令和６年第３回定例会産経土木常任委員会（産業経済部及び労働委員会関係）－12月05日-01号

令和　６年第３回定例会産経土木常任委員会（産業経済部及び労働委員会関係）

委員会の名称　産経土木常任委員会

開催場所　　　301委員会室

開議年月日時　令和６年12月５日　午前９時59分

散会年月日時　令和６年12月５日　午前11時31分

会議の目的　　令和６年第３回後期定例県議会における付託議案の審査（産業経済部及び労働委員会関係）

　　　　　　　委員長　松本基志　　副委員長　鈴木数成　　委員　　星野　寛

出席委員　　　委員　　後藤克己　　委員　　　井下泰伸　　委員　　伊藤　清

　　　　　　　委員　　穂積昌信　　委員　　　金沢充隆　　委員　　丹羽あゆみ

　　　　　　　委員　　清水大樹

欠席委員　　　　なし

執行部出席者

　　　　　　【産業経済部】

　　　　　　　産業経済部長　　　　　　　　　相川章代　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　上山英人

　　　　　　　戦略セールス局長　　　　　　　田中俊行　　参事（産業政策課長）　　　　　　　　高橋陽一

　　　　　　　産業戦略室長　　　　　　　　　木村恵美子　未来投資・デジタル産業課長　　　　　板野浩二

　　　　　　　スタートアップ推進室長　　　　藤田早苗　　未来投資主監　　　　　　　　　　　　青木　学

　　　　　　　地域企業支援課長　　　　　　　兒島清浩　　群馬産業技術センター所長　　　　　　加部重好

　　　　　　　ものづくりイノベーション室長　飯塚　良　　労働政策課長　　　　　　　　　　　　田村　悟

　　　　　　　人材活躍支援室長　　　　　　　小山祐治　　観光魅力創出課長　　　　　　　　　　松本佳祝

　　　　　　　リトリート推進室長　　　　　　首藤恵利　　ｅスポーツ・クリエイティブ推進課長　染谷高志

　　　　　　　クリエイティブ拠点化推進室長　鈴木徹也

　　　　　　【労働委員会】

　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　水澤俊也　　管理課長　　　　　　　　　　　　　　吉田直人

△開議

○松本基志　委員長

　おはようございます。定刻前でありますが、皆様お揃いですので、ただいまから産経土木常任委員会を開きます。本日は、お手元に配付の次第により、はじめに産業経済部及び労働委員会関係の審査を行い、その後に、企業局関係の審査を行います。

　また、議会広報のため、本日の審査風景を議会事務局職員が撮影しますので、御承知おき願います。

△委員長あいさつ

○松本基志　委員長

　（あいさつ）

　本日、１人の傍聴人が見えておりますので、御報告いたします。

△付託議案の概要説明及び内容説明

○松本基志　委員長

　それでは、本委員会に付託された議案について説明をお願いします。

　なお、これ以降、委員及び執行部の発言につきましては、挙手の上、着座にて行うことで御了承願います。

◎相川　産業経済部長

　（付託議案について概要説明）

◎高橋　参事（産業政策課長）

◎田村　労働政策課長

◎松本　観光魅力創出課長

　（以上、第161号議案「令和６年度群馬県一般会計補正予算（第５号）」について、議案書及び補助説明資料１「11月補正予算（案）の概要について（産業経済部及び労働委員会関係）」により説明）

◎田村　労働政策課長

◎松本　観光魅力創出課長

　（以上、第184号議案「指定管理者の指定について」、議案書及び補助説明資料２「産業経済部所管施設の指定管理者候補者及び選定結果等」により説明）

◎染谷　ｅスポーツ・クリエイティブ推進課長

　（第189号議案「和解について」、議案書により説明）

○松本基志　委員長

　以上で付託議案の説明は終了いたしました。

△付託議案の質疑

○松本基志　委員長

　これより、付託議案の質疑を行います。質疑及び答弁は、簡潔明瞭にお願いします。なお、所管事項に関わる質疑は、付託議案の質疑が終了した後に行いますので、御了承願います。

◆伊藤清　委員

　冒頭、部長から今回の補正予算について説明があった。この大半は給与改定だと思うが、コロナ以降、経済が大変疲弊しており、中小・零細企業は本当に大変な状況にある。そのような中で、柔軟な対応をしていくということであった。これに関して、コロナ以降、宴会が少なくなったことと、代行やタクシーが22時前にはほとんど無いことも災いして、飲食店等が大変疲弊し、維持していくのも大変な状況である。タクシー業界とも相談しながら、タクシーを時間に配車しておくなどの配慮をお願いしたい。

　また、今回、私にお寄せいただいた意見で、夜中に救急車に添乗して病院へ行ったが、帰るときはもちろん救急車で送ってもらうわけにはいかないため、帰って来ることができず、場所は安中であるものの、高崎からタクシーを呼ばないと帰れないということがあった。このような状況をぜひ把握し、タクシー業界との話もしていただきながら、そのようなところへの支援も考えていただきたいと思うがどうか。

◎兒島　地域企業支援課長

　先日、飲食店関係の団体を訪問し、意見交換を行った。まさに委員の御指摘のとおり、タクシーや代行が無いということで、一次会はまだよいが、二次会の店へ行った時に帰りの足が無く、飲食店も非常に困っているという話を聞いている。代行・タクシー業界とも話をして勉強させていただきたいと思う。

◆伊藤清　委員

　年末年始等にも利用するため、早急に取り組んでいただければと思うので、よろしくお願いしたい。

◆丹羽あゆみ　委員

　指定管理者について、選定委員会の委員はどのような基準で選定しているのか伺いたい。

◎田村　労働政策課長

　委員の選定については、総務部総務課が「指定管理者の指定手続等に関するガイドライン」を設けており、それに基づいて選定している。具体的には、ガイドライン中に、委員構成の例として「外部有識者」、「５名程度」、「財務諸表や労務管理に精通している者」、「施設利用代表者」等が示されている。このようなことを踏まえ、それに沿った形で選定している。

◆丹羽あゆみ　委員

　財務や労務といった士業の方が多いということであるが、それぞれ特徴のある勤労福祉センター、キャンプ場、運動場については、それ以外の各分野に精通した有識者を委員として選定しているのか。

◎田村　労働政策課長

　勤労福祉センターについては労働分野の委員ということで、弁護士や社会保険労務士といった労働関係に強い方、あるいは勤労福祉センターに入居している団体の代表等を選定している。

◆丹羽あゆみ　委員

　次に、勤労福祉センターの指定管理料提案額について、各年の金額に少し差異があるが、このことを説明願いたい。

◎田村　労働政策課長

　勤労福祉センターから提出された収支計画書によると、令和７年度から令和９年度までの支出額にそれぞれずれがある。業務内容は変わらないが、職員の定年退職が見込まれており、その職員が退職後になると給与体系が変わるために減額されると理解している。

◆丹羽あゆみ　委員

　正規職員の方が非常勤になるためで、人員数は変わらないというイメージか。

◎田村　労働政策課長

　そのとおりである。

◆丹羽あゆみ　委員

　最近、指定管理の応募状況がどこもあまり活発ではないイメージがある。適切な運営をする上で、選定委員会の委員の選定はもちろん、資料だけでなく様々な観点からの選定をしていただきたい。公募がなければどうしようもないが、今後そのような努力をしていただきたく質問した。

○松本基志　委員長

　以上で付託議案の質疑を終了いたします。

△所管事項の説明

○松本基志　委員長

　続いて、所管事項の説明をお願いします。

◎田村　労働政策課長

　（補助説明資料３「カスタマーハラスメント防止条例制定について」説明）

◎染谷　ｅスポーツ・クリエイティブ推進課長

　（補助説明資料４「TUMO Gunma整備の進捗状況について」説明）

○松本基志　委員長

　以上で所管事項の説明は終わりました。

△所管事項の質疑

○松本基志　委員長

　これより、所管事項の質疑を行います。委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いします。

◆星野寛　委員

　現在、沼田市で横塚産業団地の造成を行っている。沼田市では、そこへの進出企業の誘致に向けて様々な努力をしており、市としては、森林文化都市とも言っているので、地域の特性を生かして、大型・最新の製材工場を誘致したいということで歩んでいるようである。そのような方向性がしっかりと出ており、また、これは沼田市だけではなく、森林資源が多い利根沼田全域や吾妻などの山間地及び県全体の林業振興にも非常に大きな役割を果たせるものだと思っている。そのような中で、沼田市も大変努力をしているが、県産業経済部の所管事項としてどのような支援ができるのかを伺いたい。

◎板野　未来投資・デジタル産業課長

　利根沼田地域の団地開発はしばらく行っていなかったが、ようやく動き出したと認識している。沼田横塚産業団地は、令和５年度末に沼田市からのオーダーメイドにより、県企業局が関越自動車道沼田IC直近の所に約16haの団地を造成するということで事業化した。企業局から沼田市に分譲し、市が企業を誘致していくことになる。令和７年の夏頃から造成工事が開始され、分譲開始は令和９年の夏頃を予定していると伺っている。

　産業経済部の所管の中でできる支援としては、地域未来投資促進法に基づく優遇制度がある。これは税制優遇であり、地域の強みを生かした付加価値の高い事業への設備投資を行う際に減税措置が受けられるものである。県ではその対象分野を９分野で設定しており、木材の製品加工・木工も対象になると思われる。事業者に対しては、優遇措置を有効活用できるよう、例えば既に認定されている事例も踏まえながら事業者に丁寧に説明をすることで活用を促していきたいと考えている。また沼田市等に対して、県が保有している情報や誘致活動におけるノウハウを提供し、課題解決等に向けた相談対応にもしっかりと取り組んでいきたいと考えている。先だって誘致に取り組む市町村に声掛けをし、連携会議を開催した。その中でも沼田市から様々な話を伺っており、私も直接現場に出向き現状を把握した上でアドバイスを行っている。

　利根沼田地域は第三次産業が強みであるが、食品加工や木材加工を始めとした製造業も比較的盛んであると認識している。地域の特性を生かしながら、より付加価値の高い産業・企業をいかに誘致するかがポイントだと思っている。

　沼田横塚産業団地の開発は沼田市が長年待ち望んでいた開発かと思う。今回ようやく動き出し、地元・地域の期待も非常に高いと感じているので、県としても市の構想をしっかりと捉え、良質な雇用の創出や地域の活性化につながるよう、今後も沼田市に足を運び、また県庁関係各課と連携してしっかりと取り組んでいきたい。

◆星野寛　委員

　沼田市と連携しているということであるが、先ほども言ったように、沼田市だけではなく周辺の市町村も非常に大きな期待を寄せている。ただ、なかなか沼田市だけではできない部分もあるかと思うので、ぜひきめ細やかな支援と、一緒に伴走できるような体制をつくっていただきたい。これからが正念場になると思うので、ぜひよろしくお願いしたい。

◆後藤克己　委員

　資料３のカスタマーハラスメント防止条例について、まずは早期制定に向けて努力いただいていることに感謝を申し上げたい。その上で、資料を見て気になる部分を３点質問したい。

　まず、先行する東京都の条例の中では、罰則規定までは無いが、カスタマーハラスメントそのものを一律禁止するという条文がうたわれていた。本県の条例素案にはそのような文言が無いので、この辺りの考え方を伺いたい。

◎田村　労働政策課長

　素案の第５条において、顧客等はカスタマーハラスメントを行ってはならないという記載をしている。禁止ということではないが、顧客等の責務の中で、カスタマーハラスメントはしないでいただきたいということを求めている。

◆後藤克己　委員

　続いて、いわゆるカスタマーハラスメント防止のガイドライン・指針のようなものを、県の具体的な施策として定めるというような文言が見られないが、この辺りの考え方はどうか。

◎田村　労働政策課長

　労働団体からのヒアリングにおいても、なるべく早く条例を制定してほしいという話を複数回伺っており、まずは条例制定に一番力を入れているのが現状である。制定した上で、今後、周知等も行っていければと思っている。ガイドラインについては、国が今年度中に業種別のガイドラインを策定するという話を聞いている。その動向を見ながら、また、国のガイドラインを周知していくことも考えられる。

◆後藤克己　委員

　では、東京都のように県としてガイドラインを策定するという考えはないということか。

◎田村　労働政策課長

　現時点ではまだ策定までは考えていない。国のガイドラインがそのまま適用できるのであれば、それを活用してなるべく早く広げていくということであろうし、国のガイドラインに不足や分かりにくい点があれば、県として、それをより分かりやすくするものの作成を考えていく必要があると思っている。

◆後藤克己　委員

　まずは条例制定を先行させた上で、県独自のガイドラインについては国の動向を見ながら判断していくと理解した。

　最後に、第10条の県の基本的施策に「情報提供、啓発及び教育」とあるが、東京都の条例を見ると、「就業環境に関する相談及び助言」、「消費生活に関する相談及び助言」、「就業者の安全及び健康の確保に関する相談及び助言」という項目がある。おそらく働く方や事業者の立場からすると、就業者の安全及び健康の確保に関する相談及び助言は県として求められる部分があるのではないかと思うが、県の素案では触れていない。この辺りは何か考え方があるのか。

◎田村　労働政策課長

　現在、県では労働相談を行っており、その中でカスタマーハラスメントの相談等を受け付ける体制があるため、まずはそれで対応していく予定である。この条例を制定し、カスタマーハラスメントに対する認知が進むことによって相談が増えることもあるかと思うが、その際には相談員の増強や相談体制を強化することも考えられる。また、国でも既にカスタマーハラスメントの相談窓口を設置しているので、その案内や周知も必要だと考えている。

◆後藤克己　委員

　既に労働相談という形でカスタマーハラスメントの相談をしているということであった。そのような意味では、条例の中でうたっても特に大変になることはないのではないか。そのために何か大変になるのであれば考えなくてはならないが、既に行っている労働相談の延長線ででき、必要に応じて増員や強化をするという考えがあれば条例に明記してもよいのではないかと思う。

◆井下泰伸　委員

　本日開かれている国会の予算委員会の中で、小野寺衆議院議員と石破総理との間で地方創生についてのやり取りがあり、それぞれの地方の色々な所から産業や集積が始まって日本が盛り上がるのがよいという話の中で、群馬県は蓄電池の拠点ということが言及されたようだが、本県に蓄電池の拠点があったか。

◎板野　未来投資・デジタル産業課長

　蓄電池のサイズ、規模感にもよると思うが、私が把握しているのは高崎の方に１か所、また、伊勢崎にバッテリー工場があると認識している。規模感が分からないため的確な答えができず申し訳ない。

◆井下泰伸　委員

　流れるように各県が紹介されていたため規模感は分からないが、いかにも群馬県が蓄電池の企業誘致を進めて、それが拠点化してくるような雰囲気に聞こえた。

◎板野　未来投資・デジタル産業課長

　エネループのような乾電池に近いものやバッテリーも蓄電池に含まれると思うし、大型のものになると、他県ではNAS電池というものを開発している所もある。もしかすると、（株）SUBARUが、経済安保に関わる部分での電池EVの関係で、パナソニックエナジー（株）と連携し大泉に投資の計画をしていることが取り上げられたのではないかと推察する。

◆金沢充隆　委員

　カスタマーハラスメント防止条例について、今後、全国的にも条例制定が広がっていくのではないかと思っている。三重県桑名市でも条例を審議中であり、条例案の中ではいわゆる罰則規定というか、悪質な場合は警告をし、改善されない場合は氏名公表といった制裁措置のようなことを条文に設けるということを承知している。条例の実効性を担保する上では罰則規定を設けるという考え方もあると思うが、その点についての考え方や、関係団体等との意見交換の中でどのような議論が出たのか伺いたい。

◎田村　労働政策課長

　罰則規定をどうするのかという点については、検討委員会の中でも議論が出たところである。大多数の委員の意見としては、罰則規定を設けるとなると、どのような行為が該当するかという定義付けを一つ一つ精緻に積み上げていく必要があり、制定にかなり時間を要するため現実的ではないのではないか、まずは条例制定を急ぎ、カスタマーハラスメントは良くないということを周知していく方が重要なのではないかというものであった。

　また、桑名市では氏名公表に当たり、どのような状況で、どのような内容があったかをそれぞれ審査し、該当するかどうかの判断をしてから公表すると聞いているが、実際の運用には相当の手間と時間を要すると思う。我々としては、基本的に検討委員会の意見のとおり、罰則規定を設けるよりは条例制定を急いだほうがよいのではないかということを尊重し、今回は罰則を設けていない。

◆金沢充隆　委員

　条例制定を急ぐことを優先したと理解した。しかし、恐らく悪質な事例が出てくることも想定され、労働者・事業者をしっかりと守らなければならないため、今後、関係団体との意見交換の中で、悪質者への対応についても留意しながら進めていただきたいと思うのでよろしくお願いしたい。

　次に、ユニバーサルツーリズムについて、相談窓口を設置し相談対応を行っているが、相談件数が多くないということで、周知等がまだ進んでいないかと思っている。現状の相談窓口の運営状況を伺いたい。

◎松本　観光魅力創出課長

　ユニバーサルツーリズムの相談窓口の運用状況について、令和５年３月の開設以来、現時点で45件の相談が寄せられた。委員の御指摘のとおり、まだ周知が行き届いていないのではないかということもあり、現在、窓口の利用促進を図るために、テレビ、ラジオ、SNS等の各種媒体を通じた広報を行っている。

◆金沢充隆　委員

　相談件数も伸びていないので、周知をしっかりお願いしたい。相談対応をする中で様々な課題も見えてくると思うので、その点もぜひお願いしたい。

　また、相談対応とあわせ、やはり重要なのは情報発信かと思っている。本委員会でも、特設サイトをつくって分かりやすい情報発信に努めていくという答弁があった。今もホームページで飲食店や宿泊事業者の様々な情報を掲載しているが、いわゆるベタ打ちのような形になっており、情報を探すのに苦労するという現状があるので、しっかり整理し、分かりやすく届けていくことが重要だと思うが、その辺りの進捗状況や、どのようなものを想定しているのか、具体的な取組を伺いたい。

◎松本　観光魅力創出課長

　観光公式ホームページの「心にググっと観光ぐんま」の中にユニバーサルツーリズムの特設サイトを開設し、県内のユニバーサルツーリズムに取り組んでいる約800件の施設の情報を見やすく、分かりやすく情報提供する予定である。現在、準備を進めており、年度内の３月が完成の目途となっている。

◆金沢充隆　委員

　やはりまずは情報発信が大事だと思うので、ぜひよろしくお願いしたい。

　ユニバーサルツーリズムを推進していく上で、受入体制をどのように整えていくかということや、観光事業者・宿泊事業者等の意識啓発、また具体的な取組も重要かと思う。現在、国においても「観光施設における心のバリアフリー認定制度」を行っており、入口としては良いかと思うが、少し基準が緩い部分がある。群馬県としてユニバーサルツーリズムに力を入れて取り組んでいくという姿勢を示す上でも、観光事業者等のユニバーサルツーリズムの質の底上げを図っていくという意味でも、県独自の認証制度を設けてはどうかと思っている。例えば兵庫県では「ひょうごユニバーサルなお宿」宣言・登録制度ということで、いくつかチェックリストを設け、一定基準クリアしたら県で認定し登録して、クリアした事業者等には必要な支援等を行い、底上げを行っている事例もある。群馬県としても更なる底上げに向けて、独自の認証制度や登録制度も必要ではないかと思うがどうか。

◎松本　観光魅力創出課長

　国が行っている観光施設における心のバリアフリー認定制度について、今年10月末時点での登録施設は全国で2,440件、群馬県で50件であると承知している。県独自の制度ということであるが、まずは県内の多くの観光施設が国の制度に認定されるよう促すとともに、認定施設の情報発信に努めていきたいと考えている。

◆金沢充隆　委員

　まずは気運醸成等や情報発信、相談窓口の充実をしっかりと行っていくことが前提であり、その先に、群馬県はユニバーサルツーリズムにしっかり取り組んでいるという姿勢を示すためにも、ぜひ今後の検討課題として取り上げていただければ有り難いと思うのでよろしくお願いしたい。

　次に、障害者雇用の問題について、最新の数字が今月発表されるため少し古い数字になるが、令和５年６月時点での県内民間企業の実雇用率が2.28％ということで、前年より上昇はしているが全国平均を下回っており、都道府県の順位も43位という大変厳しい状況である。今年４月に法定雇用率が2.3％から2.5％に引き上げられ、２年後には2.7％まで引き上げられるということで、群馬県もかなり頑張らなくてはならないと思っている。今年の数字が出たらまた細かく取り上げたいと思うが、現状や課題をどのように認識しているのか、さらに底上げに向けて今後どのような取組を行っていくのかを伺いたい。

◎田村　労働政策課長

　課題として、実雇用率は伸びてはいるものの、全国では低位にいるということが挙げられる。この主な理由としては、障害者雇用のノウハウ不足や、業務の切り出しが難しい点、また、小規模企業においては障害者雇用納付金の納付義務がないこともあり、なかなか進まないと考えている。

　障害者雇用の増進に向け、民間に委託している就労開拓員が今年４月から10月末までの半期で2,183社ほど訪問し、障害者に適した業務の切り出し方法の助言等を行った。その結果、前年を上回るペースの1,630件の求人を開拓し、結果として144件の採用に結びついた。このほか、10月に桐生で障害者雇用をしている企業同士の交流会を開催し、参加企業同士でノウハウの交換等を行った。参加企業の約９割から、意見交換の内容が自社でも生かせるという意見をいただいたということもあるので、今後はそのような企業同士のノウハウの共有や、それを県内の他の業者に広めていく活動を重視していきたいと思っている。

◆金沢充隆　委員

　現在、頑張って取り組んでいるが、数字が少し足りていない部分もあると思う。今答弁されたような取組で少し底上げを図る部分もあると思うし、１人も雇用していない企業に関しては、経営者や会社自体の意識を啓発していくことが重要になるかと思うので、ぜひ関係機関等ともしっかり連携しながら進めていただきたい。今月発表される新しい雇用率にぜひ期待したいと思うが、その数字もしっかり分析していただき、更なる取組をお願いしたい。

◆清水大樹　委員

　労働人口が減る中で、デジタルやIT、ICTの活用は喫緊の課題だと認識しており、そのような人材を育てていくという観点が非常に重要だと思っている。そこで、MAITSURUプロジェクトの昨年度の実績と今年度の現状について伺いたい。

◎小山　人材活躍支援室長

　MAITSURUプロジェクトは女性の就労問題とIT人材不足の２つの課題を解決するため、出産や子育て等で離職している女性などを対象に、IT人材としての育成から就労までを一体的に支援する事業である。昨年度の実績については、定員100名に対して申込者が143名であり、選考の結果、最終的な受講者が

96名、修了後、就労にまで至った方が12名となっている。本年度の実績は、定員110名に対して申込者が186名、受講者は最終的に109名であり、事業を進めているところである。

◆清水大樹　委員

　昨年から応募者数も大幅に伸びており、広報等も含めて非常に頑張っていただいていると思う。このプロジェクトには就労支援というキーワードが入っており、それに魅力を感じている方々が多いのかと思っている。受講者＝転職希望者・再就職希望者というわけではないので、実態の就職率は今の数字から割り出したものよりは高いのではないかと認識はしているが、やはり就職率30％前後を目指すべきかと思う。そこでやはり気になるのが、求人数である。現在、群馬県の有効求人倍率は1.4倍程度だったと思うが、この事業においても1.4倍程度は出るように求人をつくっていかなければならないと考える。昨年度及び現状の就職に課題があるかどうか、私は課題があると思っているが、事業を進める上で課題があるかどうかは別として、全体的な課題があれば伺いたい。また、その課題を受けて、来年度も実施するとなった場合の取組等があれば併せて伺いたい。

◎小山　人材活躍支援室長

　委員の御指摘のとおり、我々もいかに就労まで結びつけるかが課題だと考えている。先ほど説明したとおり、令和５年度は96名の受講者に対し、事業終了時点で就労につながったのは12名のみである。ただし、修了時点で就職活動中という回答をしていた方もいるため、その後増えているかと思うが、いずれにしても多くの方に就労いただけるように取り組む必要があると考えている。

　参加企業の掘り起こしについては、委託事業者の独自のネットワークだけではなく、労働政策課としても、働きやすい職場として県が認定した企業や女性の採用に積極的な企業など、各事業でつながりのある企業へは、交流会への参加などの働きかけを行っている。

　来年度、事業を実施する場合にも、多くの方の就労につながるよう、例えば就職までに至らなかった方の状況等も確認しながら事業を行っていきたいと考えている。

◆清水大樹　委員

　重要なのは、育成した人材であるという部分だと思っている。世の中の転職市場には経験を持っている人たちもおり、未経験だがその人たちに勝たなければならない。そのことを考えると、育成した人材のこと、本事業のこと、今後の将来性のことを、情熱を持って語れる人がいかに企業にアプローチできるかというのが非常に重要であり、県としてメールや新聞などで広報しているというのでは、なかなか響かないのではないかと思っている。また、県が持っている情報を企業に情報提供し、企業に足を運んで開拓を促していくというのも大事だと思う。今後さらにDX化が進んだときに、今の経験値では働くことができなくなってしまう人材は一定数いると思っている。そのような人たちを少しでも減らしていくためにも、来年度以降もまた頑張っていただきたい。

◆鈴木数成　副委員長

　先日行われたぐんまフランス祭において、産業経済部もフランス企業の紹介等を行っていたと伺っている。まずはイベントの成果等について質問したい。

◎青木　未来投資主監

　県内には、日本ミシュランタイヤ（株）やダノンジャパン（株）のようなフランスゆかりの企業が所在することに加え、G7の会合開催をきっかけとして関係を構築した在日フランス商工会議所が群馬デスクの開設を決めたところである。このような産業や経済面での、群馬県とフランスとの関係を多くの方に知ってもらうために、ぐんまフランス祭において、在日フランス商工会議所との共催イベントを開催した。当日は県庁31階のGINGHAMで、館林に国内唯一の生産拠点を有するダノンジャパン（株）の紹介や、観光物産国際協会と連携してフランスの菓子販売を行うとともに商品購入者向けの抽選会を実施し、併せてフランス商工会議所のPRも行った。この結果、2,500名を超える方が来場し、大変盛況であった。今回の共催イベントが、群馬県とフランスとの関係、また、ダノンジャパン（株）やフランス商工会議所の認知度向上にもつながったのではないかと考えている。

◆鈴木数成　副委員長

　群馬デスクをつくって終わりとならないよう、様々な形でネットワークを使い、これからも群馬の中におけるフランスを色々な方たちに知っていただき、そして色々な方が今度はフランスの情報をもらったり、フランスに情報を出したりするということを模索し、活動を続けていただければと思う。

　次に、トップ外交について、先日の一般質問で井下委員が触れており、知事もアピールしていたが、実施後の今後の展望を伺いたい。ベトナムと欧州があるので、まずベトナムからお願いしたい。

◎兒島　地域企業支援課長

　10月のベトナムへのトップ外交では、群馬県の企業25社が、人材獲得及び投資販路の拡大のために、ベトナム有数のデジタル人材育成機関であるFPT大学や、県と経済交流に関する覚書を締結しているハナム省などを知事と一緒に訪問し、視察や意見交換を行った。参加企業からは、ベトナムがデジタル人材の育成に力を入れていることや、投資環境としてさらに魅力が増していることを確認できたと聞いている。また、今回の訪問をきっかけにベトナムへの進出に本格的に動き始めた企業も出てきている。

　県内企業においては、ベトナムの人口増加と急激な経済成長により、生産拠点の設置先としてだけではなく、マーケットとしての魅力に着目し、製品やサービスの販売先としての進出を検討している企業も多く見受けられる。また、国内の人手不足を反映し、ベトナムの高度人材の確保に高い関心を持つ企業も多いと認識している。

　引き続き、県では県内企業のベトナム進出が円滑に進むよう、関係機関と連携して支援するとともに、ベトナムの企業や優秀な人材を群馬県へ呼び込めるよう、経済交流を進めていきたいと考えている。

◆鈴木数成　副委員長

　続いて欧州の今後の展望もお願いしたい。

◎板野　未来投資・デジタル産業課長

　欧州のトップ外交として、ハンガリーとフランスに渡航し、堤ヶ岡飛行場跡地の活用構想を視野に、都市開発が進む３つの地域を訪問した。まず、都市整備されていない地域を開発するグリーンフィールド型の２地域を視察したほか、既存施設に新たな価値を付加し新たな機能を持たせる、いわゆるリノベーションを核として官民共創で開発する伝統的な企業城下町というような地域を、大規模かつ先進的なまちづくりという視点で視察した。

　視察の中では、例えば大企業を誘致し、その企業を中心に、垣根のない開かれた場でアイデアやノウハウ、技術を取り入れて革新的な製品やサービスを創出する、いわゆるオープンイノベーションの拠点を核として進めるのか、また、欧州の先進的地域で活躍するスタートアップと県内事業者とのマッチングをきっかけとして、協業や誘致につなげたり、共存共栄を目指す、いわゆるエコシステムのようなものを構築しイノベーションの一大拠点のようなものを目指すのかといった視点でスタートアップ企業の取組も学んできた。

　重要なのは、副委員長の御質問のとおり、今後の展望ということである。すでに複数の企業が群馬県に関心を寄せているだけでなく、現地の日本大使館からの紹介で、誘致の引き合いにつながるような企業もある。今後は個別の交渉を進め、誘致及び協業につなげていきたいと思っている。また、今回の欧州トップ外交では、群馬ゆかりのミシュラン本部の役員の方や、ダノンとも会う機会があった。ミシュランが中心となって進めている伝統的企業城下町型の官民共創のまちづくりも視察した。また、大企業であるミシュランがスタートアップと連携してイノベーションに取り組んでいるが、大手企業とスタートアップとの連携が非常に重要だという話も伺った。こうして得た知見を、今後の誘致活動や現在進めている全県リビングラボ構想の実現等に向けて、県全域でしっかり取り組んでいけるようにしていきたいと考えている。

◆鈴木数成　副委員長

　それぞれが利点だったというような認識をしているが、ぜひ引き続きブラッシュアップしていきながら、県はもちろん県民にプラスになるようなアクションを起こしていただければと思う。

　次に、カスタマーハラスメント防止条例について、施行日を１日でも早くという話があった。施行日の目安として、いつ頃を考えているのか。

◎田村　労働政策課長

　カスタマーハラスメントを社会全体で防止していくということをなるべく早く周知、あるいは全体として取り組んでいきたいということもあるので、できるだけ早期ということであるが、具体的には、４月１日からの施行が可能であれば、その期日でお願いしたいと思っている。

◆鈴木数成　副委員長

　非常にタイトな中で、色々とブラッシュアップしていかなければいけない部分もあると思うが、まず動き出してみて、その中からまた必要なものを取り込んでいくという話もあったので、大いに期待している。

　要望になるが、今回のカスタマーハラスメント防止条例は大人に対して必要なものであるかと思うが、これから大人になっていく子どもたちにも、情報として世の中の流れというものをお伝えいただければと思う。様々な媒体や方法があるが、大人に周知するというだけではなく、子どもたち、特にこれから社会に出ていこうとする高校生や中学生も視野に入れた広報活動をしていただきたい。

○松本基志　委員長

　以上で、質疑を終結いたします。

△付託議案の討論・採決

○松本基志　委員長

　これより付託議案の採決に入ります。議案の採決に先立ち、討論される委員は挙手願います。

　（「なし」との声あり）

○松本基志　委員長

　討論がありませんので、本委員会に付託された議案のうち、産業経済部及び労働委員会関係の議案について採決いたします。なお、議案の採決は一括で行うことで御異議ございませんか。

　（「異議なし」との声あり）

○松本基志　委員長

　それでは、第161号、第184号及び第189号の各議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。

　（挙手全員）

○松本基志　委員長

　挙手全員であります。よって、各議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

△請願の審査

○松本基志　委員長

　次に、請願の審査に入ります。本委員会に付託された請願のうち、産業経済部及び労働委員会関係の請願は、新規分７件であります。

　はじめに、第12号について、執行部から説明をお願いします。

◎高橋　参事（産業政策課長）

　（「日本商工会議所青年部第45回全国大会群馬大会（仮）開催に伴う助成についての請願」について説明）

○松本基志　委員長

　説明は終わりました。第12号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。

　（「採択」及び「継続」との声あり）

○松本基志　委員長

　「採択」と「継続」との声がありました。それでは、挙手により賛否を問います。「採択」に賛成の委員は挙手願います。

　（挙手多数）

○松本基志　委員長

　挙手多数であります。よって、「採択」と決定いたします。

　続いて、第13号について、執行部から説明願います。

◎兒島　地域企業支援課長

　（「自動車メーカーのEV化に対応した部品開発や新分野への進出に向けた支援についての請願」について説明）

○松本基志　委員長

　説明は終わりました。第13号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。

　（「趣旨採択」との声あり）

○松本基志　委員長

　「趣旨採択」との声がありました。それでは、挙手により賛否を問います。「趣旨採択」に賛成の委員は挙手願います。

　（挙手全員）

○松本基志　委員長

　挙手全員であります。よって、「趣旨採択」と決定いたします。

　続いて、第14号について、執行部から説明願います。

◎兒島　地域企業支援課長

　（「中心市街地活性化対策の拡充についての請願」について説明）

○松本基志　委員長

　説明は終わりました。第14号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。

　（「趣旨採択」との声あり）

○松本基志　委員長

　「趣旨採択」との声がありました。それでは、挙手により賛否を問います。「趣旨採択」に賛成の委員は挙手願います。

　（挙手全員）

○松本基志　委員長

　挙手全員であります。よって、「趣旨採択」と決定いたします。

　続いて、第15号について、執行部から説明願います。

◎田村　労働政策課長

　（「外国人材の受入れ強化についての請願」について説明）

○松本基志　委員長

　説明は終わりました。第15号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。

　（「趣旨採択」との声あり）

○松本基志　委員長

　「趣旨採択」との声がありました。それでは、挙手により賛否を問います。「趣旨採択」に賛成の委員は挙手願います。

　（挙手全員）

○松本基志　委員長

　挙手全員であります。よって、「趣旨採択」と決定いたします。

　続いて、第16号について、執行部から説明願います。

◎田村　労働政策課長

　（「『U・I・Jターン』希望者等への支援強化についての請願＜１項、２項、４項＞」について説明）

○松本基志　委員長

　説明は終わりました。第16号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。

　（「趣旨採択」との声あり）

○松本基志　委員長

　「趣旨採択」との声がありました。それでは、挙手により賛否を問います。「趣旨採択」に賛成の委員は挙手願います。

　（挙手全員）

○松本基志　委員長

　挙手全員であります。よって、「趣旨採択」と決定いたします。

　続いて、第17号について、執行部から説明願います。

◎田村　労働政策課長

　（「カスタマーハラスメント対策への支援強化についての請願」について説明）

○松本基志　委員長

　説明は終わりました。第17号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。

　（「採択」との声あり）

○松本基志　委員長

　「採択」との声がありました。それでは、挙手により賛否を問います。「採択」に賛成の委員は挙手願います。

　（挙手全員）

○松本基志　委員長

　挙手全員であります。よって、「採択」と決定いたします。

　続いて、第18号について、執行部から説明願います。

◎松本　観光魅力創出課長

　（「行政と鉄道会社との連携事業の推進についての請願」について説明）

○松本基志　委員長

　説明は終わりました。第18号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。

　（「趣旨採択」との声あり）

○松本基志　委員長

　「趣旨採択」との声がありました。それでは、挙手により賛否を問います。「趣旨採択」に賛成の委員は挙手願います。

　（挙手全員）

○松本基志　委員長

　挙手全員であります。よって、「趣旨採択」と決定いたします。

△その他

○松本基志　委員長

　その他、皆様から何かございますか。

　（「なし」との声あり）

△休憩

○松本基志　委員長

　以上で、産業経済部及び労働委員会関係の審査を終了いたします。

　午前11時40分から再開して、企業局関係の審査を行います。

　暫時休憩いたします。

　（午前11時31分休憩）

委員会記録署名委員

　産経土木常任委員会

　　委員長　松本　基志