令和３年第３回定例会産経土木常任委員会（県土整備部関係）

——以下引用——

◆松本基志　副委員長
令和２年度末における群馬県の汚水処理人口普及率が82.6％であった。全国平均が92.1％なので、全国的に低い水準である。先日の本会議において、令和９年までに91.7％を目指すという部長答弁があったが、令和９年の目標でさえ全国平均には届かない状況にある。汚水処理人口の向上には２つの手段があり、１つは下水道整備であり、もう１つは合併処理浄化槽への転換である。県内には、まだ、単独処理浄化槽が多く設置されているが、合併処理浄化槽への転換状況はどうか。

◎稲木　下水環境課調整主監
令和２年度については、840基が合併処理浄化槽へ転換され、令和元年度に比べ77基の増加である。本年度においては、新型コロナウイルスの影響もあり、啓発活動が進まず転換基数が伸び悩んでいるが、８月末時点の実績は、496基と昨年度を40基上回る状況である。

◆松本基志　副委員長
転換促進に向けた県の取組はどうか。

◎稲木　下水環境課調整主監
県では、平成23年度に浄化槽エコ補助金を創設し、令和５年度までの時限制度として、個人負担の軽減を図っている。さらに、令和元年度に国が宅内配管工事に対する補助制度を創設したことに合せて、浄化槽エコ補助金の活用が可能となるように、県の制度を拡充し、更なる個人負担の軽減に取り組んでいる。なお、宅内配管補助制度については、前橋市など14市町村が取り組んでいる状況である。今後も、浄化槽エコ補助金の啓発や宅内配管補助制度の未導入市町村へ早期導入を促すとともに、関係団体との連携を強化して、転換促進に努めていきたい。

◆松本基志　副委員長
宅内配管補助制度を導入していない市町村への働きかけはどのように行っているか。

◎稲木　下水環境課調整主監
年度当初から全市町村を対象としたキャラバンを実施し、特に未導入の19市町村に対しては、早期導入に向けて働きかけを行っている。

◆松本基志　副委員長
市町村により普及率に開きがあるので、更なる働きかけをしてほしい。先日の本会議における一般質問で、県有施設においても単独処理浄化槽の施設が残っているという答弁があった。環境森林部の所管であるが、県有施設の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換について、県土整備部としてどのように対応するのか。

◎清水　県土整備部長
県有施設の転換推進については、環境森林部、県土整備部連名で各施設管理者に対して依頼している。県有施設の転換自体は汚水処理人口普及率にカウントされるものではないが、県として模範となる取組をすべきであるため、環境森林部と連携し、転換を促進していきたい。

◆松本基志　副委員長
県が率先して実施していくことが啓発にもなると思うので、引き続き、取組を進めてほしい。