令和７年第１回定例会産経土木常任委員会（県土整備部関係）－03月12日-01号

○松本基志　委員長

　ただいまから、産経土木常任委員会を開きます。本日は、お手元に配付の次第により、県土整備部関係の審査を行います。

　なお、議会広報のため、本日の審査風景を議会事務局職員が撮影しますので、御承知おき願います。

△委員長あいさつ

○松本基志　委員長

　（あいさつ）

　本日、傍聴人はおりません。

△付託議案の概要説明及び内容説明

○松本基志　委員長

　それでは、本委員会に付託された議案について、説明をお願いします。

◎宮前　県土整備部長

　（付託議案について概要説明）

◎稲村　監理課長

◎剣持　建設企画課長

◎松田　道路管理課長

◎鈴木　道路整備課長

◎小川　河川課長

◎佐々木　砂防課長

◎小島　都市計画課長

◎金井　都市整備課長

◎益満　下水環境課長

◎茂木　参事〔建築課長兼住宅政策課長〕

◎青木　交通安全対策室長

◎筑井　流域治水推進主監

◎丸山　都市プロジェクト推進室長

　（以上、第１号議案「令和７年度群馬県一般会計予算」について、議案書、予算附属説明書、補助説明資料１～５により説明）

◎稲村　監理課長

　（第６号議案「令和７年度群馬県用地先行取得特別会計予算」について、議案書及び予算附属説明書により説明）

◎益満　下水環境課長

　（第13号議案「令和７年度群馬県流域下水道事業会計予算」について、議案書及び予算附属説明書により説明）

◎金井　都市整備課長

　（第33号議案「群馬県移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」について、議案書により説明）

◎茂木　参事〔建築課長兼住宅政策課長〕

　（第34号議案「群馬県建築士法施行条例の一部を改正する条例」及び第35号議案「群馬県宅地建物取引業法関係手数料条例の一部を改正する条例」について、補助説明資料６及び７により説明）

◎剣持　建設企画課長

　（第47号議案「ぐんま・県土整備プラン2025の策定について」、補助説明資料８により説明）

◎益満　下水環境課長

　（第50号議案「下水道法第31条の２の規定による市町村の負担について」、議案書により説明）

○松本基志　委員長

　以上で、付託議案の説明は終了いたしました。

△付託議案の質疑

○松本基志　委員長

　これより、付託議案の質疑を行います。質疑及び答弁は、簡潔明瞭にお願いします。なお、所管事項に関わる質疑は、付託議案の質疑が終了した後に行いますので、御了承願います。

◆鈴木数成　副委員長

　県庁～前橋駅クリエイティブシティ構想について、今回７千万円の予算が計上されて動き始めるようだが、その７千万円の予算の内訳を伺いたい。

◎丸山　都市プロジェクト推進室長

　クリエイティブシティ構想の予算内容について、令和７年度は道路及び県民広場の基本設計と、周辺道路影響調査等を予定している。

　道路及び県民広場の基本設計については、７千万円のうちの５千万円を予定しており、具体的な内容は道路の幅員構成や構造物の配置など基本構造の決定と、混雑や交通安全上の課題を分析し必要に応じた改善案の検討を行うものとしている。また、トランジットモール化等に向けた交通切換方法や、工事実施の手順などの事業・工事のプロセスを取りまとめる予定である。

　次に、周辺道路影響調査として２千万円を予定しており、具体的には、本年１月９日の初市まつりで、例年の交通規制に加えて国道17号から県庁前交差点まで規制区間を延伸し、周辺交差点等における交通量調査等を行ったが、同じ区間でもう少し規制日数を延長し、周辺の交通量調査や住民の意識調査などを予定している。

　併せて、これらの業務を推進するための地元ワークショップ等を行うほか、沿線住民や関係機関の合意形成を図ることとしており、沿道の出入りや荷捌きへの対応、交差道路の取扱い等についても調整していきたいと考えている。

◆鈴木数成　副委員長

　この計画により、周りの商店の方たちが、自分の店にどのように荷物を運ぶか、一時的な中止はあるのか、裏から入れるような工夫はできるのかなど、それぞれ様々な課題を持っているので、ワークショップや地元等の意識調査でできる限り意見を吸い上げ、丁寧に対応していただきたい。

　また、交通量調査について、初市まつりの際に調査をしたのは私も認識している。今回また調査をするということであるが、数日間の調査を１回行うのか。あるいは、例えば数日間の調査を複数回行う予定なのか。

◎丸山　都市プロジェクト推進室長

　これから地元等の関係者との調整をしながら検討するが、現状の案では、一定期間連続して交通規制し、より長い期間でどのような状況になるのか確認する予定である。

◆鈴木数成　副委員長

　長い期間の規制を１回行うということか。あるいは複数回行うのか。

◎丸山　都市プロジェクト推進室長

　今考えているのは、１回で数日間を予定している。

◆鈴木数成　副委員長

　前橋市及び近隣の住民も期待しているので、繰り返しになるが、丁寧に良い方向に持っていけるよう御尽力いただければと思う。

◆丹羽あゆみ　委員

　新規事業の自動車ドライバー向け自転車事故対策について、これまでも中高生の自転車事故が多く、チラシでの啓発等を行ってきた。今回は自動車ドライバーに向けた対策ということで、非常に新しくて良いことだと思う。施策の中のメディアプロモーションについて、40代ドライバーを対象としたCM動画による広報の展開とあるが、具体的なメディアを伺いたい。

◎青木　交通安全対策室長

　まず、メディアプロモーションの実施に当たっては、多くの事業者から幅広く新しいアイデアの提案を受けるために、令和７年度にプロポーザル方式による入札を行い、交通安全啓発に関する効果的な企画提案を選定するとともに、企画提案をした業者を決定する予定である。CM動画を放映する具体的なメディアであるが、現時点ではYouTubeのインターネット広告やSNSなどの有効活用を想定しているが、現在は最も効果的なメディアを検討しているという状況である。

◆丹羽あゆみ　委員

　YouTube等で考えているということであるが、TVerで流れるCMは地域や年代など、ターゲットが非常に明確になっているので、その辺りも御検討いただけたらと思う。

　また、その作成した動画をYouTube等で流す以外に、例えば県のホームページにも掲載するなど、考えがあれば伺いたい。

◎青木　交通安全対策室長

　補助説明資料４頁にあるとおり、作成動画による免許更新時のオンライン講習という記載がある。警察本部に伺ったところ、今月からマイナ免許証の交付に合わせ、免許更新時の講習としてオンライン講習も選べるということを聞いている。CM動画が完成したらオンライン講習の中で放映し、免許保有者に対して周知を図っていきたいと考えている。

◆丹羽あゆみ　委員

　やはり法令の遵守だけではなく自転車事故の危険性がいつでもあるということを様々な機会を捉えて見せてほしい。せっかく作成する動画がなるべく多くの人の目に触れるよう、デジタルサイネージやインターネットなど、あらゆるところでの活用をお願いしたい。

◆伊藤清　委員

　予算附属説明書の286頁にある用地費の関係で伺いたい。この土地収用法施行事務において、当該区間の工事の進捗状況や、場合によって土地所有者の協力を得られない場合に、どこで土地収用手続を示していくのか、この定義があれば教えていただきたい。

◎笹尾　用地対策室長

　実際に用地交渉の中で難航している案件がだんだんと明確になってくるが、そうした案件の収用委員会の裁決申請への移行については、特段の外形基準というものは設けられていない。事業者が事業完了年度を見込み、任意では合意に至る可能性のないものについては、適宜判断の上、収用手続に移行して早期に問題の解決を図るものと認識している。

◆伊藤清　委員

　例えば工事区間が完成間近となり、なおかつ当該箇所だけ取り除いて施工していくということでよいのかどうか伺いたい。

◎笹尾　用地対策室長

　実際は事業者側の判断ということになるが、用地交渉が難航している土地の取得について、切り取って申請をすることは可能である。しかし、土地収用制度には収用委員会の手続きの前段として、国の事業認定が必要となっているので、その事業認定の手続きの中で、どのような形で区域を区切って申請の手続きをするのか、その辺りの事情による部分もあるかと思われる。したがって、その部分だけの申請という形で手続きするのであれば、当然、箇所を区切って収用の手続きにも入るということになる。

◆伊藤清　委員

　一部の土地取得が難航しているために工事そのものが竣工できないとなると、産業や地域経済も相当のダメージを受ける。このようなことは、やはり早めの対策の中で土地収用法の適用を考えるのだと思うが、それも現地等をよく把握する中で行っていただかないと、完成するものが完成しないということも生じるので、ぜひこの辺りも考えた上で事業を実施していただきたい。部長からコメントがあれば伺いたい。

◎宮前　県土整備部長

　我々が公共事業を行っていく中で、用地を御提供いただくという、これは本当に県民の皆様の御協力を得られなければ事業が成り立たないということである。御存じだと思うが、基本的にはいきなり土地収用を考えず、任意交渉で粘り強く交渉して納得をしていただき、用地を御提供いただくということが大原則である。もちろん完成年度を意識するが、今まで、粘り強く取り組んだ上で、これ以上進まない、また完成年度も間近に迫っているという場合に土地収用手続に入るということで進めてきた。委員から貴重な御意見をいただいたので、我々も完成が遅れることによる経済への打撃にも十分配慮する必要があると考えている。

◆伊藤清　委員

　昔はよくゴネ得があるようなことも世間一般に言われていたが、実際は、そのようなことではないということを土地所有者と粘り強く交渉することも大事だと思うが、１つの区切りというものも大事だろうと思うので、的確な判断の下で行っていただきたくお願いしたい。

◆星野寛　委員

　先ほど主要事業の災害レジリエンスNo.１のところで説明いただいたが、能登半島地震を教訓として、孤立集落対策ということで事業を進めていただいている。補助説明資料には県道沢入桐生線や県道黒滝山小沢線が示されているが、孤立するおそれのある集落は県内でどのくらい想定されているのか。

◎松田　道路管理課長

　具体的な世帯数や箇所数は今は把握していないが、沢入桐生線等の孤立対策については、他に迂回路がない、通り抜けできない、通り抜けができたとしても細い林道しかないというような箇所で、例えば落石被害等があった場合に孤立してしまうという県管理道路を抽出して、落石対策等に取り組んでいきたいと考えている。

◆星野寛　委員

　最近は孤立していないが、地元のみなかみ町藤原地区も何度か孤立している。10年以上前、水上温泉街から少し藤原方面へ行った所の水上側が土砂崩れした時、私はちょうど奥利根館におり、通れないということですぐ片品方面に抜けたものの、片品方面も所々土砂崩れが始まっていて、片品側のゲートで建設業者の人が待っていて道を閉鎖するところであった。あと30分遅ければ、どちらにも行きようがなく、数日間は水上から出られなかったような状況であったが、その頃はそのような状況が年に数回あった。

　近年は砂防事業をしっかり行ってもらい、当時のように孤立するということはなくなったが、実は昨年も、みなかみ町の管理する道路が土砂崩れで、戸数は少ないが孤立した所があった。

　そのような状況の中で、孤立する危険性のある箇所をしっかりと把握しておいていただきたいと思うがどうか。

◎松田　道路管理課長

　まずは緊急的な輸送が可能となる緊急輸送道路を県で定めており、１次、２次、３次といった形で緊急輸送や避難が滞らないような路線を選定し、そのような箇所の落石対策を行うほか、橋梁であれば耐震補強などをして経路が寸断しないようにするということを大前提として取り組んでいく。

　加えて、緊急輸送道路以外でも、そこから先の例えば集落に至る部分については土砂崩れ等で寸断してしまうことがないよう、これまでの点検結果を踏まえて必要な対策を順次実施していきたいと考えている。

◆星野寛　委員

　今までの施策のおかげで近年は孤立が起こっていないが、これからどんな災害が起こるか分からないので、ぜひしっかりと地元を見ていただきたいと思う。藤原地区は迂回路がないので、特にお願いしたい。違う地区の住民にとってはそれほどではないかもしれないが、そこに住んでいる人たちにとっては非常に深刻な問題であるため、ぜひお願いしたいと思う。

　そのような中、藤原地区では玉原道路という構想があり、同盟会を結成して要望等をしているが、工事が難しいということや、自然保護団体が反対しているという問題もある。それとは別に、川の対岸に林道があるのでそれを拡幅して道路にしようかという構想もある。同盟会ができているのは玉原道路であるが、それについての県の見解を伺いたい。

◎宮前　県土整備部長

　まず孤立の話に触れたいが、私も平成27年度に水上事業所長をしており、星野委員が言及されたのはそれ以前の土砂崩れであるが、私がいた頃にも、国道291号で土砂崩れがあって90人が孤立するという経験をしている。いかにこの孤立集落対策が重要なのかと思っている。

　そのような中での玉原道路の御質問であるが、玉原道路についてはかなりいろいろな歴史があり、紆余曲折を経て今に至っている。同盟会の活動ももちろん承知しているが、我々とすると、様々な影響があるので着手しづらいというのが本音である。毎年地元から要望があるのも承知しており、私が伺った際もそのような要望を受けている。その改良についてはかなり大規模な予算がかかり、現状、藤原地区で危険な区間があるので、そちらの方を一生懸命防災対策しているという状況である。このようなことを御理解いただき、まずは現道対策に注力していきたいと思っている。

◆星野寛　委員

　玉原道路でも他の迂回路でも、時間もお金も非常にかかる。もし着手するとしても、その前に、現道でいかに災害が起こらないようにするかが最優先だと思う。ぜひ迂回路という面も念頭に置きながら、しっかりとした孤立集落対策をお願いしたい。藤原だけではなく水上地区などにも迂回路のない箇所があるので、その辺りもこれからしっかり注視していただければと思う。

◆金沢充隆　委員

　自転車事故対策について、補助説明資料４頁に左側通行を徹底させるための自転車通行空間整備とある。もちろん注意喚起や意識啓発等のソフト面も重要だと思うが、物理的に安全な空間をつくっていくことも大変重要だと思う。今は矢羽根型路面表示などを行っていると思うが、この具体的な内容を伺いたい。

◎青木　交通安全対策室長

　自転車通行空間のハード対策に関して、この後、第二次自転車活用推進計画の中でも説明する予定だが、これまでは委員の言及のとおり矢羽根型路面表示、自転車通行専用通行帯、自転車道という３つの手法で整備してきている。主に矢羽根型路面表示を中心に整備してきたが、今後はその方針を若干変更し、自転車専用通行帯なども積極的に整備していくよう計画に位置づけて進めていきたいと考えている。

◆金沢充隆　委員

　次に、キャラバン隊による街頭啓発活動の強化について、キャラバン隊を５名募集するとあるが、具体的にどのような方を想定しているのか。また、この街頭啓発活動を行う場所や、どのくらいの頻度で行うことを想定しているのか伺いたい。

◎青木　交通安全対策室長

　まずキャラバン隊５名の募集に関して、今回キャラバン隊が行うのは街頭での啓発活動や企業の研修等を行うことを想定しているので、訴求効果が見込める表現力や発信力を身につけた方を募集したいと考えている。実際の啓発活動の手法について、他県においてもメッセージプレートなどを用いて具体的に呼びかけを行うという手法が効果があると伺っている。県警もそのようなノウハウを持っているので、県警または交通安全協会にも協力してもらい、確保した５名にそのような手法を身につけてもらった上で、街頭啓発活動を実施してもらいたいと考えている。

◆金沢充隆　委員

　とにかく自転車事故ワースト１位がずっと続いている状況であるので、この不名誉な状況を脱するために、ハードソフト両面もそうであるし、関係者や様々な県民の方とも連携しながら、１つでも多くの事故が減るようしっかりと取組を進めていただきたいと思うのでよろしくお願いしたい。

○松本基志　委員長

　以上で付託議案の質疑は終了いたしました。

△所管事項の説明

○松本基志　委員長

　次に、所管事項の説明をお願いします。

◎栁澤　建設業対策室長

　（補助説明資料９「『群馬県における建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画』の見直しについて」説明）

◎青木　交通安全対策室長

　（補助説明資料10「群馬県無電柱化推進計画の見直しについて」及び補助説明資料11「第２次群馬県自転車活用推進計画の見直しについて」説明）

◎鈴木　道路整備課長

　（補助説明資料12「群馬県橋梁長寿命化計画の見直しについて」説明）

◎佐々木　砂防課長

　（補助説明資料13「群馬県土砂災害対策推進計画の見直しについて」説明）

○松本基志　委員長

　以上で、所管事項の説明は終了いたしました。

△休憩（11:59）

○松本基志　委員長

　審議の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。

△再開（12:59）

○松本基志　委員長

　定刻前ですが皆様お揃いですので、休憩前に引き続き会議を再開します。

△所管事項の質疑

○松本基志　委員長

　これより、所管事項の質疑を行います。委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いします。

◆丹羽あゆみ　委員

　群馬県無電柱化推進計画の見直しについて、能登半島地震でも電柱が倒れて道路が閉鎖し復旧作業に支障があり、防災の観点から重点的に推進するという改定内容であるが、優先整備区間の設定ということで、その区間は何か所くらいあるのか伺いたい。

◎青木　交通安全対策室長

　高速道路のインターチェンジと第１次防災拠点を結ぶ区間、また、第１次防災拠点同士を結ぶ区間を優先整備区間として設定した。群馬県地域防災計画において、県庁、警察本部、消防本部、自衛隊、災害拠点病院など、県内44施設を第１次防災拠点して位置づけており、それらを結ぶ区間を優先整備期間として設定している。

◆丹羽あゆみ　委員

　優先整備区間の整備をすることによって、どのような効果が見込まれると考えているのか。

◎青木　交通安全対策室長

　質問の中で能登半島地震では道路閉塞という話もあったが、今回の優先整備区間の整備をすることにより、まず第１次防災拠点を中心とした救急救命活動や消火活動が行われる。高速道路からのアクセス道路など、防災面で高い整備効果が期待できる路線を集中的に整備することにより、電柱倒壊による道路閉塞を防止することが可能となり、迅速、円滑な救命救助活動や復旧作業などにつながると考えている。

◆丹羽あゆみ　委員

　無電柱化については、景観や安全な交通確保などの観点があるが、防災がやはり一番重要だと思うので、引き続きよろしくお願いしたい。

　次に、区画線について、外側線の引き直し等の要望を受けることが多いが、県の取組状況を伺いたい。

◎青木　交通安全対策室長

　外側線などを含めた区画線には２種類あり、まず１つは、交通規制を伴う黄色い中央線や一時停止線、横断歩道、これらは県警察が管理している。一方、交通規制を要しない外側線や車線区分線などの白い線は、県や国、市町村などの道路管理者が管理している。

　中央線や外側線、車線区分線などの区画線は、車両走行時において、ドライバーの視線誘導による車線逸脱防止の目的があるほか、近年、自動車の安全装置の１つとして車線逸脱防止機能システムが普及してきており、このシステムを有効に機能させる観点からも重要なものであると考えている。

　区画線の補修については、日頃行っている道路パトロールや地域からの情報提供を基に現地調査を行い、補修が必要と判断された場合には、随時、補修等の対応を実施している状況である。

◆丹羽あゆみ　委員

　要望は溜まる一方かと思うが、長い目で見ると、橋梁長寿命化計画のところで説明のあった新技術の活用といった方向へシフトし、コストを削減していくことも重要だと思っている。岡山の会社が開発した、エステルラインという白線の塗り直しが必要ない新しい工法があるが、白線の引き直し等について、このような新技術の活用という考えがあるのかどうか伺いたい。

◎青木　交通安全対策室長

　区画線については、約40年間同じ手法、同じ材料で施工してきている。委員の御指摘のとおり、高機能の新技術が出てきているのは承知しており、現在、実際に試験施工したような県に聞き取り調査を行うなどの情報収集を行っている。情報収集する中で、しっかりと効果があるのかないのかも検証し、見極めた上で、可能であればそのような新技術も取り入れるような形で考えていきたい。

◆丹羽あゆみ　委員

　やはり費用のこともあるし、要望も多い状況において、持続可能なメンテナンスを考えると新技術の方に転換していくことも非常に重要かと思うので、引き続き検討をお願いしたい。

◆清水大樹　委員

　県土整備プランについて、「ぐんま・県土整備プラン2025【案】」の82頁に、「災害時に迅速かつ機動的に対応可能な建設業者数」ということで287業者の維持を明確に示したことに関しては、非常に重要なことであると感じている。

　この県土整備プランで、まず企業の存続においては、売上と人という２つの大きな要素があるかと思っている。売上に関しては県土整備プランをとおして様々な事業を展開することで事業量を確保していくというのが１つの方向性かと思うが、一方で、建設業に勤める人材をどのように確保していくのかが非常に大事かと考えている。建設業界のイメージアップや就労支援などの取組に係る検討状況を伺いたい。

◎栁澤　建設業対策室長

　建設業は社会資本の整備を担うだけではなく、災害発生時には応急対策や復旧事業を担う、地域には不可欠な存在であることから、その人材確保は重要であると認識している。そこで、平成25年度から新規入職者の増加、技術者の定着率の向上等を図るため、建設産業に関連する産業界や学校、学会、官公庁を構成員とした産学官連携会議により、様々な取組を実施している。

　令和３年度から令和６年度までの第４期においては、高校生、大学生、高専生のインターンシップや、若手技術者・女性技術者の活躍応援、働き方改革、職場環境の改善などの取組、ICT施工工事の現場見学やtsulunosを活用した建設業の魅力を紹介する動画「建設産業ってかっこいい！」の配信など、多様なイメージアップを展開した。

　令和７年度からは第５期となり、その取組方針では、インターンシップについては建設系高校生だけでなく普通科高校生等も対象とし、新たな取組として、TUMOやtsukurunを活用した３Ｄモデリング等のデジタル技術の体験や、マインクラフトを利用したインフラデザインコンテストの開催、インターネットやSNSを活用した建設産業の魅力・やりがいの発信、小学校で活用できる建設業の魅力を含んだ防災教育教材による小学生向けのPRなどを実施して、建設産業の魅力を更に幅広く発信していく予定である。

◆清水大樹　委員

　様々に取り組んでいただいていることに感謝を申し上げる。学生のアンケートを見ると、例えばやりがいや人間関係などのハートフルな部分を仕事先に求めている状況の中で、実際に建設業界もやりがいや人間関係は良好であるのに人手不足ということを考えると、やはり高校生や大学生、就職活動をする方々に、この業界の良いところを知ってもらうことが非常に重要かと思っている。学生たちは自分たちが見えている視野の範囲で、どうしてもイメージ先行型の就職活動をしがちであるので、働くという意味合いも含め、様々な手を打って教えてあげてほしいと思う。

　続いて、公共工事設計労務単価の引上げについて、御存じのとおり３月１日に公共工事設計労務単価が６％引上げとなった。言うまでもなく、建設労働者の賃金を概ね６％まで上げていこうという国の強いメッセージかと思っている。一方、今までこのような設計労務単価の引上げはあったが、なかなか下請け業者に反映されなかったという状況の中で、今回の設計労務単価の６％引上げに伴い、県としてどのように下請け業者へ反映をさせていく考えか、またそれを図っていくのか伺いたい。

◎栁澤　建設業対策室長

　様々な施策を展開しているところであるが、その１つの調査として、建設業法第31条において「都道府県の区域内で建設業を営む者に対して、この法律の施行に必要な限度において、その業務、財産若しくは工事施工の状況に関し必要な報告を求め、又は当該職員に、営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。」とされており、県では、国と連携して、建設業における下請け契約の実態把握と取引の適正化に関する指導を目的として立入検査を実施している。

　この検査は平成22年度から実施しており、コロナ禍において一時中断したが、今年度から再開し、知事許可の特定建設業のうち、国が行った下請け取引実態調査の結果を基に、直前の決算期において県と工事契約の実績がある５社のうち２社を選定して、既に１社は実施済み、今月中にもう１社を実施する予定である。令和７年度についても、引き続き国と連携をしながらこのような調査を進めていきたい。

◆清水大樹　委員

　引き続き調査を実施していただくとともに、やはり下請け業者の賃金がどのくらい上がったのかというのは、しっかりと把握をしていただければと思う。

　一方で、入札という性質上、入札見込価格が６％上がったところで、実際に応札される金額が前年と比較して６％上がっているかどうかは別の話になってくるかと思う。仕様書のつくり方にもいろいろと工夫の余地があるのではないかと感じている次第である。ぜひ他県の事例等も勉強しながら、本当に下請け業者で働く労働者の賃金が上がるよう、県として御尽力いただきたい。

　次に、県営住宅に関して、先日の一般質問の際にも加賀谷議員が言及していたが、その際に県営住宅の待機者が246名であり、今月末までに84部屋の修繕工事が始まるという話であった。この工事について、いつ頃完了する予定なのかを伺いたい。

◎茂木　参事〔建築課長兼住宅政策課長〕

　御質問の84戸については、今年度中に修繕工事を発注する予定であり、損傷具合の状況にもよるが５月末を目途に修繕を完了したいと考えている。

◆清水大樹　委員

　私にも様々な声が届いている。待機者にはそれぞれの事情があり、中には今の家を一刻も早く出なければならないような家庭環境にある方もいる。やはりそのような人たちにとって、県営住宅は本当に最後の砦というか、希望になるかと思う。したがって、空きがないから入れないという状況は極力避けていただきたい。246人の方が常に待機しているかどうかは別の話かと思うが、この待機者を極力減らしていくために、令和７年度はどのように取り組んでいくのか伺いたい。

◎茂木　参事〔建築課長兼住宅政策課長〕

　来年度に向けては、県土整備プラン2025では維持分野の優先投資を掲げており、社会資本ストックの維持管理に取り組んでいくとあり、県営住宅も維持管理の優先投資ということで持続可能な修繕を実施していきたいと思っている。当初予算案でもそのような形で編成している部分があるので、今後、県民の方に御迷惑をおかけする部分をなるべく少なくするよう取り組んでいきたい。

◆清水大樹　委員

　ぜひ本当に困っている方に御利用いただける県営住宅になっていただければと思うので、よろしくお願いしたい。

◆伊藤清　委員

　今期をもって退職される後藤技監に質問したい。この度、県土整備プラン2025が示されているが、その前の県土整備プラン2020、また西毛広域幹線道路をはじめ、県の７つの交通軸を手がけてきた思いや土木行政に対する思いについて、これから後輩たちにお願いしたいという部分を兼ねて伺いたい。

◎後藤　技監

　今年度、ある意味節目として県土整備プランの改定に携われて、非常に貴重な経験ができたと思っている。

　従前は７つの交通軸や主に道路ネットワークで、県内のあちこちの道路はつながっていない状況であったのが、様々なバイパスの整備等が進み、雇用につながるような企業誘致等にも一定の効果が出たと思っている。そのような中で、令和元年の東日本台風を受け、防災減災をまず第１の御旗に掲げて施策を進めてきたが、その部分は県土整備部長をはじめ皆がまだまだ十分ではないという認識であるので、そこは第１の施策として継続してきた。建設業協会でもいろいろな動きがあり、やはり地域防災力の維持に向けた建設業界の人材確保及び技術やノウハウを現場で使って継続していくということが、迅速な災害対応にもつながると考えている。

　部長の指示の下、各課も頑張ってくれて、地域機関の所属長にはヒアリングにも伺い、委員の御意見も伺って、県土整備プラン2025がまとまってよかったと思う。それとともに、無電柱化計画等の見直しもまとまり、また一つ経験を積ませていただいたかと思う。

　今年１年、技監というポジションで様々な所属の職員と接する中で、県土整備部は常に新しいものを取り込みながら、従来からある大事な部分はしっかりと現場で形づくりをしていくというコンセプトを残しながら、皆が取り組んでくれていると改めて感じられた。令和７年度は９つの土木事務所で所長が交代するが、後輩がしっかりと育ってくれているところもあるので、経験を更に伸ばしてもらえれば、委員の皆様の御要望にもしっかりと応えつつ、県土整備部の様々な所管事業を進められるかと思っている。

　また、今年は台風による旧国道18号の土砂崩れ等もあったが、人命に関わるような災害はなかったのが幸いであり、これまで取り組んできた防災減災の効果が少しでも出たのかと考えている。

◆伊藤清　委員

　この委員会も、県内調査で現場を見させていただき、技監の颯爽とした作業着が非常に似合う中で、県道前橋長瀞線や吉井の橋梁現場等、正に先頭に立って取り組んでいただいたことを肌で感じたところである。今、激甚災害等が頻繁に起こる中で、災害レジリエンスNo.１を掲げている群馬県としても、業界ともしっかりタッグを組んだ上で、業界の仕事量が途切れず、人材を確保して技術者を育てながら事業を行っていくことがやはり一番肝心だろうと思っている。

　培った技術を今後もぜひ県土整備に向けていただければと思うので、よろしくお願いしたい。

◆鈴木数成　副委員長

　第２次群馬県自転車活用推進計画の見直しについて、補助説明資料13頁の目標３に自転車利用の促進があり、施策１に「魅力ある自転車環境の創出と情報提供」という項目がある。自転車を活用して観光や地域活性に向けた具体的な取組が入っているのかと思うが、この今回の見直しをすることによって、今後どのような取組に着手していくのか伺いたい。

◎青木　交通安全対策室長

　まず、今回の見直しに当たっては、先ほども説明したが施策体系を見直した。見直しの内容とすると、自転車利用の促進と観光振興は一体として施策を進めるべきだと考えているので、今回目標３として、新たに自転車利用の促進を目標設定し、利根川自転車を軸としたナショナルサイクルルートの指定などに取り組むこととしている。このナショナルサイクルルートとは、ルートの魅力や安全性、サイクリストの受入環境の水準が高いことなどを条件として国が指定するものである。指定要件を満たすために、自転車通行環境の整備や情報発信などに積極的に取り組むこととしている。また、既に自転車に関する取組を積極的に進めている前橋市とは意見交換を始めたところであり、ナショナルサイクルルート指定の足がかりとなるモデルルートの登録に向け、今後も連携を図っていきたいと考えている。

　その他、公共交通と連携した取組として、上毛電気鉄道などが実施しているサイクルトレインを利用することで自転車を利用した観光地周遊も可能となることから、より一層の利用促進を図れると考えているため、そのような面で、更に効果的な情報発信等にも取り組んでいきたいと考えている。

　ただし、これらの取組を進めるためには、市町村との連携や民間団体の協力が不可欠である。今後も、民間団体や市町村などの関係機関と連携し、自転車利用を促進することで観光振興につなげていきたいと考えている。

◆鈴木数成　副委員長

　先ほど利根川自転車道の話があり、前橋という言葉が出てきたが、その自転車道は渋川から埼玉まで伸びており、前橋だけではなく渋川をはじめ様々な市町村が関わることで、より幅広い、各地域の特色に合った面白いものが展開できるかと思うので、様々な市町村を巻き込み、民間の力も借りて、ここに来てよかったというので終わるのではなく、やはり２度３度来たいと思われるような、大げさに言うと日本一のサイクルルートを目指して頑張っていただきたい。

　次に、敷島公園新水泳場について、先日、地元説明会に参加したが、非常に丁寧な説明をいただき、参加者からもいくつか質問が出た中で納得して帰られたようである。その中で、その場にいた方から話を受けたことであるが、プールの水のろ過方法について、次亜塩素酸を使うという話があったと思う。今は次亜塩素酸とオゾンという２種類のろ過方式があり、東京オリンピック近辺を境に、今はオゾンで水をろ過するという傾向にあるらしいが、なぜ主流でない次亜塩素酸を選んだのかという疑問を持った方がいた。

　設計がどこまで進んでいるか分からないが、これから主流になっていくオゾンでのろ過方式に変えていけるのかどうかを検討いただきたい。というのは、国内の大規模な大会が行われるような立派なプールができ、国際大会に向けた練習ができるような施設になっているのであれば、前橋で国内大会を行うのはもちろんであるが、世界に出て行く選手もいるであろうから、これから主流になっていくろ過装置を採用してもらいたいという思いもある。これに関して、コメントがあれば伺いたい。

◎丸山　都市プロジェクト推進室長

　ろ過装置を含め、現在基本設計を進めているところである。御要望にどこまでお応えできるかは分からないが、様々な条件や費用も含めて最適なものを決めていくので、関係団体の方々等の御意見も聞きながら、今後まとめていきたい。

◆鈴木数成　副委員長

　ぜひより良いものにできるのならば、そちらを目指していただくようお願いする。

○松本基志　委員長

　以上で、所管事項の質疑を終結いたします。

△付託議案の討論・採決

○松本基志　委員長

　これより付託議案の採決に入ります。議案の採決に先立ち、討論される委員は挙手願います。

　（「なし」との声あり）

○松本基志　委員長

　討論がありませんので、本委員会に付託された県土整備部関係の議案について採決いたします。なお、議案の採決は一括で行うことで御異議ございませんか。

　（「異議なし」との声あり）

○松本基志　委員長

　それでは、第1号、第6号、第13号、第33号、第34号、第35号、第47号、第50号の８つの各議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。

　（挙手全員）

○松本基志　委員長

　挙手全員であります。よって、各議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

△閉会中継続審査（調査）特定事件の決定

○松本基志　委員長

　次に、委員会が閉会中審査または調査する案件については、お手元に配付した案としてよろしいでしょうか。

　（「異議なし」との声あり）

○松本基志　委員長

　それでは、さよう決定いたします。

△その他

○松本基志　委員長

　委員長報告については、正副委員長に御一任願います。

　その他、皆様から何かございますか。

　（「なし」との声あり）

○松本基志　委員長

　次に、閉会中の月いち委員会の実施についてですが、４月24日（木）に、県内調査を実施したいと考えております。調査の実施内容等については、正副委員長に御一任いただくことでよろしいでしょうか。

　（「異議なし」との声あり）

○松本基志　委員長

　さよう御承知願います。詳細につきましては、別途、通知いたします。また、当日、出席を要求する関係執行部職員についても、正副委員長に一任願います。

△散会

○松本基志　委員長

　以上で、県土整備部関係の審査を終了いたします。

　なお、最後になりましたが、後藤技監におかれましては、今年度末をもって役職定年と伺っております。

　（委員長よりねぎらいの言葉）

　後藤技監から、一言ごあいさつをいただきたいと思います。

◎後藤　技監

　　（技監あいさつ）

○松本基志　委員長

　これにて散会いたします。

　（午後１時39分散会）

　委員会記録署名委員

　　産経土木常任委員会

　　　委員長　松本　基志