令和６年第３回定例会－11月28日-08号

○金井康夫　副議長　松本基志議員御登壇願います。

　　　　　　　　　　（松本基志議員　登壇　拍手）

◆松本基志　議員　皆さん、こんにちは。私は高崎市選出、自由民主党の松本基志と申します。どうぞよろしくお願いします。ぱらぱら拍手、ありがとうございました。

　今回、初当選以来７回目の一般質問の機会を頂戴いたしました。心より感謝を申し上げたいと思います。約１年ぶりの登壇ということで、今回もちょっと多めに質問通告をさせていただきました。簡潔にお聞きしてまいりたいと思いますので、知事はじめ執行部の皆さんも簡潔明瞭で、できれば前向きな御答弁をお願いします。

　また、本日は手話通訳の方にもお越しをいただきました。どうぞよろしくお願いします。

　それでは、発言席に移り、通告に従い一般質問を行います。どうぞよろしくお願いします。

　まず、危機管理監、お願いします。

○金井康夫　副議長　危機管理監、答弁席へ。

　　　　　　　　　　（高原啓成危機管理監　登壇）

◆松本基志　議員　まず、防災についてお伺いします。

　危機管理監には前回もお伺いしましたけれども、ぐんま地域防災アドバイザーについてお伺いをします。

　防災対策で大事なことの１つは、地域防災力の向上だと考えています。県の取組としては、平成28年度から始まった地域防災アドバイザー、防災士養成講座で防災士を養成し、地域防災アドバイザーとして登録、地域防災力の向上に努めていただいています。私も平成29年度、この講座を受講させていただき、地域防災アドバイザーに登録をさせていただきました。現在は日本防災士会群馬県支部に所属をして、各地域での防災講座のお手伝いなどを行っています。

　このような活動を通して、私自身が感じる２つの課題があります。１つは、これは去年も申し上げましたけれども、防災士の資格を取った後、いかにスキルアップを図っていくか。もう１つは、地域防災アドバイザーをどうやって地域に落とし込んでいくかということでございます。

　このスキルアップについては、昨年これも申し上げましたけれども、フォローアップ研修で、ＤＩＧ・ＨＵＧや地域安全マップづくり、マイ・タイムライン、避難所運営訓練などを実施していただきたいと申し上げました。御答弁では、本事業の抜本的な見直しを進めている、座学中心のオンライン研修と併せて実技研修を質・量ともに充実させる、やる気を引き出すためのスキルアップ制度も導入する準備を進めているとの御答弁でしたが、その後の取組について、まずお伺いをします。

　さらに、本年元日には能登半島地震が発生しましたし、最近、全国で発生する災害などを契機に防災に対する関心が高まって、防災士の資格を取得する方が増えてきていると感じています。実際、この県議会でも、皆さんのお名前を言おうと思ったんですけれど、かなりの方が防災士の資格を取っていらっしゃいます。そこで、県内の防災士の人数と地域防災アドバイザーの人数についてお伺いいたします。

　さらに今年は、この養成講座を希望したけれども、抽せんに漏れて受講できなかったという声を聞いております。そこで、本年度の募集定員と受講希望者数についてお伺いします。さらに、来年度以降、募集定員をぜひ増やしていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。よろしくお願いします。

◎高原啓成　危機管理監　お答えいたします。

　議員御質問のぐんま地域防災アドバイザーですけれども、これは、確かに地域防災において中心的な役割を担う人材の育成ということで、群馬県独自の人材を登録して育成していこうという制度になっております。アドバイザーは、議員もおっしゃったように、防災士の資格を持った皆さんでございます。自主防災組織への応援ですとか、あるいは防災に対する県民への意識啓発などの活動に御協力いただいております。これまでに、群馬県で約980人の方がアドバイザーに登録いただいております。

　より意欲的な方を増やしていくということで、昨年度からは、アドバイザー登録に際しまして基礎研修を受講していただくと。そういったものを受講してでもなりたいという方に登録していただいている、そういう運用になっています。

　それから、さらに地域で実践的な防災力を上げるということですと、より深い知識と経験を有した方が必要になってくるということでございまして、今年度から、知識の習熟度ですとか経験値に応じてランク分けをして、ブロンズ、シルバー、ゴールドという形で、３段階でレベルアップしていくような研修を始めるということで予定しております。今年が初年ということでして、今年度、この後ですけれども、実技を伴うＤＩＧ、災害図上訓練、それからＨＵＧ、避難所運営訓練といったものを、実施する際に必要な知識を習得してもらうためのブロンズ研修というのを予定してございます。

　また、県では防災士そのものの取得者を増やしていこうということで、先ほど議員がおっしゃった防災士の養成講座を開催しております。これにつきまして、近年の受講者の動向、少しずつ増えてきたということを踏まえまして、昨年度から、200人であった定員を300人に増やして今年度実施をいたしました。そうしましたら、昨今の防災意識の高まりの中で、今年度、500人を超える方が応募されたということで、受講できなかった方もいらっしゃったということでございます。ですので、来年度は、応募状況に応じまして受講の際の収容人数を少し増やすなどして、なるべく多くの方、希望される方が受講できるように工夫してまいりたいと考えております。

　現在、南海トラフ、それから首都直下地震というような大地震、それから集中豪雨などによる災害が非常に懸念されるようになっております。ですので、これからも地域防災の担い手としての人材育成は大変重要だと思っていますので、地域防災力向上のための意欲的に活躍するアドバイザーの登録を促進し、さらにはスキルアップに向けた取組をしっかりと続けていきたいと思っております。

　それから、議員のほうから御質問のあった県内の防災士の登録数というのは、10月末現在で2,892人の方が取得されているということでございます。

◆松本基志　議員　ありがとうございました。

　ただいまの御答弁で、養成講座で防災士の資格を取得後に、基礎講座を受講してから地域防災アドバイザーに登録すると。さらに、その後のフォローアップ研修では実技も取り入れて、ブロンズ、シルバー、ゴールドの３段階の研修を予定していて、今年はＤＩＧ・ＨＵＧを含めたブロンズ研修を実施する予定だということでございます。これは本当に良い取組だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

　さっきの募集定員、200人を300人に増やしたけれども、500人を超える方の希望があったと。打合せのとき530人と聞いたので、多分530人だと思うんですけれど。アドバイザー自体が今、980人ということなんですよね。例えば500人が１年で来て合格すると、１年か２年で、980人ですか、今いるのは、倍増ができるということなので、ぜひこれは増やしていただきたいと思いますし、さっきの御答弁は、増やすという御答弁でよかったですよね。

◎高原啓成　危機管理監　実際に会場の都合とかもあったりしますので、できるだけ１回の収容人数を増やすとか、そういうできる工夫はしていきたい、そういうことで対応したいと思っております。

◆松本基志　議員　前向きな御答弁ありがとうございました。ぜひつなげていただいて、１人でも防災士を増やしていただければ、地域の防災力の向上につながるんだろうと思いますので、ぜひこれはお願いしたいと思います。

　さらに、冒頭申し上げましたもう１つの課題、防災アドバイザーを地域に落とし込むということなんですけれど、今日はちょっと時間の関係で伺いませんけれども、今後、市町村、自主防災組織、防災士会などと連携を取りながら、ぜひ進めていただきますようお願いして、この質問を終わります。

　続けて、総合防災訓練についてお伺いをいたします。

　今年度実施した総合防災訓練は、これまでのやり方を見直しして、従来は劇場展示型だったが、能登半島地震の教訓を反映して、今年度は実践的・実効的な計画検証型訓練に変更したということでございました。まずその内容についてお伺いをします。

　さらに、先月訓練を実施したわけですけれども、課題もあったのではないかなと思います。どのような課題を把握し、今後どう対応していくのかお伺いをいたします。

◎高原啓成　危機管理監　お答えいたします。

　御質問の県の総合防災訓練ですけれども、県の防災関係機関が一堂に会しまして、災害時のそれぞれの活動と、それから相互の連携を確認するなどして行っております。県内最大の防災のための実動訓練ということでございます。毎年、市が持ち回りで主管を務めまして、そこの市と共催で実施しております。今年度は前橋市と共催で実施いたしました。

　これまでの総合防災訓練は、訓練シナリオに基づいて、同一会場において各訓練を短時間で順次行っていくという形で実施しておりました。議員もおっしゃったとおり、劇場型といいましょうか、展示型ということで、そういう形式で実施してまいりました。

　こうした形式の訓練ですと、各種の各機関の活動を総覧する、全て見ていくという形では、非常に形としては効率的なんですけれども、防災計画などに沿って、各機関が一連の実動プロセスとしてやる、プロセスを検証するという形にはちょっと向いていないかなというふうに思っております。ですので、そういった問題意識はかねてからございまして、今年度の訓練は、共催した前橋市とともに、より実践的な訓練にしようという方向で検討を進めてきたわけでございます。その結果、今回、目的や焦点をより明確にした計画検証型訓練ということで実施いたしました。

　具体的な内容ですけれども、今回は災害発生後の物資の、物的支援の受入れ、それから供給をテーマにして訓練を行いました。10月26日の土曜日、日本トーターグリーンドーム前橋を主会場といたしまして、市内の複数会場を設けまして、支援物資の受入れ、それから物流拠点における搬入・搬出という実際の作業プロセスを実動して実施いたしました。

　また、消防、自衛隊、警察による合同の救出・救助訓練というのも実施いたしました。それから、避難所の設営訓練というのも、避難所の想定の場所で実施いたしました。大変有意義な訓練になったなと、私自身感じております。

　特に物流拠点の物資の積卸し、仕分作業ですけれども、これを民間の物流事業者に主体になっていただいて業務を運営していただいて、実際の作業をしていただいたと。その結果、非常にその作業がスムーズに進めることができたということでございます。

　県職員が参加したわけですけれども、県職員がその運営側の仕事をするのではなくて、実際に災害時に担当する物資システムの運用訓練、物資システムというのがあって、物資がどのように今動いているかというのをＤＸでやるシステムですけれども、それの運用に専念できたということで、県の職員としても非常に有効であったかなというふうに思ってございます。

　こういう訓練を通じまして、参加した機関からは、実際の災害時において、人員の配置、過不足なく置いていかなきゃいけないんですけれども、そういったことですとか、あるいは作業の安全の確保、それから情報の可視化、参加している人間が情報を見やすくするというようなことについて、課題が振り返りの会議で指摘されております。

　こういったことにつきましては、既存の計画やマニュアルの修正は当然いたしますし、あと、各機関における、参加機関における業務プロセスの見直し、向上もぜひお願いしたいということで要請させていただきました。

　今回の訓練では、既存の計画やマニュアルの実効性を検証することがまずできたということ、非常に画期的な訓練になったと考えております。今後も総合防災訓練をより実践的なものになるよう、県として対応していきたいと考えております。

◆松本基志　議員　ありがとうございます。

　ただいま詳細に御説明をいただきまして、民間の物流業者さんにも御協力をいただいて、有意義な訓練になったということでございます。先ほどの地域防災アドバイザーと一緒で、やっぱり実技というのをやっておかないと、有事のときになかなか使えないんじゃないかと思いますし、より実践的な訓練が必要だと思っていましたので、今回の訓練は本当にとても良い取組だと思います。

　先ほどのお話では各市が持ち回りということだったので、今後も各市と相談、連携しながら、実践的な訓練を続けていっていただきたいということをお話しして、この質問を終わりにしたいと思います。

　危機管理監、ありがとうございました。

　健康福祉部長、お願いします。

○金井康夫　副議長　健康福祉部長、答弁席へ。

　　　　　　　　　　（中島高志健康福祉部長　登壇）

◆松本基志　議員　健康福祉部長には、上下水道施設の耐震化緊急点検結果についてお伺いしてまいります。

　国土交通省は11月１日、本年１月の能登半島地震を受け、全国にある上下水道施設の緊急点検結果を公表しました。翌日の新聞等で大きく取り上げられましたが、地元の上毛新聞さんでは、県内の避難所や災害拠点病院、上下水道耐震化７％と、大変ショッキングな見出しでございました。

　私は１月に発生した能登半島地震の被災地に、ボランティアとして３回、７月に発生した東北地方での豪雨災害の被災地であります山形県酒田市に１回入って活動いたしました。そこで感じたのは、やっぱり大切なのは水なんですよね。飲料水はもちろんですけれども、トイレ、避難生活を行っていくと、お風呂とか洗濯ということでございます。

　今回、国が調査を行った、この上下水道施設の耐震化、本当に大きな課題だと考えています。そこで、まず県内の水道施設の耐震化状況と今後の取組についてお伺いをいたします。

◎中島高志　健康福祉部長　お答えをいたします。

　能登半島地震では、水道施設や下水道施設が甚大な被害を受け、その復旧には長期間を要することが明らかとなりました。上下水道は住民の命と健康を守る重要なライフラインであり、地域社会の基盤を支えていることから、施設の強靱化は喫緊の課題であるというふうに考えております。

　こうした状況を踏まえまして、議員御指摘のとおり、国は全国の上下水道施設を対象に耐震化状況の緊急点検を実施し、今般その結果を公表いたしました。この点検では、上下水道施設のうち、災害時の機能維持が特に求められる急所施設と、地域防災計画に記載された避難所などの重要施設に接続する上下水道管が調査対象となっております。

　このうち議員お尋ねの水道施設の耐震化状況に係る本県の現状についてですが、まず、取水施設や浄水施設など急所施設の多くは耐震化率が全国平均を下回り、特に取水施設につきましては３％と低い水準にとどまっております。これは、本県では耐震化診断の未実施施設が多く、これらの施設が耐震化率０％と評価されたことも影響しております。また重要施設に接続する水道管の耐震適合率は42％で、こちらは全国平均の39％を上回っている結果となっております。

　耐震診断や耐震化には多額の費用を要しますが、その一方で、受益者負担を原則とする水道事業は、人口減少による収入減などによりまして、その経営環境は厳しさを増しております。このため、料金収入のみで必要な資金を賄うことが難しい事業者もあるのが実情でございます。また、老朽施設の更新に活用可能な国庫補助制度があるものの、その要件が厳しいため、活用を断念している事業者も少なくありません。こうした事情が耐震化の進展を妨げている要因であると考えております。

　こうしたことから、県では、これまで県費補助により、簡易水道を含む小規模水道施設の耐震化を進めてまいりました。また、令和４年度には、県内水道事業の経営基盤強化を図るため、群馬県水道広域化推進プランを策定し、これに基づき水道事業の広域連携を推進してまいりました。

　群馬県といたしましては、今後とも一層の広域化推進に取り組むとともに、国に対して国庫補助における補助率の引上げや要件緩和を強く要望してまいりたいと考えております。あわせて、市町村などの事業者が補助要件を満たせるよう助言を行うことなどによりまして、水道施設の耐震化に向けた取組を引き続き支援してまいりたいと考えております。

◆松本基志　議員　ありがとうございます。

　やっぱり課題がいろいろあって、今のお話で、国庫補助とか、あと水道料金ですよね、受益者負担ということで水道料金に跳ね返ってしまうということで、なかなかこれもできなかったということなんだと思っています。

　でも、冒頭申し上げたとおり、災害時、水の確保というのは本当に重要なので、国への今お話のあった要望とか、市町村などの水道事業者への支援をよろしくお願い申し上げまして、健康福祉部長の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

　県土整備部長、お願いします。

○金井康夫　副議長　県土整備部長、答弁席へ。

　　　　　　　　　　（宮前勝美県土整備部長　登壇）

◆松本基志　議員　県土整備部長には、水道施設と同様、下水道施設について、耐震化の現状と今後の取組についてお伺いいたします。

◎宮前勝美　県土整備部長　お答えいたします。

　国による下水道施設の緊急点検では、いわゆる急所施設である下水処理場と、それに直結する下水道管や、避難所や病院などの重要施設に接続する下水道管に分類して、耐震化状況の調査が実施されました。

　その結果、まず急所施設の耐震化率ですが、下水処理場の耐震化率は、全国平均の48％に対して、群馬県全体で36％、そのうち県管理施設は80％でありましたが、市町村管理施設は26％でした。

　また、下水処理場に直結する下水道管の耐震化率は、全国平均の72％に対して、群馬県全体で90％、そのうち県管理施設は100％でありましたが、市町村管理施設は１％と極めて低い状況でした。

　次に、市町村が管理する重要施設に接続する下水道管の耐震化率につきましては、全国平均の51％に対して25％と、低い状況となっております。

　市町村の耐震化率が低い要因ですが、県内の下水道施設が平成９年以前の旧耐震基準に基づき整備された施設が多いことや、群馬県の汚水処理人口普及率が85％と、全国平均の93.3％に比べて低いことから、市町村は下水道の新設に力を注いできたことが要因となっていると考えられます。

　避難所や病院などは人の命を守るための重要施設でありますので、上下水道ともに機能が確保されている必要があります。しかしながら、上下水道の管路双方が耐震化されている重要施設の割合は、先ほど議員の冒頭のお話の中にありましたけれども、全国平均の15％に対して、群馬県全体で７％という低い状況ということも判明いたしましたし、報道でも大きく取り上げられたということであります。

　この調査結果を受けての取組状況でありますが、今申し上げた重要施設に接続する上下水道の管路の耐震化率は、本県のみならず全国的に低いことが判明しましたことから、国から地方公共団体に対して、令和７年１月までに上下水道一体で耐震化を推進する上下水道耐震化計画の策定を要請されておりまして、本県におきましても、県、市町村それぞれで計画策定に取り組んでいるところであります。

　群馬県としましては、県が管理する施設の耐震化を進めることはもちろんですけれども、それと併せまして、今後策定する上下水道耐震化計画を踏まえ、関係部局と連携しながら、市町村に対して技術的な支援を行うなど、上下水道一体の耐震化に取り組んでまいりたいと考えております。

◆松本基志　議員　ありがとうございました。

　本当にまだ耐震化率が低いなというのが今の御答弁を聞いても感じたところでもありますし、また上下水道耐震化計画を来年の１月までにということで、本当に時間もない中で、県もつくらなくちゃならないし、市町村もつくらなくちゃならないということなので、県はもとよりですけれども、市町村の皆さんの御支援もぜひお願いを申し上げて、この件を終わりにしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

　続いて、病院局長、お願いいたします。

○金井康夫　副議長　病院局長、答弁席へ。

　　　　　　　　　　（柿沼輝信病院局長　登壇）

◆松本基志　議員　病院局長には、小児医療センターについてお伺いをしたいと思います。

　小児医療センター再整備マスタープランを今年度中に策定予定ですけれども、まず現在の進捗状況と、基本的な考え方についてお伺いいたします。

◎柿沼輝信　病院局長　小児医療センター再整備マスタープラン策定の現在の進捗状況でございますけれども、新病院建設に係る基本的な考え方を取りまとめまして、部門別の基本方針や整備方針である部門別計画、あるいは全体スケジュールなどの検討を行っております。

　基本的な考え方といたしまして、病床規模と病床機能、診療機能、療養機能、さらに関係機関との連携について整理をいたしました。基本的な考え方の具体的な内容についてでございますが、病床規模について申し上げますと、ＮＩＣＵ、新生児集中治療室と、ＧＣＵ、新生児回復治療室の33床を42～45床程度に増やすことで、小児医療センターの小児・新生児対応の機能を強化し、一方で、産科につきましては、18床を６～９床に減らすこととしておりますが、群馬大学医学部附属病院に産科を集約することで、群馬県全体での母体対応の機能を強化することとしております。

　今年度末のマスタープラン策定完了に向けまして、引き続き、群馬大学医学部附属病院との調整、あるいは院内での検討などを進めてまいりたいと考えております。

◆松本基志　議員　ありがとうございます。

　実は私の子どもも、もう数十年前になりますけれども、小児医療センターで大変お世話になって今があるので、本当にありがたかったと思っています。ここは群馬県の子どもたちにとって、まさに最後のとりでということでありますので、今お話が出ましたけれど、群大附属病院さんとの連携などを図っていただいて、移転再整備による医療体制の強化・充実をお願いしたいと思います。

　さらにもう一点、昨年６月に小児医療センター内に設置された医療的ケア児等支援センター「やっほ」ですけれども、現在は小児医療センターの敷地内、病棟からちょっと離れたところですけれども、職員宿舎１階にあります。この小児医療センターの再整備移転に伴って、医療的ケア児等支援センター「やっほ」を新しくできる小児医療センター内に設置してほしいと考えているんですけれども、御検討はどうでしょうか。

◎柿沼輝信　病院局長　御質問の医療的ケア児等支援センターの移転に関しましては、担当部局との調整をすることといたしておりますが、新病院の建物内に配置できるように進めているところでございます。来年度から実施予定の基本設計におきましても、新病院の建物内に配置できるように、しっかりと検討してまいりたいと考えております。

◆松本基志　議員　ありがとうございます。

　今、新病院の病院内に設置をしてくださるということでございました。先日の決算特別委員会の総括質疑で金子議員からも要望があったところでもありますけれども、今の御答弁を聞いて本当に安心をいたしました。

　病院局長は以上でございます。ありがとうございました。

　教育長、お願いします。

○金井康夫　副議長　教育長、答弁席へ。

　　　　　　　　　　（平田郁美教育長　登壇）

◆松本基志　議員　教育長には、インクルーシブ教育についてお伺いをいたします。

　これについては昨年も教育長にお伺いをいたしました。また水野議員、大林議員、金沢議員、さらに穂積議員などをはじめ、多くの議員が議論をしてきたところであります。本年度、インクルーシブ教育の取組が始まり、モデル校の設置、有識者会議の開催、海外調査などを行うことになっておりますけれども、今年度から始まっているインクルーシブ教育推進の進捗状況についてお伺いをいたします。

◎平田郁美　教育長　お答えいたします。

　今年度の取組として、まず６月に第１回有識者会議を開催しました。有識者からは、自身の経験等を踏まえて、世界的な潮流、日本の特別支援教育における課題等の意見が出されました。海外調査についても様々な意見が出されて、その中から、デンマークとスウェーデンを調査先として、９月に専門とする有識者の方に御同行をいただいて、調査のポイントを教えていただきながら調査を実施しました。

　海外調査では、日本の小中学校に当たる義務教育学校と、大学、不登校対応校、教育行政機関を訪問しました。両国とも特別支援学校があり、日本と同様に、障害のある児童生徒は特別支援学校を選ぶことができる制度となっています。

　訪問した義務教育学校では、在籍する児童生徒は全員通常の学級で学んでおり、障害の有無にかかわらず、必要に応じてイヤーマフやつい立てなどを使ったり、別室での学習を選んだりするなど、自分が学びやすいように、必要な道具や場所を選んで主体的に学んでいました。自分で選んで生き生きと学ぶ姿は、群馬県の教育ビジョンで目指している理念「自分で考え、自分で決めて、自分で動き出す」と同じ方向性です。今後も、調査先の教育行政機関や学校同士が交流を行いながら、群馬県のインクルーシブ教育にどのように生かしていくか検討してまいりたいと考えています。

　モデル校である玉村町立上陽小学校では、インクルーシブ教育の推進を目指して、従来の学級の枠を超えたブロックチーム担任制やブロック別学習などに取り組んでいます。

　あわせて、協力校である伊勢崎特別支援学校との交流及び共同学習の研究を開始しました。両校の教育課程内に交流及び共同学習を位置づけて、10月から実際の授業に取り組んでいます。まずは上陽小学校の特別支援学級の児童と伊勢崎特別支援学校小学部の児童とで授業を行い、来年度以降は、上陽小学校全体と伊勢崎特別支援学校の子どもたちとの授業実践へと研究を進めていく予定です。

　また、有識者会議では、インクルーシブ教育を進めるためには、学校現場だけではなくて、社会全体が多様性を受容するという意識の改革が必要との意見がありました。そのため、理解啓発活動にも力を入れていきます。

　12月には、群馬県庁を会場にして、インクルーシブフェスタ2024と銘打って、イベントを開催します。その中では、例年行われている特別支援学校の児童生徒の作品展であるハートフルアート展に加えて、高校と特別支援学校の生徒が一緒に演奏するステージ発表、共生社会について考えるシンポジウム等を予定しています。多くの県民に来場してもらいたいと考えています。

　来年度も引き続き取組を進めてまいります。

◆松本基志　議員　ありがとうございました。

　まず海外調査、デンマーク、スウェーデンと、今、教育長のお話を聞いて、本当に良いところを見てきたなというような感じがいたしました。またぜひこれを今後につなげていっていただきたいと思います。

　モデル校の上陽小学校なんですけれども、実は先日、インクルーシブぐんまという団体で視察をさせていただきました。行ってみて、校長先生をはじめ教職員の皆さん、本当に一生懸命で、すばらしい取組だったと思います。学校経営は、あれを見て、やっぱり人だなと思いました。今お話があったブロックチーム担任制の導入をはじめ、いろんな取組をやっていらっしゃった。本当に良い感じだったし、上陽小学校さんが掲げている未来の学校づくりの取組というのを拝見することができました。

　県の教育ビジョンにうたってある「インクルーシブ教育は、全ての子どもたちが、共に学ぶことを通して、障害の有無、国籍、性差などを越え、共生社会の実現を目指すものです」、これを実践していると感じました。ここは、あと玉村町さんがすごく協力的ですよね。もともと、お話を聞いていると、上陽小学校さんにはこういう何か下地があったというような感じもしました。

　今後、やっぱりこれを全県にぜひ広げていっていただきたいなと思っていまして、以前、大林議員から、モデル校は１校なんだけれど、中学、高校に増やしましょうよという話があったんですけれど、私もぜひそういう方向で進めていっていただきたいなと思いますし、理解促進というのは、県民の皆さんももちろんですけれども、やっぱり学校の関係の皆様にも理解していただくということも含めて、モデル校をぜひ来年度以降、増やしていただくようにお願いをしたいと思います。

　それと有識者会議、今また教育長からもお話がありましたけれども、会議録を拝見しました。これも本当にとても貴重な意見が出ていましたので、これは期待をしたいと思います。

　最後に一つだけ申し上げたいのは、群馬県のインクルーシブ教育はこうだという、前も申し上げたんですけれど、姿がよく見えないんですよ、まだ。お話を聞くと、やっぱり３年かけて群馬モデルをつくっていく中で、その先が見えるというような御説明なんですけれど、知事がよくおっしゃっていたバックキャスト、これは穂積議員が前に御指摘なさっていましたけれども、このバックキャストという考え方、これが必要ではないかと考えていまして、群馬のインクルーシブ教育はこうだよと、それに向けてこう取り組んでいく、これが群馬モデルだというのを、ぜひそういう取組をしていただくように御期待を申し上げて、この質問を終わります。

　教育長、ありがとうございました。

　スポーツ局長、お願いします。

○金井康夫　副議長　スポーツ局長、答弁席へ。

　　　　　　　　　　（間々田祐美子スポーツ局長　登壇）

◆松本基志　議員　スポーツ局長には、学校部活動の地域移行についてお伺いをいたします。

　時間が押してきましたので端的にいきたいと思いますけれども、地域移行にとって大切なことは２つあって、受皿づくりと指導者だと思っています。

　まず受皿なんですけれども、２つ考えられていて、総合型地域スポーツクラブとスポーツ少年団。〔資料①提示〕このグラフは、ちょっと小さくて見づらいと思うんですけれど、スポーツ庁が行っている実態調査による総合型地域スポーツクラブの育成状況です。令和５年、去年の７月１日現在ですけれども、この赤で囲ったのが群馬県ですけれども、クラブ数が38、クラブ育成率が65.7％、全国で43位です。群馬県の令和３年度から７年度のスポーツ推進計画では、令和７年度、51クラブ設立が目標になっています。

　次に、スポーツ少年団ですけれども、移行に向けた県の推進計画では、平成27年度が973団体だったのが、令和４年度826団体となり、減少していると記載がされています。

　そこで、地域移行において、地域での受皿となる総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団などの現状と課題について、まずお伺いをいたします。

◎間々田祐美子　スポーツ局長　お答えします。

　議員には、昨年に引き続き、総合型のスポーツクラブの関係とスポーツ少年団の関係、質問をいただきありがとうございます。心配いただいているところではあるんですけれども、総合型地域スポーツクラブ、多世代が目的に応じたスポーツを行える、地域住民が運営しているクラブになります。先ほど議員のほうからも紹介がありましたように、現在、群馬県内で38クラブが活動しております。この数については一昨年よりも２団体減った形になっております。

　また、スポーツ少年団の話もあったかと思うんですけれども、主にスポーツ少年団は小学生を中心に活動する団体となっております。こちらの数字が減少傾向ですというお話があったかと思うんですが、同じく昨年の調査では、県内で796団体が活動しておりまして、こちらについても、一昨年よりも30団体減少しているような状況になっております。

　学校部活動の地域移行の関係では、こうした総合型の地域のスポーツクラブとかスポーツ少年団、こういったものが受皿の一部と想定されています。その数が減っていることについては、課題ということで私たちも認識しているところであります。

　ただ、数の話だけにとどまらずなんですけれども、こちらの地域型の総合スポーツクラブやスポーツ少年団、こちらのほうを、国のほうの調査等でもう少し深く調査をしていきますと、スポーツ庁が実施した昨年の全国調査では、総合型地域スポーツクラブの課題として、後継者確保、こちらが72.3％、指導者確保56.2％と、人材確保、こういったものを課題としておりまして、スポーツ少年団のほうでも同様な状況と聞いております。

　また、群馬県が昨年実施した、市町村を対象に実施した調査になるんですが、地域移行に関する状況調査でも、指導者不足が指摘されておりまして、これが学校部活動の地域移行に係る重要な課題であると認識しております。ですので、数はもちろん減っているということも大事かなと思うんですけれども、その内情についても課題を抱えているかなということは私たちも認識しているところでございます。

◆松本基志　議員　ありがとうございます。

　それは数だけじゃないよと、まさにそのとおりなんですよ。数自体がもう足りないんですけれど、実際に、例えば今38ある地域スポーツクラブが受皿になり得るかということなんですよね。一覧表をスポーツ協会からもいただきましたけれども、中には学校のクラブ活動、部活動に全然ない種目しかやっていないクラブもたくさんあって、内容は、これはどうなんだということなんですよね、本当は。

　時間がないので、次に、指導者の育成・確保だと思うので、これについてはいかがでしょうか。現状と課題についてお願いします。

◎間々田祐美子　スポーツ局長　先ほど、数の話から、もう少し内情の話でという話をしたかと思うんですが、こういったクラブ活動が活動をしていく、地域の運動クラブですか、そういったところが活動していくためには、やはり指導者の確保というものが課題になっているかなと考えております。群馬県では、指導者確保対策としまして、ぐんま部活動・地域クラブ活動指導者・サポーターバンク、いわゆる人材バンクになりますが、こちらを設置しまして、12月から登録者の募集を開始することとしました。

　この人材バンクなんですけれども、指導者確保に向けた取組としまして、スポーツの指導等を希望する方を登録しまして、中学校の部活動とか、あと、総合型地域スポーツクラブとか、スポーツ少年団を含む地域クラブとのマッチングを支援するものになっています。

　特徴としましては、１つは、スポーツの指導者資格等を有する方だけではなくて、地域クラブにおいて活動の見守りを行うサポーターなど、幅広い人材を登録できるような仕組みになっております。

　２つ目としましては、登録希望者の方たちは子どもたちと接することを考慮しまして、登録の前提として、不適切な指導の防止、こういったものや、ＳＮＳの適正利用、こういったものを内容とした研修の受講を義務づけております。

　登録された情報なんですけれども、こちらは県から市町村のほうへ情報提供させていただきます。登録者と中学校や地域クラブとのマッチングは市町村が支援しまして、地域クラブ等が実施する流れとなっております。

　子どもたちが将来にわたってスポーツに親しむ機会を確保できるよう、より多くの県民の皆様に、ぐんま部活動・地域クラブ活動指導者・サポーターバンク、こちらのほうへ登録をお願いしたいということで、よろしくお願いしたいと思います。

◆松本基志　議員　ありがとうございます。

　去年聞いたときも、人材バンクをやりますというお話だったので、スタートしたということで、本当にありがたいなと思っています。見守りのサポーター等もやっていくということなんですけれど、指導者ももちろんなんですけれど、最近また思うのは、クラブの運営を担う人材もやっぱりつくらなくちゃいかんなと、最近、特に思うようになってきたので、そのいろんな人材が必要になってくると思うんですけれども、なかなか実際進んでいないという状況もあるかもしれない。県も一生懸命やってもらっているんですけれど、令和７年度はもう来年なので、ぜひまた今後の取組をしていただくようにお願いを申し上げまして、この件は終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

　産業経済部長、お願いします。

○金井康夫　副議長　産業経済部長、答弁席へ。

　　　　　　　　　　（相川章代産業経済部長　登壇）

◆松本基志　議員　産業経済部長には、中小企業者への支援についてお伺いいたします。

　物価高騰、資材の高騰、エネルギー価格の上昇、人手不足、後継者難など、県内の中小企業者を取り巻く環境が厳しい中、中小企業者の今後の事業継続のために県としての支援が求められていると考えますけれども、県の考え方をお伺いいたします。

◎相川章代　産業経済部長　お答えいたします。

　議員、今お話がありましたように、県内中小・小規模事業者、これをめぐる経営環境というのは、県内経済は総じて持ち直しが進んでいるとは言われておりますけれども、エネルギー価格あるいは原材料価格の高騰、そして人手不足を背景とする労務費の上昇など、企業収益を圧迫する様々な課題を抱えていて、依然厳しい状況にあるというふうに捉えております。

　こうした中、新型コロナ禍で実施したゼロゼロ融資、この県内における返済状況でございますけれども、今年の10月末時点で、完済が17％、返済中が70％、代位弁済が３％である旨の報告を県の信用保証協会のほうから受けております。また、県内での直近の倒産件数は95件でございます。金融機関などにお話を伺いますと、返済はおおむね順調というような認識で伺っております。

　これまで県では、特に資金繰りに関しまして、職員が保証協会や金融機関へ足を運び、資金需要あるいは返済状況など確認をさせていただいています。こういった状況を踏まえ、また、国の金融政策に合わせまして県制度融資を拡充するなど、ゼロゼロ融資の利用者が借換えによって返済負担を軽減できるよう、資金繰りの受皿というのを整えてまいりました。

　新型コロナ禍での強力な金融支援というのは、企業倒産の抑制に劇的な効果を発揮してきたと言えると思いますけれども、一方で、売上げが落ち込む中での借入金の増加といった副作用をもたらしたということも事実でございます。その対応が求められているところであります。

　国では、今年の７月以降、当座の資金繰り中心の支援から、経営改善・再生に軸足を置いた支援へと移行いたしました。県信用保証協会や県内金融機関でも、こうした国の方針に沿いまして、早期の経営改善や事業再生、事業承継支援、こういったことができる支援体制を強化しているところでございます。

　また、県でも、昨年３月に議決をいただきました制度融資の債権放棄に関する条例を施行いたしまして、支援機関の再生支援を後押しさせていただいています。

　引き続き、県として、各支援機関と連携を密にし、中小・小規模事業者の資金繰りというのを支援してまいります。

◆松本基志　議員　ありがとうございます。

　ゼロゼロ融資の返済が本格化しているということで、先ほど協会からも数字をいただきましたけれど、17％完済ということなんだけれど、これは完済しても、多分借り換えている人が半分ぐらいいるかもしれないし、でも返済自体は順調だということでございました。

　国も経営改善とか事業承継についてということでお話がありましたけれども、本当に厳しい状況だと思うんですけれども、県としてできることをぜひ今後ともお願いして、この質問については終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

　県土整備部長、お願いします。

○金井康夫　副議長　県土整備部長、答弁席へ。

　　　　　　　　　　（宮前勝美県土整備部長　登壇）

◆松本基志　議員　県土整備部長には、毎回のように聞いて申し訳ないんですけれど、まず県道高崎神流秩父線矢田工区についてお伺いをしたいと思います。

　ここについてですけれども、多胡橋の橋脚の工事が進んできて、目に見えて工事が進んでいるなということで、地域の皆さんの期待も高まっています。そこで、高崎神流秩父線矢田工区の現在の進捗状況についてお伺いいたします。

◎宮前勝美　県土整備部長　お答えいたします。

　県道高崎神流秩父線矢田工区につきましては、整備効果の早期発現を図るため、多胡橋北側の岩崎交差点から多胡橋を含む区間を優先区間に位置づけ、現在、多胡橋に新たに２車線を追加する拡幅工事を実施しているところでございます。

　進捗状況ですが、多胡橋の拡幅工事における全体５基の下部工のうち、河川内の橋脚３基が今年の７月までに完成し、残る橋台２基につきましても既に工事に着手しており、来年度には全ての下部工が完成する見込みとなっております。

　優先区間以外の区間につきましては、用地買収や埋蔵文化財調査を進めており、多胡橋の拡幅工事の進捗状況を見ながら工事に着手することとしております。

◆松本基志　議員　ありがとうございます。

　毎回言って申し訳ないんですけれども、慢性的な渋滞発生箇所であって、一日も早い完成が待たれるわけですけれども、今後も更なる取組をお願いします。

　次に、鏑川池工区河川改修事業ですけれども、ここは、ただいま御答弁をいただいた多胡橋の下流右岸側の築堤ですね。ここは、令和元年東日本台風、いわゆる台風19号で浸水被害が発生しました。今現在、大型土のうが設置をされている場所で、堤防整備が待たれています。そこで、鏑川池工区河川改修事業の進捗状況についてお伺いいたします。

◎宮前勝美　県土整備部長　多胡橋の直下流で事業中の一級河川鏑川の池工区河川改修事業では、水害発生のリスク軽減に向け、左岸側に比べ地形が低い右岸側約320ｍの区間の堤防整備を進めております。

　現在の進捗状況ですが、用地買収が完了した下流から順次堤防整備を進めるべく、約250ｍの区間について工事着手したところであります。工事の施工に当たっては、隣接する多胡橋工事と綿密に調整・連携を図りながら、計画的かつ着実に事業を推進してまいります。

◆松本基志　議員　ありがとうございます。

　先ほど申し上げましたけれども、浸水被害があったところで、地元の皆さんも心配なさっているので、今、順調にいっているようですから、先ほどの高崎神流秩父線矢田工区との、道路と橋の関係と堤防の関係でいろいろ難しい部分もあろうかと思うんですけれど、こちらも一日も早く、早期の完成をお願いしまして、この質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

　最後に、知事、お願いします。

○金井康夫　副議長　知事、答弁席へ。

　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇）

◆松本基志　議員　知事には、群馬県の今後の財政の見通しについてお伺いをいたします。

　私は、財政については、令和元年４月に初当選後、５月の初めての一般質問で取り上げて議論をさせていただきました。このときは、５月だったので、前年度決算前だったので、平成29年度の決算を基に議論しましたけれども、財政調整基金の残高が130億円、〔資料③提示〕グラフを出したんですけれど、この上のグラフは今回の中期財政見通しで出してもらったグラフなんですけれど、この29年度の、この130億円ですね。30年度当初予算編成後の残高が10億円だった。補正で残高を復元して、30年度末が138億円ですね、これ。

　この中期財政見通しで出してもらったこのグラフが、実は見づらいんですよね。この青い部分、令和５年までが年度末の残高なんですよね。令和６年度は９月補正後、令和７年度以降は当初予算編成後なんですね。これは欄外に書いてあるとおりなんですけれど、だから、３つの残高があって、なかなかちょっと比べづらいんですね。

　またさっきの話に戻って、平成29年度の経常収支比率なんですけれども、96.6％で全国で33位と、この当時は本当に非常に厳しい財政状況だったということです。

　そして、令和元年の７月に山本知事が知事に就任をされて、令和２年５月に、私の第２回目の一般質問で知事と初めて議論しましたけれども、このときも財政を取り上げさせていただきました。

　この前の年、令和元年10月に、群馬県では初めて中期財政見通しが発表されました。山本知事が当初掲げた３本柱の１つ、財政の健全化の取組がこのときスタートしたと思っています。

　そして、財政再建に向けた取組を進めてきた結果、前期定例会で認定をした令和５年度決算で、財政調整基金の残高は920億円、この上のグラフですね、この上の920億円になりました。令和６年度当初予算編成後の財政調整基金残高は269億円、これはどこを見るかというと、この下なんですよね。この一番向こう、269億円。

　これは、下のグラフは何かというと、令和６年度の当初予算の説明資料にあった資料ですね。これは、基金残高、当初予算を組んだ後の基金の残高が平成９年からずっと並んでいるわけです。さっき言った30年の10億円というのは、ここなんですよね。令和元年が15億円と書いてあって、その左、ここは数字が入ってないんだけれど、これが10億円なんですよ。当初予算を組んだ後の、この当時は10億円で、この頃は、当初予算を組んだ後に、財調が、基金がほとんど残っていなかったということなんですよね。でも、今言った令和６年度の当初予算編成時の財調は、そこにある269億円と、知事就任時に比べて、これは大幅に増加をしました。

　また、経常収支比率なんですけれど、これが90.7％で、これは大幅に改善をされました。令和５年度分については、まだ全国都道府県の数字が出そろっていないので、令和４年度決算で比べますと92.9％で、全国18位に大幅にこれも上がりました。この経常収支比率が改善したことによって、やっぱり予算の自由度が増して、前向きな取組ができるようになったということだと思っています。

　例えば先ほど取り上げた小児医療センター、これも、この移転の事業に着手すると知事が決断できたということは、こういうことなんですよね。これだけ改善しているので、やっぱりそれが改善できたということだと思っています。

　でも、ただ、このたび発表された中期財政見通し、ちょっとグラフを替えます。〔資料②提示〕これを見ていただくと、この基金も５年で枯渇するんですよね。令和10年度を見ていただくと、退職手当債とか減収補填債などの財源対策的な県債を再び発行しないと予算が組めないという、このグラフから見られることは本当に厳しい状況だという試算になっています。

　実際には、先ほど川野辺議員と103万円の壁の話もありましたし、今後、知事は絶対そういうことのないように国には働きかけると言いましたけれども、減収になる可能性もあるわけなんですけれども、この中期財政見通しを通して、今後の財政運営について、知事のお考えをお伺いしたいと思います。

◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。

　松本県議、ずっと財政のことをきちっと見ていただいているので、県の努力も評価していただいて大変ありがたいと思います。

　さっき表に出てないところ、11億円残った、これを見て、当時の１年後ぐらいにブログを書いて、まだ知事になる前だったんですけれど、このままではやばいと、福井みたいなことがあったら破綻しますと書いて、それも、正直言って、知事に出る１つのきっかけになったので、今、懐かしくその数字を見ておりました。

　先ほど御説明いただいたんですけれど、知事就任後すぐの令和元年度から、群馬県財政の課題を透明化するということで、財政に関する県内の議論を活性化するために、おっしゃったとおり、中期財政見通しというものを群馬県として初めて作成して、公表してきております。

　今年度の中期財政見通しの作成に当たっては、令和６年度当初予算をベースとして、現時点で想定可能な範囲での歳入及び歳出の見通しを踏まえて試算をいたしました。試算の結果、まさに今お話があったとおり、令和11年度までの５年間における単年度ごとの財源不足は300億円前後で推移する見込みであって、令和５年度推計よりも、より厳しい財政不足が発生すると想定されています。

　一方、基金残高は、今御指摘をいただきましたけれど、令和５年度末には920億円の基金残高ということで、過去最高です。国の財源活用、ワイズスペンディングの視点による事業見直しの効果が形になって表れてきたというふうに考えています。

　しかしながら、このままの財源不足が続くと、今おっしゃったとおり、基金がどんどん減少していくという傾向自体は変わらず、引き続き、財源不足の解消や基金残高の安定的な確保には取り組む必要があると思っています。

　また、県債残高については、前年度推計時よりも更に残高が減少していく見込みとなりました。なかなか県議会で県債残高のことを言ってきている方はおられなかったので、県議はずっとフォローしていただいたんですけれど、16年ぶりに減り始めたということなんですけれども、これは、今まさにおっしゃったように、基金残高をこうやって確保できているので、財源を埋めるための県債の発行を抑制することができているということです。

　これまでの取組の成果として、基金残高を一定程度確保できるようになったこと、それから、今申し上げたとおり、県債残高を着実に減少させることができているということで、普通に見ると、財政の対応力が向上したというふうに我々は判断いたしました。それで、先ほども言っていただいたように、子ども医療費無料化の高校生世代までの拡大、全国で一番恐らく手厚い制度になりましたが、小児医療センターの移転整備、これはすごくお金がかかりますけれども、それから利根川新橋の整備、こういう大きな投資を決断できたのは、財政の健全化が進んだからだと思っています。

　一方で、社会保障関係費というものはずっと常に増加していくので、今後も厳しい財政状況が見込まれるということで、多様化する行政需要というのもありますし、いろんな需要が出てくるということで、今後も中長期的な視点で安定的な財政運営を継続するというのと同時に、県民幸福度につながる施策にもしっかり取り組んでまいりたいと、こう考えています。

◆松本基志　議員　ありがとうございます。

　もう一問入っているので、時間がないので、もうこのままいきますけれども、中期財政見通しを踏まえて、今御答弁もいただきましたけれども、来年度当初予算編成に当たっての知事のお考えを伺いたいと思います。

◎山本一太　知事　先ほどお示ししましたが、中期財政見通しの話をしましたけれども、令和７年度、これまで同様、社会保障関係経費が増加いたしますので、引き続き厳しい財政運営状況が見込まれると。

　加えて、国における税制度の見直しなどによって、特に歳入面においては、中期財政見通しを試算した10月時点より、ちょっと不透明感が増しているというのはあると思います。そうした状況の中でありますが、県民の安全・安心の確保、多様化する行政需要に、先ほど申し上げましたが、しっかり対応していかなきゃいけないということで、令和７年度当初予算においては、改めてワイズスペンディングの視点で事業を見直すと。国の財源、民間の知恵も全部結集して、負担を抑えながら最大限の成果を追求していくことが大事だと思っております。そして、それによって生み出した財源とか人的資源を、新たな富の創出に向けた未来への投資、持続可能な成長の促進、県民幸福度の向上に向けた取組に集中していくということだと思います。

　まず、新たな富の創出に向けた未来への投資としては、今回も先ほど答弁しましたが、トップ外交で得られた世界最先端の知見、人的ネットワークを生かして、デジタル・クリエイティブ産業の集積、それから人材育成を進める、こうやって、世界最先端の地方行政モデルを構築し、群馬モデルを世界に発信したいと思います。

　それから、持続可能な成長の促進という点で言うと、ドーナツ経済学のコンセプトを取り入れた事業を検討して、環境と経済成長を両立させる循環経済というものを実現していきたいと思います。

　さらに、未来構想フォーラム、高校生リバースメンターなどを通じて寄せられた県民からの声をしっかり反映した事業についても積極的に取り組み、県民の幸福度向上につなげていきたいと思います。

　今後も県議会、それから市町村、県民の皆さんの声もよく聞きながら、担当部局と十分議論を重ねた上で、知恵を絞って、いろんなやり方で更に稼いで、予算編成を進めてまいりたいと、このように考えています。

◆松本基志　議員　ありがとうございました。

　知事から本当に熱弁を振るっていただいて、でもまさにおっしゃるとおりだと思うんですよ。中期財政見通しについて言うと、これは見通しなので、５年後、実際にどうなっているか分からないし、多分歳入、特に県税は低く抑えているんでしょうね。これ、一覧を実は作ってもらったんですけれど、過去の例を見ても、大分上振れするんですよね。だからそういうこともあるし、実際には分からないけれど、でもこういうのをしっかり把握をした上で財政運営をするということは本当に大事なことなんだろうと思っています。

　それから、やらなくちゃならない仕事というのは県にたくさんあるので、今、知事、一生懸命言ってくれましたけれども、そういうことで、しっかりやっていただく中で財政もしっかり見ていくということが、両方両立させていくということが大事だと思いますので、ぜひ今後とも知事の指導力に御期待をして、一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）

○金井康夫　副議長　以上で松本基志議員の質問は終わりました。

　以上をもって本日の日程は終了いたしました。

　次の本会議は明29日午前10時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。

　　●　散　　　　　会

○金井康夫　副議長　本日はこれにて散会いたします。

　　　　午後３時40分散会