基本計画を策定した当時の宣言数が445社であるので、約300社増えている。
◆井下泰伸 委員
総企業数は約何社か。
◎兒島 地域企業支援課長
パートナーシップ構築宣言の対象企業は県内に本社を持つ企業であり、その企業数は約６万３千社である。
◆井下泰伸 委員
約６万３千社中758社とのことで、一昨年にパートナーシップ構築宣言の群馬共同宣言をしてから約１年半経っている。個人的にはもう少し数を増やさなければならないのではないかと思うが、どのように考えているのか。
◎兒島 地域企業支援課長
先ほど答弁したとおり、県内６万３千社中のまだ758社であるので、宣言企業を更に増やしていく必要があると考えている。
◆井下泰伸 委員
せっかくこのような形でなるべく企業の応援をしたいということで取組を実施しているが、パートナーシップ構築宣言をしている企業が少ないと、この県の取組自体も結局届かない。今世の中でいろいろと言われている賃上げに関して、群馬県がしっかりと前向きに応援しているということを分かってもらうためにも、まずこれを要件とするのであれば、徹底的に知らしめるというか、まずは中小企業の方に宣言をしてもらうことが大前提かと思うが、これからの取組を伺いたい。
◎兒島 地域企業支援課長
委員の御指摘のとおり、共同宣言をした関係団体に伺っても、企業が宣言を知らなかったとか、自分たちは関係ないと思っていたという声を依然として聞いている。そのため、県では企業訪問や業界団体の会合に直接足を運び、この宣言の登録を求めている。
今後はこうした取組に加え、企業の最も身近な相談者である金融機関と連携して取り組み、宣言の拡大を強化していきたいと考えている。具体的には金融機関向けに専用のリーフレットを作成し、営業担当者を通じて各企業に周知してもらうことなどを考えている。
◆井下泰伸 委員
県が行うことであるから、やはり１年ごとに予算を編成し事業計画を立てるということだが、今回の物価高も本当にいつまで続くのか分からないし、賃金と物価の上昇もどこでどのように折り合いがつくのかが分からないような状態である。
おそらくこの賃上げも、今年１年だけと考えれば、様々な応援の施策などを取り入れながら行おうという事業者が多いと思うが、その後のことも考えている人たちが多いと思う。例えば県が１年限りで事業を終えてしまう、あるいは予算を使い切ってもう後がないという話になると、手を挙げようとしていた事業者が、次のことを考えて手を挙げるのを止めたりするのではないか。
１度賃上げをしてしまうと、従業員に対して責任があるのであるから、やはりその後のことも考えていかなければならないし、そのようなことをしっかり考えるという意味では、そこに信頼関係がどのくらいあるかということも重要だと思う。我々などは人事委員会によって、民間企業の給与や報酬と比較しながら確実に賃上げしてもらえるため、今賃金が上がらなくても年末には上がるだろうと期待できると思うし、それが信頼感ということである。ただ、企業の場合は、業績が上がらないとお金が回ってこないという不安感があり、ましてや国際情勢が大変不安定な中で、中小企業の社長もその辺りが一番不安であろうし、働く人たちも常に物価に比例して賃金が上がっているかという不安を感じていると思う。そのようなことに対しては、どのように考えているのか。せっかく良い事業をしようとしているのに、その不安感を解消するようなことは、何か考えているか。
◎兒島 地域企業支援課長
企業の不安感の解消という意味でも、パートナーシップ構築宣言を広げていくことが重要だと思っている。パートナーシップ構築宣言は、発注者側だけでなく受注企業も登録宣言をすることができる。宣言をしていない企業に比べ、宣言した企業の方が中長期的にも価格交渉がうまくいっているというデータがあるので、サプライチェーン全体で適正な取引を尊重する環境づくりを進めていき、価格転嫁の実効性を高めていくことが不安解消にもつながるのではないかと考えている。
◆井下泰伸 委員
いずれにしても、これは行政も民間も含めてしっかりとこの問題に対峙していくというところから始まった具体的な事業の１つだと思うので、まずは認知度をしっかりと上げ、宣言企業もとにかく増やして、支援金を申し込んでいただきたい。先ほど言った不安感や、今後のことを考えてどうしても手を挙げにくい人たちもいるということは確かだと思うので、この事業を来年度以降も実施するかどうかは別として、そのような人たちに対しても、このような支援があるというサインを送り、信頼感につながるようなものをつくっていただきたい。
◆星野寛 委員
県ではリトリートの聖地を目指して取組を実施しており、来年度からは課の名称も変わるということである。また、当初予算案も前年度と比べ大幅に増加しているが、現実の問題として、県の目指す方向と、各地域、各事業者の意識のずれというものがまだまだ解消できていない面があるのではないかと思う。それに対する令和７年度予算の重点的な考え方を伺いたい。
◎首藤 リトリート推進室長
リトリート推進については、長期滞在客の受入のための基盤整備、コンテンツ創出、プロモーションの３本柱で施策を展開している。基盤整備の先行例として、桐生市の黒保根地区の事例が挙げられるが、民間事業者による複合型リゾート施設の整備を契機に、リトリート環境整備事業を活用して、地域が一体となって周辺整備に取り組んでおり、経済や雇用創出などの波及効果が生まれている。このようにして、各地にリトリートの拠点を整備していただき、それがリトリートの聖地になるということで、今回の予算案に計上している。
◆星野寛 委員
そうしたリトリートの聖地に向けて整備をしていく一方で、既存の観光地、例えば草津や伊香保等の温泉地の一部でも、旅館の形態をかなり大きく変えたり、団体から個人客に変えたりするというリトリートを目指した流れがある。また、６年度関係の質疑の中でも、滞在日数は多少伸びているが、観光消費額が伸びていない状況もあるとのことである。これから本当の意味でのリトリートというものを根付かせていくためには、事業者や地域全体での意識改革が非常に重要になってくるかと思うがどうか。
◎首藤 リトリート推進室長
委員の御指摘のとおり、県内の宿泊施設では、客室の面積を広げたり露天風呂付きに改修するなどの高付加価値化が進んでいる。客室でゆったりと時間を過ごすことに価値を見出している旅行者もあり、ゆったりと心と体を癒すリトリートの考え方にも大変合致していると思う。旅行者の受入側に対して、市町村、観光協会、宿泊事業者など地域を訪問して意見交換を重ね、意識の共有を図ってきた。リトリートが定着すれば宿泊施設にとっても喜ばしいという意見もいただいている。県一丸となってリトリートの取組を行っていくことで、旅行の長期滞在化、高付加価値化にもつながり、結果的に旅行消費額の増加にもつながるものと考えている。
◆星野寛 委員
そのような方向へ持っていきたいというのは非常によく分かるが、一部の事業者ではリトリートの方向へ取り組んでいるものの、残念ながら、全体としては同じ意識になっていないという現実があると思う。特に、例えば１つの旅館に泊まって温泉街に出たが、雰囲気づくりをしているところが一部しかないという、そのような意識のずれがあると思うので、そのずれをいかに解消していくかが重要である。こんなものかと思われたのではかえってマイナスとなるので、旅館もよかった、温泉街の雰囲気もよかったと思われるよう、全体のレベルアップ、意識改革がこれから更に必要になると思う。そのためには、どのようにハード面を改修していくかということになると思うが、その辺りの意識改革、意識の方向性にしっかりと統一性を持つということについてはどのように考えるか。
◎松本 観光魅力創出課長
委員の御指摘のとおりかと思っている。そのような認識の下、来年度からは観光リトリート推進課と名称も新たにし、特に地域の市町村観光協会等を含め、宿泊施設や観光事業関係者との意見交換連携を、今年も積極的に取り組んできたが、更に進めていきたいと考えている。
観光が県内産業の成長の勝ち筋であるということは皆認識が一緒だと思う。地域の宿泊施設や観光事業者とのリトリートに対する意識のずれを合わせ、そこから連泊につながる地域コンテンツの磨き上げや開発等に取り組んでいきたいと考えているので、委員の皆様にも御支援をよろしくお願いしたい。
◆星野寛 委員
大きな方向性としては非常にすばらしく、目指すべきだと思う。一番根底にある意識をそのような方向へ持っていかなくてはならないと思うので、ぜひお願いしたい。そういった中で、具体的にこのような所がリトリートの聖地だというような場所はあるか。例えばリトリートの聖地に近づいているという県内のすばらしい所があれば、県民、事業者もリトリートのイメージが分かるかと思うが、もしあれば伺いたい。
◎首藤 リトリート推進室長
現在リトリートの環境整備事業ということで、これはハード整備の事業であるが、桐生市の黒保根地区で整備が進んでいる。ここではまず民間事業者が最初に開発を行い、それに伴って桐生市やわたらせ渓谷鐵道が加わり、その一帯を長期滞在におすすめの地域だとして基盤整備が進んでいる。まさにリトリートの拠点を目指して、民間と行政と一緒になって取り組んでいるところであり、好事例として１つ挙げられるかと思っている。
◆星野寛 委員
なかなか具体的な箇所は言いづらいかもしれないが、黒保根地区がそのように取り組んでいるのであれば、このような具体例があるというのを他の地区にも１例として示すなど、リトリートとはこのようなものだというのが目に見える形で分かるようにしていただくと、より進むかと思うので、ぜひリトリートの聖地に向けてしっかり一つ一つ積み重ね、今年度が一歩であれば来年度は二歩くらい進めるように、ぜひお願いしたい。
◆鈴木数成 副委員長
先ほどのカスタマーハラスメントの説明において、ショート動画を制作するという話があった。具体的にどのようなショート動画を制作するのか、何かイメージを持っているか。
◎田村 労働政策課長
現在、労働者向け及び事業者向けの２種類の動画を用意しようと考えており、それぞれのシーンに応じた印象深いものをつくれればと準備を進めている。
◆鈴木数成 副委員長
やはり２つの視点というのはどうしても必要になるので、２種類の動画を制作するのは非常に効果的かと思う。そこで、その動画を制作する際に、ぜひぐんまちゃんを使って制作していただければ、印象もやわらかくなるだろうし、群馬からそのような情報を発信しているということが全国に発信できるものになるのではないか。群馬県がカスハラに取り組んでいるということと、少し視点が変わるが、ぐんまちゃんをもっと色々な形でメジャーにしていくことにもつながると思うので、そのようなことをお願いしたいがどうか。
◎田村 労働政策課長
やはりぐんまちゃんは群馬のキラーコンテンツだと思うので、制作に当たってそのような視点も取り入れ、動画に限らず、ポスター等においても活用を考えていきたいと思う。
◆鈴木数成 副委員長
ぜひ積極的に、県民はもちろん外に向けても、やはりカスタマーハラスメントは無くしていかなければならないという啓発に努めていただければと思う。
次に、リトリートの推進について、やはりリトリートは県として非常に力を入れているものの、各事業者や各エリアはどのように動いてよいか分からない、または理解にまでたどり着いていないという話があった。県がリトリートを推進するに当たっては、リトリートについて知っているという前提で各旅館、各エリア、各観光協会等に頑張ってもらうのか。個人的には、先ほど先進地の話もあったが、県内や県外の先進地を実際に見て、取り組んでいる人たちと対話をしながら、うちの旅館ではこのようなことができそうだということで、知っているだけではなく、できるという意識を持ってチャレンジしてもらった方がよいのではないかと考えている。そこで、先進地視察ができるような支援を予算計上してほしいと思っているがどうか。
◎首藤 リトリート推進室長
現状のソフト補助金で、リトリートのための先進地視察という質問になるかと思う。視察に要する費用は旅費が主だと思われる。当該補助金の前身のソフト補助金では国の交付金を活用していたため、その当時の要件として、人件費や旅費は対象外としていた。人件費や旅費は特定の個人への給付と見られかねないことや、特に旅費については当該旅行が補助事業の遂行に真に必要であるか、旅行先の選定や旅行者の人数が妥当であるかなどについての判断がとても難しいため、国の交付金の考え方を継承し、この補助金では費弁旅費を除き一律対象外としている。もしリトリートを理解するための支援をいただきたいという話であれば、補助金ではなく、県が観光の専門家を派遣し地域を伴走支援するという制度があるため、こちらの方を活用いただきたいと考えている。
◆鈴木数成 副委員長
リトリートの普及においては、知らないものに我々がどこまでチャレンジできるか、また、どこまでの発想をつくっていけるか、もちろんゼロスタートではないと思うが、より良いものをつくるためにも、ぜひ様々な形で支援策を考えて、１つでも多くの旅館や地域の方たちに、県が行おうとしているリトリートを進めていただければと思う。「リトリート 群馬県」とWebで検索すると、「おかえり、本当のわたし。」というところから始まるとてもすてきなページが見られる。群馬県がどれだけ力を入れているかが分かるので、それが旅館の方や地域の方など、リトリートに取り組もうとしている人たちにもつながるような施策をお願いしたい。
また、以前「おかえり、本当のわたし。」というキーワードをアピールしていきたいという話をしていたと思うが、これをWebページ以外にどのように広めていくのか、他に何か策を考えているのか伺いたい。
◎首藤 リトリート推進室長
今年度は「おかえり、本当のわたし。」をテーマにしたドラマ仕立てのPR動画を制作した。前後編でそれぞれ４分ずつであるが、群馬県のリトリートのイメージを定着させるために首都圏のデジタルサイネージなどでその動画を流して周知を図っている。
◆鈴木数成 副委員長
デジタルサイネージを使って情報発信するのは非常に良い試みだと思う。Webページに情報を載せるのでは、それを見に行かないと情報を得ることができない。しかし、デジタルサイネージのようなものでどんどん流すことによって、目に入る回数は増えてくる。そのような、情報を取りにいかなくても情報が入ってくるような策をいろいろと考えて欲しい。
例えば前回の委員会で見せていただいたイメージデザインを、トラック協会のようなところと協力しながら、全国を移動しているトラックの荷台にラッピングし、それを見た人が検索するなどして情報を取りに行くような、または、そこから不特定多数に情報が届くような試みをしながら、首都圏だけではなく全国に広めていけるような策を考えていただき、群馬が面白いことをしているので行ってみたいと思われるよう様々な形で取り組んでいただきたい。
次に、TUMO Gunmaについて、先ほどの説明の中でオープニングセレモニーを行いたいという話があったが、具体的な候補日は決まっているのか。
◎染谷 ｅスポーツ・クリエイティブ推進課長
オープニングセレモニーの具体的な内容は現在検討中であり、案内状の送付は来年度以降になるかと考えているが、オープニングセレモニーの開催日については６月１日（日）の午後２時からを予定し準備を進めている。会場はＧメッセ群馬の２階メインホールとし、TUMO Gunmaの内覧会、体験会も併せて開催したいと考えている。オープニングセレモニーには、県議会議員の皆様をはじめ、国会議員の方々、市町村、教育関係の方、アルメニアのTUMOセンターの関係者の方、アンバサダーの藤﨑ゆみあさん、県内の中高生など、できるだけ多くの方々に御出席いただきたいと考えている。
◆鈴木数成 副委員長
かなりにぎやかにオープニングが迎えられそうな答弁をいただいたが、そうなるといろいろな方がいて、隅々まで見るのが難しくなるかと思う。オープニング前に例えば内覧会のようなものを開催する機会を持っていただきたいと思うがどうか。
◎染谷 ｅスポーツ・クリエイティブ推進課長
改修工事は年度内に完了する見込みであるので、機材設置後の４月下旬には県議会の皆さんに内覧いただくことは可能と考えている。
◆鈴木数成 副委員長
その頃にぜひ覗かせていただきたいと思うので、機会があればよろしくお願いしたい。
◎相川 産業経済部長
TUMOの関係では産経土木常任委員会の皆様、また県議会全体として、これまで熱心に御審議いただいた。TUMOとは何かというところから始まったと思うが、本当に御理解、御支援をいただいてオープンにこぎつけそうなタイミングに来たことに本当に心から感謝申し上げる。
先ほど、オープニングセレモニーは６月１日に予定しているとの話をしたが、ぜひ当日は御列席をお願いしたい。また、４月下旬頃には内覧いただくことが可能だという話もあった。できれば、産経土木常任委員会の皆様に最初に御覧いただくのがよいかと思っているので、ぜひよろしくお願いしたい。４月の月いち委員会でぜひ揃ってお越しいただければと思う。
私も先日知事が視察した際に同行し、途中経過を見てきたが、驚くような空間が出来上がっている。ぜひ一番最初に産経土木の委員の皆様にお越しいただければと思うのでよろしくお願いしたい。
○松本基志 委員長
以上で付託議案の質疑を終結いたします。
△休憩（12:01）
○松本基志 委員長
審議の途中ですが暫時休憩いたします。
午後１時から再開いたしますのでよろしくお願いします。
△再開（12:59）
○松本基志 委員長
定刻前ですが、全員お揃いですので委員会を再開します。
△所管事項の説明
○松本基志 委員長
まず、所管事項の説明をお願いいたします。
◎小山 人材活躍支援室長
（補助説明資料10「高校生への就職・Ｕターン意識調査の結果について」説明）
◎松本 観光魅力創出課長
（補助説明資料11「群馬県谷川岳遭難防止条例に基づく登山届提出のオンライン化について」説明）
○松本基志 委員長
以上で、所管事項の説明は終了いたしました。
△所管事項の質疑
○松本基志 委員長
続いて、所管事項の質疑を行います。委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いします。
◆丹羽あゆみ 委員
県内高校生の就職・Ｕターン意識調査について、例えば補助説明資料の44頁には県内就職を希望する生徒の意向として男女別の分析があるが、42頁の将来働きたい業種などでは、性別ごとの分析がない。業種には必ずしも性別の違いはないとは言ってもあるのだと思うが、この項目で男女別の分析をする考えはなかったのか。
◎小山 人材活躍支援室長
この調査は、今後のＵターン促進事業の参考とするため、教育委員会に協力いただき、県立高校の生徒を対象に、将来の就職やＵターン意向を調査したものである。回答については、項目ごとに男女の別や進学率が高い高校在籍者などで集計を行うなどの分析を行った。
委員の御指摘のとおり、将来の就職に関する意向の項目は男女別の集計をしていないが、改めて男女別に集計すれば、男女で違った結果が出ることも想定される。
今後Ｕターン事業の実施内容を検討する際には、必要に応じアンケート結果を再度様々な視点で分析し、より効果的な事業にするための検討材料として活用していきたいと考えている。
◆丹羽あゆみ 委員
将来何をしたいか決まらない学生が非常に多い中で、例えば趣味などから紐づいて、美容が好きだから美容の仕事をというようなこともあるので、それはお願いしたい。また、今、売り手市場なので企業側が非常に苦労して職場環境の精査等の努力や苦労をしていることを学生の皆さんに理解してほしいと思う。
次に、説明のあったライフスタイルの訴求について、自然が多いという話があった。群馬に帰ってくるメリットとして、家や車を買えるかもしれないという方向性でもPRや企業向けの支援などが考えられるが、新たなライフスタイルの訴求というのはどのようなことを考えているのか伺いたい。
◎小山 人材活躍支援室長
ライフスタイルの訴求について、例えば補助説明資料44頁に、県内就職を希望する生徒の意向という項目がある。県内就職を希望する理由として一番多いのが「通勤が楽」という回答である。例えば通勤が楽であることや物価が安いこと、また、先ほど委員も言及した一戸建ての家が買えるなど居住環境が豊かであること、災害が少ないことなど、移住者の方が群馬県に感じる魅力と同じようなところもあるが、そのようなことについて、今まで学生に対して訴求することは少なかったかと考えている。今後は、そのようなライフスタイル面での魅力をアピールするような施策を行っていきたい。
◆丹羽あゆみ 委員
最近、仕事というと、学生の方からすると収入の多さや企業の知名度などに偏ってしまっている気もしている。収入ではないところに価値があるということも見せていただきたいと思うし、先ほど言った企業側の苦労、努力といった意思の疎通のようなことも考えていただきたい。
◆金沢充隆 委員
事業承継について伺いたい。地域の事業者が築いてきた資産や技術、ノウハウなどを次世代に引き継いでいくことが大変重要かと思っている。県でも事業承継については様々な取組を行ってきたと思うが、これまでの取組や実績を伺いたい。
◎兒島 地域企業支援課長
県の事業承継の取組に関して、後継者不在事業者への支援については群馬県産業支援機構内に設置されている事業承継・引継ぎ支援センターと連携して後継者のマッチングを行っている。この実績であるが、令和６年度は12月時点で56件の成約に結びついている。
加えて、県ではインターネット上の民間の後継者マッチングサイトに群馬県の特設ページを設け、情報をオープンにして後継者探しを支援するミライマッチング事業に取り組んでいる。これについては、令和５年７月の開設から、これまで27者を支援し、うち９者が成約に結びついた。このミライマッチング事業については、小規模事業者であっても後継者を探すことの可能性や事業承継の多様な選択肢を提示でき、モデル事業として機運醸成に一定の成果を上げたと考えている。令和７年度については、新規案件の募集は停止し継続案件の支援のみを行う予定である。
◆金沢充隆 委員
引継ぎ支援センターでの取組やミライマッチング事業の成果も上がっているということである。私も地域の町工場の方と会うことがあるが、「子どもが跡を継いでいないので、自分があと数年やったら事業をたたもうか」などと寂しい話も聞いたりすることがある。しかし、実は車の部品や有名な商品のパーツを作っているなど、終わらせてしまうのがもったいない事業者はかなり大勢いると思う。事業承継のマッチング支援や、そもそもこのような制度があるということが分かれば、よりマッチングする可能性も高まってくると思うので、県の情報発信も引き続きしっかりと行っていただきたいし、自治体や関係団体とも連携を強化していただきたい。
また、移住者の方や地域おこし協力隊の方とも話すことがあるが、地域に外から入ってきたときに、例えば、飲食店が閉店してしまう予定があるとか、事業承継したい人などの情報があると、より地域に根差して活動できるのではないかという話もよく聞く。せっかく群馬県も移住者ランキングが１位になったという状況でもあるので、ぜひ移住部門との連携も強化していただきたいと思うがどうか。
◎兒島 地域企業支援課長
移住部門との連携については、産業経済部としても東京の移住相談会等に同行し、関係部局とともに事業承継についてもPRしている。
◆金沢充隆 委員
次に、来年度の取組について、例年は主要事業一覧に事業承継が入っていたが、来年度の主要事業一覧には入っていなかったので、力が入っていないのかと思ってしまったこともある。来年度の取組予定等があれば伺いたい。
◎兒島 地域企業支援課長
令和７年度については、承継後の支援を充実させていくことを考えている。具体的には、Ｍ＆Ａによる効果を最大化するために、Ｍ＆Ａ後の経営管理体制や人事労務、社員の意識を統合させる作業が重要であるので、この啓発や、実施手法の支援を行いＭ＆Ａによる企業の成長を後押しする。また、令和５年度から取り組んできた後継ぎに対する支援について、GUNMAアトツギ部を拡充して取り組むことを考えている。さらに、後継ぎ同士が切磋琢磨し合うコミュニティの形成や新規事業の伴走支援に加え、令和７年度は教育プログラムを実施し、後継ぎの状況に応じた支援を行っていきたいと考えている。
引き続き、事業承継・引継ぎ支援センターや市町村、金融機関と連携して効果的な施策を実施していきたい。
◆金沢充隆 委員
後継ぎ支援も行っているということであるので、ぜひよろしくお願いしたい。ただ、Ｘで情報発信をしていたので見たが、まだ開設したばかりということでフォロワーが数十人しかおらず、寂しい感じもしたので、情報発信も併せて行っていただきたいと思う。
また、Ｍ＆Ａに関して、私の地元でも、いわゆるＭ＆Ａなどを行う事業者も増えてきているが、やはりＭ＆Ａというと、吸収された、売却したというネガティブなイメージを持つ方も多い。戦略的、積極的に行うＭ＆Ａもあり、我々も意識を変えていかなければならないと思うところもあるので、その意識変革、啓発についても、ぜひ併せてお願いしたい。
◆鈴木数成 副委員長
在日フランス商工会議所の群馬デスクについて、今後の活動計画等を伺いたい。
◎青木 未来投資主監
委員にはメールで案内したが、２月10日から、在日フランス商工会議所の群馬デスク代表としてフランス人女性のジュスティン・バイさんが県庁32階のNETSUGENに着任した。
群馬デスクの活動計画については、県内企業等からの販路開拓の相談対応を行うほか、年２回程度の群馬デスク主催イベントの開催、また、在日フランス商工会議所の会員企業への群馬県のPRなども考えていると伺っている。なお、この詳細については、ジュスティンさんが、在日フランス商工会議所の地方デスク責任者であり群馬日仏協会の副会長も務めるデルマス理事とともに、現在検討を進めていると伺っている。
群馬県としても、群馬デスクの運営及び事業の検討が円滑に進むよう、庁内の各部局や関係団体などの協力をいただき、ジュスティンさんの着任以降、群馬県の基礎知識を知っていただく機会を設けている。
在日フランス商工会議所の本格稼動により群馬県とフランスの経済交流及び文化交流がますます進むよう、しっかりと連携していきたいと考えている。
◆鈴木数成 副委員長
今後色々と広がっていくような答弁をいただいたが、どのくらいの頻度で常駐するのか。
◎青木 未来投資主監
当面の間は不定期営業だが、基本的には10時から17時半までNETSUGENにいると伺っている。
◆鈴木数成 副委員長
Ｇ７デジタル大臣会合をきっかけにフランスとの縁がつながり、群馬県も接点を持ったが、県内にもいくつか縁のある事業者があり、フランス商工会議所とのつながりもあるので、今後様々なフランス企業が群馬に入ってくる可能性もあるかと期待している。
先ほどリトリートの話もあったが、インバウンドではなく、国内にいる外国人に、群馬に目を向けてもらい、良い所であれば、積極的に来てもらうきっかけにもなるかと思っているので、そのようなところでよいマッチングができるよう、商工会や会社とのつながりだけではなく、群馬の情報を出していき、群馬の政策に興味を持って来てくれるようなつながりもつくっていただきたい。
今後フランスに関する様々なイベントも行われるようであるので、それに期待して、商工会議所群馬デスクの発展はもちろんであるが、群馬県も一緒に発展していけるよう御尽力をお願いしたい。
○松本基志 委員長
以上で、所管事項の質疑を終了いたします。
△付託議案の討論・採決
○松本基志 委員長
これより付託議案の採決に入ります。議案の採決に先立ち、討論される委員は挙手願います。
（「なし」との声あり）
○松本基志 委員長
討論がありませんので、本委員会に付託された議案のうち、産業経済部及び労働委員会関係の議案について採決いたします。なお、議案の採決は一括で行うことで御異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
○松本基志 委員長
それでは、第１号、第５号、第10号、第16号、第17号、第32号の６つの各議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。
（挙手全員）
○松本基志 委員長
挙手全員であります。よって、各議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
△その他
○松本基志 委員長
その他、皆様から何かございますか。
（「なし」との声あり）
△休憩
○松本基志 委員長
以上で、産業経済部及び労働委員会関係の審査を終了いたします。
なお、最後になりましたが、相川産業経済部長、上山産業経済部副部長、高橋参事（産業政策課長）、水澤労働委員会事務局長におかれましては、今年度末をもって役職定年と伺っております。
（委員長よりねぎらいの言葉）
○松本基志 委員長
相川産業経済部長から順に、一言ずつ、ごあいさつをいただきたいと思います。
◎相川 産業経済部長
（産業経済部長あいさつ）
◎上山 産業経済部副部長
（産業経済部副部長あいさつ）
◎高橋 参事〔産業政策課長〕
（産業政策課長あいさつ）
◎水澤 労働委員会事務局長
（労働委員会事務局長あいさつ）
○松本基志 委員長
午後１時45分から再開して、企業局関係の審査を行います。
暫時休憩いたします。
（午後１時35分休憩）
委員会記録署名委員
産経土木常任委員会
委員長 松本 基志
