令和７年第１回定例会災害対応力強化に関する特別委員会記録－03月05日-01号

◆松本基志　委員

　新ぐんまＤＸ加速化プログラムに記載のマイ・タイムライン作成のＷｅｂ化について、今年度、本格運用となっているが、取組と運用実績について伺いたい。

◎小川　河川課長

　令和６年５月にＷｅｂ版マイ・タイムラインを公開した。２月末時点で利用件数は約2,200件である。群馬県公式ＬＩＮＥとの紐付け、広報誌やホームページ等での情報発信のほか、県が実施する出前講座等でも取り入れているが、引き続き、市町村と連携し、県民への普及促進に努める。

◆松本基志　委員

　私も、Ｗｅｂ版マイ・タイムラインをやってみたところ、本当に良くできており、河川課が作ったということで、敬意を表する。私は、以前、地元の防災団で実施された防災講座でも、マイ・タイムラインを紙ベースで行った。作成するのには時間がかかり、Ｗｅｂ化は大変ではないかと思っていた。群馬県のデジタル窓口のＬＩＮＥから入れるようになっているが、このデジタル窓口には元々、「防災」の項目があり、様々な情報が入っている。河川や土砂災害の危険度、ハザードマップ、防災訓練、防災情報のほか、この「マイ・タイムラインをつくろう」があり、本当に素晴らしいと思った。スケジュールの中に機能をブラッシュアップするとあったので話をするが、Ｗｅｂ版を実際にやってみたところ、具体的な選択肢を選ぶ場面が出てくるが、選択肢をもう少し増やした方がよいと感じた。防災講座等で紙ベースで作る際には、講師からの「３日前に何が必要ですか」、「半日前ではどうですか」、「当日は？」という問いかけに対し、参加者に考えてもらい、お互いに話し合いながらマイ・タイムラインに入れていくことができる。しかしＷｅｂ版は、個人が作る想定であると思うが、知識があまりない方がやった場合に、想像ができない場合があるので、選択肢をもっと増やしておいた方がよいと感じたため、今後、検討してほしい。

　また、２月末時点で利用件数は約2,200件とのことだが、昨年の５月から始まって、この件数が多いのか少ないのか。デジタル窓口は、約80万人が登録して「友だち」になっている。そうすると、0.2％程度である。せっかく良いものを作っているので、これをもっと周知し、県民の皆さんに活用してもらうことが大事である。

　また、市町村の広報との連携も重要である。群馬県の広報誌でマイ・タイムラインを取り上げたことがあるほか、高崎市の広報誌で数年前に見開き両面で掲載されたこともある。マイ・タイムラインについて、35市町村の広報紙にも、「Ｗｅｂ版になったので、ぜひ皆さんやってみましょう」というような広報を載せてもらうようにしてはどうか。その他、防災講座や、出前講座を開催した際に、マイ・タイムラインについて周知すれば、利用拡大につながると思う。ぜひ今後このような取組を期待したい。

◆伊藤清　委員

　群馬県国土強靱化地域計画（案）は、242ページにも渡るが、本計画では、群馬県として、他県と違った、どのような点に力を入れているか。

◎藤村　レジリエンス推進室長

　４つの基本目標に基づき、各部の事業を国土強靱化の視点で横串を刺す計画になっており、例えば、行政機能等の分野では、支援物資の集積拠点や防災教育の推進などを主要事業として体系立てている。

◆伊藤清　委員

　群馬県においては、本県の特色として火山対策も重要になると思う。火山対策については計画にどう位置づけているか。

◎藤村　レジリエンス推進室長

　国土強靱化地域計画については、自然災害に備えた個別計画に沿った形の対応を考えており、本計画の中に位置づけている。具体的なことはこの場で説明ができないが、資料の中では自然災害を網羅した形での記載をしている。

◆伊藤清　委員

　国土強靱化地域計画（案）では、「自立・分散・協調」型社会の促進として、「新・群馬県総合計画」にある「年齢や性別、国籍、障害の有無等にかかわらず、すべての県民が、誰一人取り残されることなく、自ら思い描く人生を生き、幸福を実感できる自立分散型の社会」の実現をうたっているわけであり、地域によって誰一人取り残されることない社会の実現に向かって、こういった計画をしっかりと組み立ててもらいたい。

◎高原　危機管理監

　火山対策については国が直轄事業で実施している部分も多く、本計画で特記している部分は少ないが、県としては災害対応力の向上のため河川・砂防事業等をしっかり進めていく。

◆伊藤清　委員

　南海トラフ地震発生時、群馬県は愛媛県を支援することとなったようだが、受け皿としてどのように取り組むのか。

◎飯塚　危機管理課長

　総務省の応急対策職員派遣制度の枠組で、南海トラフ地震における応援県と受援県をあらかじめ決めておくこととなり、群馬県は愛媛県の即時応援県に設定された。被災者の避難の受け皿ということではなく、応援職員を派遣して支援するというのが基本的な考え方である。実際には、先遣隊の派遣による支援ニーズの把握、避難所運営支援、住家被害認定など、派遣制度で行っている支援を行っていく。今後は現地調査や愛媛県担当課との意見交換などにより必要な支援を把握し、群馬県としてどのような支援ができるか検討していく。

◆伊藤清　委員

　今後、愛媛県と協議する中においてリサーチし、まずは職員派遣などの対応を行うことになるのだと思う。

　また、一方では、首都直下型地震も想定される中で、群馬県は地震など災害の少ない県でもあり、避難者を受け入れることができる県だと思う。新型コロナウイルスまん延の際には、宿泊施設に感染者の受入れを協力してもらったが、災害時の受入れについても、事前に宿泊施設と協定を結ぶなど、群馬県としてできることがあると思う。例えば、閉校した学校の校舎や体育館等についても、使用できる建物を活用することも考えられる。このようなことも視野に入れながら、群馬県が受け皿としてできることを検討してほしい。

○井田泉　委員長

　以上で質疑を終了いたします。

△その他

△審議終結について

○井田泉　委員長

　それでは、ここで本委員会における審議終結について、改めて確認させていただきたいと思います。次回の３月14日（金）をもちまして、本委員会における一連の審査を終了したいと思いますが、これに御意義ございませんか。

　（「異議なし」の声あり）

○井田泉　委員長

　御異義なしと認めます。よって、さよう決定いたします。

△提言（案）、委員会報告（案）について

○井田泉　委員長

　次に、提言（案）及び委員会報告（案）について、それぞれお手元に配付しておりますが、これらにつきましては、次回の３月14日（金）の委員会において、最終案をお諮りし、決定したいと考えております。

　提言（案）については、過日、皆様に照会した提言項目等に基づき、正副委員長において素案として整理したものとなっております。

　委員会報告書（案）は、これまでの委員会の審査・調査の経過を取りまとめたものであります。委員会の審査終了にあたり、議長あてに提出しようとするもので、本日、素案を用意いたしました。

　つきましては、各自で提言（案）、委員会報告書（案）の内容を、御確認いただきたいと思います。委員の皆様から現時点で何か御意見はございますか。

　（「なし」の声あり）

○井田泉　委員長

　それでは、提言（案）、委員会報告書（案）に関して、御意見がある場合は、３月11日（火）までに、正副委員長又は担当書記にお申し出ください。

　その他、皆様から何かございますか。

　（「なし」の声あり）

△散会

○井田泉　委員長

　以上をもちまして、本委員会で審議すべき案件は終了いたしました。次回は３月14日（金）午前10時から開催いたします。

　これにて散会いたします。

　（午前10時56分散会）

　　委員会記録署名委員

　　　災害対応力強化に関する特別委員会

　　　　　　　　　　　委員長　井田　泉