令和7年9月24日 県議会一般質問
県民の安心安全のために
9月24日開催された令和7年第3回定例県議会本会議で、一般質問を行いました。まず、米国関税に対する本県の受け止めと、その対策としての中小企業支援策を取り上げ、その後、ライフワークとしてきた防災対策、さらには国で進めている防災庁の地方拠点誘致について議論しました。続いて、自転車交通事故対策や横断歩道の保守管理、手話施策の取組み、山岳遭難対策、河川の堤防整備など、幅広く、県民の安心・安全のための施策を取り上げました。
また、令和7年度は、文教警察常任委員会委員長、防災減災治安に関する特別委員会副委員長に就任し、委員会での質疑や現地での調査などを進めています。そこで、日頃からの活動と合わせてご報告いたします。
令和７年９月24日 県議会一般質問
・中小企業・小規模事業者支援について
・防災庁地方拠点の誘致について
・防災について
・手話施策推進法の施行に伴う取組について
・山岳遭難の現状と対策について
・自転車の違反に関する法改正の施行に向けた取組について
・横断歩道の設置状況及び保守管理等について
・高崎神流秩父線矢田工区の道路整備と、鏑川池工区の河川改修について
◎米国関税措置について
松本 知事は、9月補正予算案は、喫緊の課題に即応する「米国関税＋物価高騰＋猛暑対策予算」としています。さらに、米国関税に対する影響を調査するため県内企業にアンケートを実施したと伺っております。米国関税措置に対する群馬県の受け止めと、その対策について、お伺いします。
知事 本県は、自動車関連産業が多数集積しており、関税措置による影響を受ける地域と認識しています。県内企業に対する影響調査においても、今後の影響を懸念する声が多いので、予断を許さない状況だと捉えています。
対策として、短期的には、制度融資枠を拡大します。中長期的には、新しい販路開拓・新分野への参入に挑戦する企業や農畜産物の多角化に取組む生産者の支援を行ってまいります。
◎中小企業支援
松本 米国関税措置の影響をはじめ、物価高騰、資材の高騰、人手不足など、中小・小規模事業者を取り巻く現状は厳しく、県内の倒産件数は、前年に比べて増加しています。現状を踏まえ、中小・小規模事業者に対する支援についてお伺いします。
産業経済部長 米国関税措置の影響を受ける事業者の資金繰り対策として、信用保証料を最大で半額補助する制度融資を新設しました。米国関税措置の本格的な影響や年末の資金繰り需要の高まり等により、当初予算の融資枠500億円を800億円に拡大し、中小・小規模事業者を支援してまいります。
◎防災庁地方拠点の誘致
松本 全国で、大規模な自然災害が頻発しており、政府では、防災体制の強化策として、「防災庁の設置」について検討が進められています。さらに、予定される防災庁の地方拠点について、本県は、東京からのアクセスの良さや自然災害の少なさなど、設置場所として最適だと考えます。防災庁地方拠点の誘致について、県の考え方および取り組みについてお伺いします。
危機管理監 国では、防災立国を目指し、その司令塔として令和8年度中に防災庁を設置すると聞いています。山本県政においては、レジリエンス№1を掲げて、本県が首都圏のバックアップ拠点になるべく県土の強靱化や、企業の本社機能の誘致を進めて来たところです。地方拠点誘致の実現に向けて、知事が担当大臣に要望を行いました。県内の候補地の基礎情報を集めて、国が方針を示したタイミングで、積極的にアピールしていきたいと思います。
松本 地方拠点の誘致によって、首都圏のバックアップ機能の向上や、本県の防災減災対策・県民の防災意識の向上、雇用の創出や関連産業の波及効果も期待できると思いますので、さらなる取り組みをお願いします。
◎地域防災アドバイサー
松本 防災で重要なのは、地域防災力の向上です。本県では、平成28年度から「防災士養成講座」を実施し、防災士を養成、地域防災アドバイサーに登録しています。昨年は、この講座の申込者が多く、受講できない方がいたので、一般質問で、定員の増加を要望しました。本年の申し込み状況についてお伺いします。さらに、アドバイザーのスキルアップと、各地域での定着が重要だと考えますが、取り組みについてお伺いします。
危機管理監 県内で、１，０５０名の方に地域防災アドバイザーに登録していただいています。制度開始以来、養成講座の受講者に限定していましたが、県内に在住・在勤する防災士の方にも登録して頂けるように間口を広げました。今年度の講座については定員を増やし、全員が受講できる見通しです。アドバイザーのスキルアップについては、ステップアップ研修を実施しています。さらに、地域で活動していただくために、市町村と連携して取り組んでいくなど、問題意識を持って進めて参ります。
◎個別避難計画について
松本 高齢者や障害のある人など、災害時に自力で避難が困難な要配慮者ごとに、あらかじめ避難行動を定めておく個別避難計画の作成が、令和3年の災害対策基本法の改正により、市町村の努力義務となりました。個別避難計画の作成状況と県の市町村に対する支援策についてお伺いします。
福祉局長 本県では、すべての市町村で、計画作成に着手していますが、作成率は10・4％と、全国と比較すると低い状況です。今年度は、作成率の低い市町村を訪問して、防災部門と福祉部門との役割分担や、地域に応じた資源の活用方法について、助言を行い、計画作成を支援しています。さらに、計画の実効性を高めていく事も重要で、避難ルートや支援者の役割、避難先での行動を確認する訓練を、今年度、新たに実施します。
◎手話施策への取り組み
松本 本年6月、手話施策推進法が施行され、手話の普及等に関わる環境の整備等は、国や自治体の責務と明記されました。本県でもより一層の取組みを進めていく必要があると思いますが、取組み状況についてお伺いします。
福祉局長 手話の普及啓発として、イベントの開催やリーフレットの作成などを継続的に実施してまいりました。新しい取り組みとして、簡単な手話を紹介するショート動画、#ＳＨＵＷＡＮＯＷＡを作成し配信しています。離れた場所にいる手話通訳者がリアルタイムで通訳を行う遠隔手話通訳サービスについても、検討委員会を設置し、効果的な活用方法について検討しています。
松本 遠隔手話通訳サービスについては、一昨年の一般質問で、導入を提案させて頂きました。既に、東京都や神奈川県などの自治体で導入が進んでいます。ぜひ、県庁の各窓口や出先機関、県立病院、警察、学校、図書館などに設置していただきたいと思います。
◎多胡橋付近の県道・堤防整備
松本 高崎神流秩父線矢田工区道路整備事業および鏑川池工区河川改修事業の進捗状況について伺います。
県土整備部長 高崎神流秩父線矢田工区については、岩崎交差点を含む多胡橋の４車線化に向けた拡幅工事を優先的に実施。進捗状況は、多胡橋では橋の土台となる下部工が年内に完成する見込みで、橋桁を架ける上部工についても入札公告を行うなど鋭意進捗を図っています。
多胡橋以外の区間では、用地買収を進め、面積ベースで８割を取得しており、埋蔵文化財調査が完了次第、順次工事着手の予定です。
一級河川鏑川池工区では、水害リスクの低減に向け、右岸側320mの区間で堤防整備を進めています。進捗状況は、下流側250mの区間で堤防整備を完了。多胡橋の拡幅工事に必要となる区間を除いた30mの提防整備についても次期出水期までに完了する予定です。
松本 道路整備については、渋滞解消に向けて、着実に進めていっていただくようお願いします。また、是防整備については、ここは令和元年の台風19号で被災した箇所であり、一日も早い完成をお願いします。
