令和4年第3回定例会
——以下引用——
◆松本基志 議員
皆さん、こんにちは。私は、高崎市選出、自由民主党の松本基志と申します。どうぞよろしくお願いします。
今回、初当選以来5回目の一般質問の機会をいただきました。本当にありがとうございました。約9か月ぶりの登壇ということで、今回もちょっと多めに質問を通告させていただきました。簡潔にお聞きをしてまいりますが、知事はじめ執行部の皆さんにおかれましても、簡潔明瞭で前向きな御答弁をお願いいたします。
また、本日は手話通訳者さんにお越しをいただきました。よろしくお願いいたします。
それでは、発言席に移り、通告に従い、一般質問を行います。どうぞよろしくお願いします。
まず、知事、お願いします。
知事には、防災対策についての1点目、レジリエンスの拠点についてお伺いしたいと思います。
県では、本年2月から7月にかけて、県内12か所で群馬県未来構想フォーラムを開催し、知事自ら総合計画を説明するとともに、近未来構想について熱く語られました。この近未来構想の3つの柱の1つでありますレジリエンスの拠点についてお聞きをしてまいりたいと思います。
これについて、つまり首都機能のバックアップ拠点など、これについては、私は当選以来、実は議論をしたり取り上げたかったんですけれども、執行部の皆さんとお話をすると、担当部局とか、所管とか、計画がないということで、なかなか取り上げられませんでした。
ですから、昨年の11月、星名県議、現議長です、本年2月の岩井県議、現安中市長の質問に対して、知事から、本県の目指すべき姿は、Gメッセ群馬をレジリエンスの拠点に、首都直下型地震など首都圏で大きな災害が起こったときのバックアップ機能を本県がしっかり担っていくと、そして首都機能のバックアップ拠点ということを意識しながら、国といろいろな相談をしていきたいという答弁がございました。
そして先ほどの未来構想フォーラムの中でも、首都直下型地震など首都圏で大規模災害が発生したとき、群馬県がどのような役割を果たすべきか検討するチームを立ち上げたと、そして首都直下型地震発生時の対応の提言を国へ持っていきたいという発言がございました。まさに私が聞きたかったことなんですよ。議論したかったことなんです。
そこで、この近未来構想の大きな柱の1つであるレジリエンスの拠点について、知事のお考え、思いをお伺いいたします。よろしくお願いします。
◎山本一太 知事
御質問ありがとうございます。
県の近未来構想の3つのうちの1つとして掲げたレジリエンスの拠点について、この本会議の場で説明する機会を頂戴したことを、まず御礼を申し上げたいと思います。
レジリエンスですが、これは松本県議御存じのとおり、大規模な災害などの危機や困難にしなやかに対応し、乗り越えると、そういう意味があります。
気候変動が地球規模の深刻なリスクとなる中で、国内でも気象災害の頻発化、激甚化、既に起こっておりますが、これがさらに激しくなるだろうと予想されています。また大規模な地震の発生も懸念されておりますし、特に首都直下型地震が発生した場合には、東京一極集中による脆弱性から、甚大な人的・物的被害のみならず、我が国の社会経済活動への深刻な影響というものが危惧されています。
一方で、私は常々、群馬県にはこうした日本の危機というものを支える潜在力、ポテンシャルがあるというふうに感じておりました。例えば過去10年間の震度4以上の地震の発生回数、自然災害、あるいは自然災害により被害を受けた世帯数というのは関東では最も少ないということが明らかになっております。データからも本県の安全性が示されている。これだけで安心しちゃいけないといつも松本県議から叱られていますが、こういう事実があります。
それから、東京からのアクセスのよさとか、充実した交通網とか、これも企業立地に非常に優位な条件を備えておりまして、そのほかにも豊かな自然環境を生かした再生可能エネルギーとか、前橋の赤十字病院を中核とした災害時の医療提供体制といった、こういう強みが群馬県にはあると思っています。こうした本県のポテンシャルを最大限に生かして、日本の危機を支えるための新たな取組にチャレンジしていきたいと思っています。
もうちょっと具体的な取組を簡単に言いますと、これまでBCP拠点としての企業誘致の推進、あるいはサプライチェーンとか物資調達の事業継続性の担保、あるいは首都直下型地震発生時に被災地内での対応が難しい重症患者を本県で受け入れるための医療提供体制の整備、こうしたことの検討を進めています。
また、本年の8月下旬から、国に対して、リスク分散としての企業の本社機能分散等の促進や、首都圏の災害医療の代替拠点としての航空輸送拠点の強化などを、今、県議のほうからも言ってもらいましたが、政府に提案、要望いたしました。加藤厚労大臣にも会いましたし、谷災害担当大臣にも直接会って、群馬県の提案をお渡しをいたしました。
さらに、ロシアのウクライナ侵攻による不安定な国際情勢を踏まえて、国の動きに先駆けて、日本における核シェルター普及のための取組等についても提言を行いました。この本会議でも報告をいたしましたが、9月にフィンランドに訪問した際に、核シェルターの先進地の視察を行いました。
その後、国において、諸外国の調査など、シェルターに関する検討の必要性に一応言及をし、来年度当初予算の概算要求で調査費用を計上している、これは防衛省ですが、この1週間前に防衛省に行って、浜ちゃんじゃない、浜田防衛大臣に会ってーーごめんなさい、昔からそう呼んでいたので。浜田大臣に会ってこの話をしたら、非常に大臣も前向きでした。さっき宇貿賀さんからも情報があって、官房長官も核シェルターの検討の必要性に触れたということで、これは群馬県が最初に提案を持っていったことだということは申し上げておきたいと思います。
こうした取組と併せて、災害レジリエンスNo.1の実現に向けて、河川改修等の防災インフラの整備、それから群馬県の避難ビジョンの実現、これは実はすばらしい避難ビジョンをつくっているので、こうしたことによる地域防災力の向上など、県内の防災・減災対策も着実に進めていきたいと思います。
引き続き、近未来像、リトリートの聖地というのもありますが、クリエイティブの発信源、それから今取り上げていただいたレジリエンスの拠点、この3つの構想の実現に向けた取組をしっかり進めて、新たな価値や富というものを創出していきたいと思っています。
◆松本基志 議員
知事、ありがとうございました。おっしゃるように、例えば首都直下型地震が今後30年以内に70％の確率で発生すると言われている中で、群馬県の果たす役割はすごく大きいと思うんですよ。
今知事がおっしゃったとおりだと思いますし、これについては、群馬県だけで準備をするんじゃなくて、国もそうですし、東京をはじめとした首都圏の各県といろいろ協議をしていただいて、予算も含めて、今後首都圏に何かあったときに支えるのは群馬県だということをより進めていただきたいということをお願いして、知事への質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
危機管理監、お願いします。
危機管理監には、2点目の地域防災力の向上についてお伺いをしたいと思います。
先ほどの知事の答弁の中に、災害レジリエンスNo.1で地域防災力の向上ということもございました。私も何回もお伺いしてまいりましたけれども、防災対策で大事なことの1つというのは地域防災力の向上だと考えております。
県の取組としては、平成28年度から始まった地域防災アドバイザー防災士養成講座があって、これにより防災士を養成していただいて、地域防災アドバイザーとして登録、地域防災力の向上に努めていただいております。私も平成29年度、この講座を受講させていただき、アドバイザーに登録をさせていただきました。現在は日本防災士会群馬県支部に所属をして、各地域での防災講座のお手伝いなどを行っています。
このような活動を通して、このアドバイザー制度で私は2つの課題があると考えています。1つは、防災士の資格を取ってアドバイザーに登録した後に、どうやってスキルアップを図るかということなんですね。以前お伺いしたときは、30年度からフォローアップ研修を行っているとの御答弁でした。ただ、この研修は座学が中心なんですよね。もう少し、実際、現場で活用できるような研修を行っていただいきたいと考えておりますけれども、今後のお取組についてお伺いをしたいと思います。
さらにもう1つは、このアドバイザーを地域に落とし込む、市町村、さらには各地域の自主防災組織など、地域で活動してもらうということなんですよ。アドバイザーになっていただいても、地域で活動していただいている方はあまり多くないと思うんですね。逆に、アドバイザーになって地域で活動しようと思っても、どうやって活動していいかというのが分からない方が結構いらっしゃるのではないかと私は思っています。
そこで、市町村などと連携をして、各地域にある自主防災組織、これは多分、県内各地域で90％以上結成されていると思いますので、ここにつなげていく、そういう仕組みをつくっていく必要があるんだろうと思っていますけれども、これについてのお考えを併せてお伺いいたします。
◎堀越正史 危機管理監
御質問ありがとうございます。
県では、平成28年度から、群馬地域防災アドバイザー制度を創設いたしました。これにつきましては、今、議員から御説明のあったとおりでございます。これまで、地域防災アドバイザーとして759人の防災士を養成してきました。これは、本年10月末現在の県内防災士、これは2,290人ですが、約3分の1に当たる数字となっております。
事業のほうは、今年度、事業開始から7年が経過するということもあって、我々としても、事業効果等を改めて検証しようということで、市町村や防災士会と、ウィズコロナ時代の地域防災力の向上やさらなる連携方策について、意見交換を行っているところでございます。そうした中で、今議員からも御指摘がありましたスキルアップのための実技研修の充実、また市町村や自主防災組織におけるアドバイザーのさらなる活用を求める意見が数多く寄せられておりまして、県としても、今現在、検討を進めているところでございます。
まず、スキルアップのためのフォローアップ研修につきましては、tsulunosを活用したリモートによる研修プログラムを開発し、受講機会を増やしていくほか、研修内容についても、これまで実施してきたDIG・HUG訓練のほかに、より実技を重視した内容にしていきたいというふうに考えております。さらに、受講資格についても、アドバイザーとしての登録のない防災士の方々も参加可能としまして、全体のスキルアップを図っていくような形を取っていきたいと思っております。
また、もう一点御指摘ございましたアドバイザーの活躍の機会を増やすために、地域の実情に応じた市町村や自主防災組織とのマッチングの機会を設けることで、活動しやすい環境を整えていきたいというふうに考えております。
本県の防災力を高めていくためには、県民の自助・共助の意識を高め、自主防災組織の活性化を進めていくことが重要であります。そのためには、松本議員をはじめ多くの議員の皆様にも防災士の資格取得をしていただいておりますが、防災士の資格を持つ方々の力をしっかりお借りして、市町村とも連携しながら必要な対策を進めることで、地域防災力の向上を図っていきたいというふうに考えております。
◆松本基志 議員
ありがとうございました。
今、tsulunosを活用した研修プログラムをつくってくださるということですけれど、これは本当にいいと思います。コロナ禍でなかなか集められないということもあるかもしれないし、動画配信をしていれば何回も見られることもあるんじゃないかと思いますので、ぜひそれは進めていっていただきたいと思います。
〔手持ち資料提示〕アドバイザーに登録すると、こういう登録証を頂くんですよ。この中に、こんな活動してくださいというのが4つ実は書いてあって、1番目が、居住地域の自主防災組織において防災訓練やDIG・HUG訓練等の実施を積極的に働きかけるとともに、訓練に当たっては指導・支援を行い、活動の活性化を図ると書いてあるんですよ。でも、先ほども申し上げたんですけれど、今の制度の中だと、これができる人はほとんどいないですね。そういう中で、また御答弁の中では、実技を重視した内容を検討するということなので、ぜひこれは早急に進めていっていただきたいと思います。
私はフォローアップ研修に、まあ、DIG・HUGの話もありましたけれども、4、5回に分けて、最初、DIG・HUGをやって、地域安全マップ作りをやったりとか、マイ・タイムラインをやって避難所運営を実際に訓練すると。コロナ禍の避難所運営というのは国から指針が出ていますので、これをさらに含めて、4、5回の受講をした段階で例えばアドバイザー登録をしていただくとかという形でしていくことによってスキルアップが図れるのではないかなと思いますので、その辺についてもぜひ検討していただきたいと思います。
さらに、自主防災組織に落としていくということに関しては、やっぱり市町村と連携をしてもらって、各団体、防災士会とか自主防災組織とさらに連携を図りながら進めていただきますようにお願いを申し上げて、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
健康福祉部長、お願いします。
健康福祉部長には、障害者福祉政策についての1点目、民間事業者における合理的配慮についてお伺いをいたします。
昨年6月、障害者差別解消法が改正をされました。障害者への合理的配慮の提供は、これまで行政機関のみ法的義務とされていましたが、この法律改正によって、民間事業者にも求められることになります。改正法の施行は公布の日から3年を超えない範囲内となっておりまして、施行まで最長でもあと1年半ということでございます。
そこで、改正法の周知、理解促進に向け、民間事業者に対し県はどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
◎歌代昌文 健康福祉部長
お答えいたします。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の改正、また施行時期につきましては、議員のお話のあったとおりでございます。それに対しまして、県といたしましては、主に県民を対象とした研修や、県の広報媒体を活用しました情報発信を行ってまいりました。今年度は、これに加え、経済団体や観光業者などを訪問し、会員事業者等に対する改正法の周知を依頼するとともに、企業が集まる会合等に出向き、直接説明なども行ってまいりました。
さらに、新たな取組といたしまして、民間事業者を主な対象とした障害平等研修というものを開始いたしました。この研修は、障害者がファシリテーター、進行役となって、参加者がファシリテーターと対話しながら、障害とは何かに気づき、社会の中にある様々な障壁、バリアを見つけていくグループワーク型の研修であります。
第1回目の研修は、10月に伊勢崎市内で実施いたしまして、飲食店や商店など27名の方に御参加をいただきました。研修後のアンケートでは、新たな視点、気づきがあった、誰もが住みやすいまちづくりが必要といった感想が寄せられております。12月には、みなかみ町と太田市において、それぞれ観光協会や商工会議所などの事業者団体と連携して実施するなど、今年度は5回の開催を計画しております。
こうした障害のある方との直接対話を行う研修を実施することは、単に制度の説明だけでは伝わらない合理的配慮の提供に関する具体的な理解が深まるものと考えております。
県といたしましては、引き続き県内の様々な団体に御協力いただきながら、法の趣旨の理解促進を図り、各事業者により合理的配慮がなされ、障害のある方も安心して日常生活を営むことのできる社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
◆松本基志 議員
ありがとうございました。今の研修、DET研修のことですよね。DET群馬さんが一生懸命なさっていて、県庁にも来ていただいて、知事も受けましたよね。議会でも開催させていただいたりして、私も何度か受けましたけれども、これは本当にいい研修だと思いますので、ぜひまた広めていっていただきたいと思います。
あと、本県にも障害者差別解消条例があって、これも、だから法改正に合わせて改正していく必要があると思うんですよ。あと1年半で施行になるので、これについてもしっかり検討を進めていっていただきたいと思います。
もう1つ、民間事業者が合理的配慮をするに当たって、やっぱり費用がかかるところがあるんですね。先進事例を調べると、合理的配慮の提供に関する補助金等をつくっているという自治体もあるようなので、これについても、県としてもぜひ検討を進めていただきたいということをお願いして、この件は終わりたいと思います。ありがとうございました。
続いて健康福祉部長に、2点目の医療的ケア児の支援についてお伺いをいたします。
この件については、午前中、加賀谷県議もちょっと触れられましたし、今まで泉沢県議、森県議、金沢県議をはじめ多くの県議がいろんな角度で取り上げてまいりました。
昨年6月に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、いわゆる医療的ケア児支援法が制定をされ、9月に施行されました。そこで、まず医療的ケア児とその家族の支援に向け、これまで県ではどのような取組を行ってきたのかお伺いをいたします。
さらに、同法で都道府県が設置できるとされた医療的ケア児支援センターの検討状況についてお伺いをしてまいりたいと思います。〔資料①提示〕パネルを御覧いただくと、これは厚生労働省のホームページからのものですけれども、この真ん中にあるのがセンターで、こういうことができるよということであります。
時間がないので次に行っちゃいますね。〔資料②提示〕もう1つ、これはセンターの全国都道府県の設置状況なんですね。この2番目のところ、これは今年の8月末現在ですけれども、既に設置をしている県が34道府県、今年度中に設置予定が、ここですね、8都県、合計42都道府県です。残りは5県。群馬県はこの5県の中に入っています。
金沢議員の昨年9月の一般質問で、センター設置についての質問に対して、医療的ケア児等支援の専門の協議会を設置し、関係者、当事者の御意見を聞きながら検討を進めると御答弁があった。さらに本年6月の特別委員会の質疑で、この協議会のメンバー全員がセンターを設置すべきという意見であるとの答弁がありました。
実は先週26日土曜日、上毛新聞で、県は支援センター設置の方針を固めたと報じられました。〔手持ち資料提示〕1面トップに載っていました。そこで、医療的ケア児支援法で都道府県が設置をできるとされた医療的ケア児支援センターの設置に向けた検討状況についてお伺いしたいと思います。
◎歌代昌文 健康福祉部長
お答えいたします。
医療的ケア児とその家族が安心して地域で生活するためには、日常的に利用する医療・福祉サービスの提供体制の充実に加え、家族の休養や病気など急なニーズが発生した際の支援や、様々なサービスを受けるための調整を行う仕組みの構築も必要であります。このため県では、日常生活を支えるための取組として、医療的ケア児に対応可能な通所支援事業所の整備を進めております。
加えて、障害者福祉サービス等を利用しながら医療的ケアを受けることができるよう、喀痰吸引や経管栄養を実施できる介護職員等の養成なども行っております。また、急なニーズが発生した際の対応として、医療的管理にも対応できる短期入所施設の拡充のため、設備や備品購入費の補助なども実施しております。
また、必要なサービスを効果的に利用できるようにするため、支援に関わる様々な機関との調整を行う医療的ケア児等コーディネーターを養成するとともに、知識や情報を維持・更新するためのフォローアップ研修も実施しております。
次に、医療的ケア児支援センターについてでございますが、これは、令和3年9月に施行されました医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律により、医療的ケア児とその家族からの様々な相談に応じるほか、医療、保健、福祉、教育、労働等の関係機関への情報提供や、支援に関わる人材の各種研修等を行う中核的な機関として位置づけられております。議員御指摘のとおり、本県ではまだ設置されていない状況でございます。
県では、医療的ケア児支援センターの設置に向け、昨年9月に専門の協議会を設けまして、より効果的な支援の在り方について検討を進めてまいりました。引き続き、設置に向けまして、関係機関との調整を進めてまいりたいと考えております。
◆松本基志 議員
ありがとうございました。
健康福祉部長は以上です。ありがとうございます。
知事、お願いします。
知事も同じ課題なんですけれど、今、部長からも御答弁いただきました、この医療的ケア児支援センターの設置を含めて、医療的ケア児とその家族の支援充実に向けた知事の思いをお聞かせください。よろしくお願いします。
◎山本一太 知事
御質問ありがとうございます。
今、松本県議のほうから、上毛新聞ですか、その1面の話が出たんですけれども、これはどういう趣旨でこういう報道が出たのか分かりません。これはどこに取材したのか全然分かりませんけれども、少なくとも県では、最終責任者である私が決めない限りは決まっておりませんので、まずそのことを申し上げたいと思うし、松本県議のほうからこの質問通告があったので、当然、もしそういう方針が出るのであればここで申し上げようと思っていたことですから、そこだけはまず御理解をいただければというふうに思っています。
医療的ケア児とその家族への支援については、県議会において、松本県議もそうですし、さっきの加賀谷県議もそうですし、お話が出た泉沢県議とか森県議、それから水野県議も、小川県議もたしか取り上げておられたというふうに記憶しておりまして、金沢県議もそうだと思いますが、本当に多くの皆さんが熱心に取り組まれていることは承知をしています。こうした皆さんの活動に、まず知事として心から敬意を表したいと思います。
先般、医療的ケア児等の支援を行っている県内の障害児通所支援事業所を訪問いたしました。ここで、事業者の方々や家族の皆さんと意見交換を行う機会があったんですね。お話を伺って、家族の皆さんが、生活の様々な場面で大きな不安と負担を抱えながらも、本当に深い愛情を持ってお子さんたちを育てていると、このことに本当に率直に胸を打たれました。
また、そのときにいろいろお話をする中で、皆さんから、医療的ケア児支援センターの早期開設とか、ICT技術を活用した医療的ケア児の実態把握、それから行政からの情報提供などについて、要望や御提案をいただきました。子どもたちの健やかな成長と家族が安心して暮らしていくためには、さらなる支援の充実を図っていかなければいけないということを、改めて、実際に視察をして、御家族ともお話をして痛感をいたしました。
医療的ケア児とその家族の皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、保健や医療、福祉、教育、労働などの幅広い分野が密接に連携をしながら、ライフステージに応じた切れ目のない支援を行うと、これが極めて大事だというふうに思っています。先ほど健康福祉部長から答弁のあった医療的ケア児支援センター、この実現に向けて調整をしたいと私の信頼する歌代部長からありましたが、これは知事の責任としてしっかり設置をさせていただきます。
もう1回言いますが、報道のことは分かりませんけれども、私が決めない限り決まりませんから、そのことをまずここで初めて松本県議に申し上げたい。これは責任を持って設置したいと思います。
◆松本基志 議員
知事、ありがとうございました。知事が決めない限り決まらないと。しっかり、今、決めるという話だったので、期待されている方もたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひ一日も早い設置をお願いしまして、この件は終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
戦略セールス局長、お願いします。
局長にはバリアフリー観光の推進についてお聞きをしたいと思っていたんですけれども、午前中、加賀谷議員がかなり詳しく質疑をされました。その中で、これを進めていくに当たって、例えばセンターなんかの話もありますけれども、障害者とか障害者団体とやっぱり連携をしていく必要があるんじゃないかと思うので、その辺の取組についてだけお伺いします。
◎相川章代 戦略セールス局長
お答えいたします。
バリアフリー観光の推進につきましては、今年度、知事を訪問されました障害者団体の方からお声をいただきました。バリアフリー観光の情報をインターネットで検索しても、問合せ先がなかなか見つからない、現状では団体同士で情報をやり取りしている状況だ、ニーズは確実にある、そういったお話も伺いました。また、ある難病患者団体から、観光に出かけたいと思っていても、どこに問い合わせたらいいか分からず諦めている、そういう人が多いというお話を伺いました。
一方で、昨年度になるんですけれども、県内の市町村を対象にアンケート調査を実施しましたところ、バリアフリー観光に取り組もうと思っているんだけれども、なかなか取り組めていないというふうにお答えいただいたところが、半数を超えた55％の市町村からありました。理由としましては、バリアフリー観光のニーズがなかなかやっぱりつかみ切れていない、何が必要なのかが分からないという、そういったお声が多うございました。
こういうことから、観光のバリアフリー化のためには、宿泊施設とかトイレなどのバリアフリーの情報をお伝えするだけではなくて、利用者のニーズ把握というのは本当に必要なことだというふうに考えております。
そのため、既に情報をお持ちの障害者団体の方と連携をしまして、議員御指摘のとおり、情報を共有する、そういった仕組みを設けるとともに、その情報を地域や宿泊施設などにフィードバックをしていく、そういうことが大事だろうと、これが観光のバリアフリー化を進めるために必要なことじゃないかと考えております。
子どもから高齢者まで人それぞれに感じるバリアというのは異なりますので、利用者の声を直接聞き取るための窓口の設置というのも検討させていただきたいと考えておりますし、様々な団体の方と連携をして、お声をよく聞いて、市町村や関係機関とも情報を共有し合いながら、誰にとっても快適なバリアフリーの旅ができる、そういった群馬県になるように取組を進めていきたいと思っております。
◆松本基志 議員
ありがとうございました。窓口をつくったり、ニーズを把握したりということで取り組んでいただけるということなので、ぜひよろしくお願いしたいと思いますし、先ほど団体の話が出ましたが、多分、ココフリ群馬さんですかね、聞いていただいたのは。県で例えばセンターをつくるにしても、窓口をつくるにしても、問合せがあったときに、やっぱり情報を持ってないと回答もできないと思うんですよ。
今までココフリ群馬さんは、障害を持っていらっしゃる方、車椅子の方たちが各観光地に行って、このトイレはこうだよねとか、ここは段差があって大変だ、石段があるよねとか、そういうふうに実地で調べていただいて、それを情報発信していて、県内でも百数十か所お調べになったということなんです。
センター自体も、バリアフリーツアーセンターとかユニバーサルセンターとかありますけれども、県が直接やるんじゃなくても、こういう団体と連携をしながら、それを県として支援をする、情報を共有するということが大事なんじゃないかなと思うので、その辺を含めて、今後さらに進めていっていただくことをお願いして、この件については終わりたいと思います。ありがとうございました。
生活こども部長、お願いします。
生活こども部長には、保育人材確保対策について、1点目の保育士不足の現状と取組についてお伺いしたいと思います。
この問題については、我が党の大和政調会長が一般質問や委員会質疑で度々取り上げてまいりました。また過日行われた我が党自民党の団体政調会において、関係団体から継続して御要望もいただいているところでもございます。
それでは、まず、令和3年度、群馬県社会福祉協議会さんが実施をいたしました、社会福祉施設における民間職業紹介事業者等利用実態調査の結果を御紹介させていただきたいと思います。これによりますと、52.4％の保育所・こども園運営法人が民間有料職業紹介所を利用して、紹介手数料の平均は1件当たり70万円、中には採用1件当たり300万円を超えるケースもあったということでございます。手数料が経営上負担であると回答した保育所・こども園運営法人は54.6％に上り、保育士等配置基準に基づく人材の補充に切れ目なく対応するため、有料職業紹介所を頼らざるを得ない保育現場の現状があるということでございました。
そこで、まず本県の保育士の不足の現状はどうか。また保育人材確保のためにどのような取組を行っているのかお伺いをいたします。
◎上原美奈子 生活こども部長
お答えいたします。
まず保育士不足の状況でございますが、人材不足の指標となる有効求人倍率を見てみますと、本県の保育士の有効求人倍率は、令和3年4月で1.24倍、令和4年4月で1.05倍と、比較的低い水準でございます。ただこれは、先ほど議員からもお話があったとおり、県内の各施設が、求人に当たって民間の事業者を利用しているように、丁寧なマッチングを求めていること、ハローワークを利用しない傾向が影響しているものでありまして、有効求人倍率では保育士不足の現状はなかなか把握しがたいものとなっております。
こうしたことから、現場の実態を把握し、保育人材確保対策につなげるために、県では県下約600施設を対象に、平成28年度から、県独自で保育士、保育教諭の採用不足、この状況を把握する調査を実施しております。この調査を見ますと、本県では、法定の配置基準数は確保しているものの、各施設の採用計画から実際に採用できた人数を差し引いた不足数、この不足数は、令和2年度で342人、3年度で291人、4年度で327人となっております。例年おおむね300人程度の採用不足が生じている実態でございます。
◆松本基志 議員
ありがとうございました。ただいまの答弁で、いろいろ確保対策もやってもらっているんですけれど、令和4年で327人不足ということで、大体毎年300人ぐらい不足なんだよというお話でございました。
そこで、やはり国から保育士確保対策の一環として進めている保育士・保育所支援センターを設置して取り組んでいく必要があるんじゃないかなと、要望もいただいているんですけれど、考えます。ちなみに全国都道府県で未設置は本県と秋田県の2県だけだそうでございまして、今後のセンター設置についてどのように考えているのかお伺いをいたします。
◎上原美奈子 生活こども部長
保育人材確保、さらに保育士の支援センターの設置についての考えということでございます。
まず、保育士・保育所支援センターは、厚生労働省が平成27年度から推進しているものでございまして、潜在保育士の再就職支援でありますとか、各施設の雇用管理の支援などを行っております。保育体制の整備を目的としておりまして、議員のおっしゃるとおり、多くの都道府県で設置が進んでいるところでございます。
現在、本県ではこのセンターを設置しておりませんけれども、群馬県の社会福祉協議会のほうで設置しております群馬県福祉人材センターにおいて、福祉人材センターは、これまで介護職を中心とした福祉人材の無料職業紹介などを行ってきたところなんですけれども、ここで保育士の確保、育成、定着を目指して、昨年度の下期から保育士・保育園支援プロジェクトというものをスタートしておりまして、ここで保育人材確保対策の強化を進めております。
この保育士・保育園支援プロジェクト、具体的にどんなことかと申しますと、各施設が求める保育人材を熟知した上で、求職者の適性や希望に合った施設との効果的なマッチングを実施しております。加えて、採用前に事前研修を行うといった人材の定着にも事業を進めているところでございます。
しかし、保育人材に特化したきめ細かい支援をするには、やはり全県的に展開するには必ずしも体制が十分でないといった実情もございまして、人材確保に悩む保育園の様々なニーズにワンストップで対応可能な支援拠点の必要性も、現状では課題となっているところでございます。
ほかの県で設置が進んでいるといったところでございますので、ほかの県の、他県のセンターの運営状況はどうかというところで見てみますと、専任のコーディネーターの配置がありまして、人材育成から就業の継続、また再就職まで一貫した支援体制が取られて、保育士の確保に向けた総合的な取組を展開している状況がうかがえるということでございますので、いろいろな状況を踏まえまして、保育士・保育所支援センターについては、これまでも関係団体や部局と様々な議論を重ねておりました。
でございますので、県といたしましては、引き続き保育体制の充実と確保に向けてしっかりと検討を進めて、センターの設置について前向きに検討していきたいと考えております。
◆松本基志 議員
ありがとうございます。今、社協さんの福祉人材センターの話があったんですけれど、令和3年度下期からですか、保育士・保育園支援プロジェクトということで取り組んでいただいていて、ただここは、今、部長からもお話ありましたけれども、人員2人で介護と障害と保育をやるんですよね。大変だという話も聞いているんですよ。
今、センターについても他県の例を調べていただいて、本当に有効に使われているということだったので、国庫補助も半分あるような話も聞いていますので、ぜひこれは早期に設置をしていただきたいということをお願い申し上げて終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
病院局長、お願いします。
病院局長には、県立病院のあり方についてお伺いをしてまいります。
まず、令和2年度から3年度にかけて、県立病院の未来を考える有識者会議が開催をされて、本年1月に報告書がまとめられました。この会議において、県立病院の課題、そして今後のあるべき姿についてどのような議論が行われたのか、まずお伺いをいたします。
◎内田信也 病院局長
まず、有識者会議につきましてお答えいたします。
この会議は、2040年を見据えた県の新・総合計画ビジョンの実現に向けまして、県立病院が担うべき機能やあり方につきましてゼロベースで討議を行うため、昨年10月までに合計6回開催いたしました。
この会議での論点を大きく3つに集約しますと、まず1点目は、診療機能のさらなる強化でございます。診療機能の強化のためには、現在、専門病院としてやっておりますけれども、専門病院としての医療面における課題への対応ですとかDXによる業務改善、それから遠隔診療への取組の必要性などにつきまして議論されたところでございます。
それから2点目の論点は、災害対応機能や新興感染症に備えた県立病院の体制整備につきまして、3点目が持続可能性の強化に関するものでございました。この持続可能性の強化の内容としまして、医療人材の確保・育成、それから経営改善の取組、さらにハード面としまして、老朽化した施設の再整備の必要性などにつきまして様々な意見が出されたところでございます。
◆松本基志 議員
ありがとうございます。〔手持ち資料提示〕私もこの報告書を読ませていただきました。拝見して、今の御答弁のとおり、県立病院の役割とか存在意義、山積する課題などについて議論をされて、そして今後の県立病院のあり方について貴重な提言がなされているなと感じました。真摯に御議論いただいた有識者の皆様には心から敬意を表したいと思っています。
この調査を踏まえて、改革の方向性も示されていますけれども、今後、県立4病院のあり方というのを総合的に考えていく必要があるんだと思っていますけれども、今日は、その中でも多くの課題が指摘をされました小児医療センターに限ってお伺いをしてまいりたいと思います。
この小児医療センターについては、第3回前期定例会において、私ども自民党の穂積県議団長が総括質疑で取り上げて、指摘されている課題について、すぐにでも結論を出さなきゃまずいだろうという迅速な対応を求めたところでもありました。そこで、この有識者会議の意見・提言を踏まえて、今後の小児医療センターについてどのように考えているのか、改めてお伺いをします。
◎内田信也 病院局長
小児医療センターの今後のあり方ということなんですけれども、小児医療センターは、議員御案内のとおり、本県小児医療の最後のとりでとしまして、小児の三次医療、それとか先天性の重症心疾患、神経難病等に対する高度専門医療を提供しております。また総合周産期母子医療センターの機能も担っております。
ただ一方、現在の小児医療センターは、その立地の不便さですとか施設の老朽化に加えまして、例えば機能面でも、子ども専門病院ということで、大人を診る診療科がないということで、例えば小さい頃からの病気を抱えたまま成人に達した患者さんですとか、あるいは合併症があってリスクの高い妊婦さん、そういう方への対応が非常に難しい状況でございます。これにつきましては、さきの有識者会議におきまして、施設の再整備とともに、幅広い疾患に対応できる総合病院との連携を強化する必要があるという意見をいただいたところでございます。
このようなことを受けまして、現在、病院局では、子どもたちがより充実した医療を受けられるように、有識者会議での意見を踏まえまして、小児医療センターの建物や、あるいは医療機能の再整備の方向性につきまして、検討を進めていきたいと考えております。
◆松本基志 議員
ありがとうございます。局長もやっぱりよく分かっていらっしゃるんですよね。今のお話を伺っても、課題もしっかり把握していらっしゃるし。最後に、今後、建設も含めて、再整備に向けて検討していくんだということなので、ぜひこれを進めていっていただきたいと思います。
穂積県議からもお話がありましたけれども、私も決算特別委員会の分科会の県内調査でお邪魔をしました。院長先生からの御説明をいただいた後に質疑になったんですけれど、課題は何ですかと院長先生にお伺いして、1つは施設の老朽化だと。雨漏りがするんだと。雨漏りがして手術の準備が遅れたこともあるというお話もいただきましたし、医療従事者の不足ですよね。今、周産期の話もありましたけれども、担ってくださる医師が足りないんだとか、薬剤師さんとか放射線技師とかという話もいろいろお伺いしました。その課題をしっかり局長も把握していらっしゃるので。
もう1つ、私ごとで恐縮なんですけれど、私の子どもも30年近く前にお世話になって、大変助かったということもございました。
ここは、今、局長もおっしゃいましたけれども、やっぱり群馬県の小児医療の最後のとりでなんですよ。ここを何とか、ぜひ一日も早く、方向性だけでもいいので決断をしていただくようにお願いを申し上げて、この件については終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
続いて、教育長、お願いします。
教育長には、休日の部活動の段階的な地域移行についてお伺いをいたします。
この件については、前期で相沢議員が質問しましたし、我が党の亀山議員をはじめ、本当に多くの議員が議論をしてまいりました。
今までの答弁で、国の検討会から出された提言により、令和5年度から7年度を改革集中期間として、段階的に地域移行を進めていくと。これを受けて本県でも、群馬県部活動運営の在り方検討委員会において協議を行っているということでございました。10月にはこの委員会も開催されたようですので、どのような議論が行われたのか。
さらに、改革集中期間が来年度から始まる。もう半年を切りましたので、地域移行の目指す姿や今後の取組についてお伺いをいたします。
◎平田郁美 教育長
お答えいたします。
まず、目指す姿ですけれども、国の部活動地域移行に関する検討会議から出された提言では、目指す姿として、少子化の中でも、将来にわたり、子どもたちがスポーツ・文化芸術に継続して親しむことができる機会を確保すること、また地域の持続可能で多様な環境を一体的に整備すること等が示されています。これが目指す姿であるというふうに考えます。
本年10月に行われた、先ほどお話しいただきました第2回群馬県部活動運営の在り方検討委員会では、非常に具体的に、学校と地域を結ぶコーディネートの具体的な手順を提示すること、またPTAが中心となった組織の立ち上げも想定されること、大会等の運営方法や参加規程等の見直しが必要であることなど、今まで以上に今後の対応につながる具体的な意見が出されました。
今後、部活動運営の在り方検討委員会から出される提言R5に、国が示す地域移行の目指す姿や、全国や本県の取組事例等を踏まえた部活動の地域移行に関する具体的な内容が示される予定であるというふうに聞いています。
県教育委員会としては、この提言R5を踏まえて、令和5年度から令和7年度までの改革集中期間の3年間で、各地域の実情や要望に合わせて、できるところから段階的な地域移行を進めることができるように、引き続き、スポーツ部局をはじめとする関係部局と協働し、市町村教育委員会や中体連等と連携しながら取り組んでいきたいと考えます。
◆松本基志 議員
ありがとうございます。
まだまだこれはいろんな課題があると思うんですよ。具体的に、例えば受皿をどうするとか、指導者とか、コーディネーターとか、兼職・兼業とかいろいろあって、受皿一つ取っても、多分想定されているのは総合型スポーツクラブとか、スポ少とか、クラブチームなどだと思うんですよ。
その中でも総合型スポーツクラブについて言うと、例えば令和3年度スポーツ庁の調査結果で、本県の総合型スポーツクラブの育成状況は、全国46位の62.9％にとどまっているんですね。さっき言った、あとは指導者とかコーディネーター、兼職・兼業、さっき最後にちょっと教育長がお触れになりましたけれども、中体連、これも、今後どうなるんだという問合せが結構来ていて、いろんな方が心配をなさっているんですよね。
私が考えるに、一番の課題というのは、令和5年以降3年間で、実際にこれがどういう形になっていくのかというのがよくイメージできないんだと思うんですよ。冒頭、教育長からは、こんな感じでいくんですよというお話がございましたけれども、何かふわっとしちゃっていて、今後実際にはどうなるのかというのがよく分からなくて、それは多分、学校現場でもそうですし、指導者でもそう、地域でもそうだと思いますし、保護者、中体連関係者もそうですし、一番はやっぱり子どもたちだと思うんですね。子どもたちのためにどうあるべきかという姿を、やっぱりしっかり、最終的にこうだよというのを見せてあげる必要が私はあるんじゃないかと思うんです。
さっきちょっと教育長がお触れになりましたけれども、今後国から出されるであろうガイドライン、多分、スポーツ庁が予定している運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの改定のお話でよろしかったですかね、と思うんですけれども、これは、先日、最初は11月頃と言っていたんですけれど、国の案が示されました。〔手持ち資料提示〕これなんですけれど、今、パブコメを行っていて、11月の、今月17日から12月16日まで1か月間、意見募集をしています。
これを拝見すると、検討会議の提言を踏まえて、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインと文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを統合した上で、全面的に改定をし、新たな地域クラブ活動を整備するために必要な対応について国の考え方を提示するとあって、都道府県に対しては、学校部活動の在り方に関する方針を策定することを求めますということが書いてあるんですね。
先日、これは読売新聞さんの報道ですけれども、先進県では既に動き出しているところがあって、独自にもうプランを策定しているところもあるということなので、4月までもう少しですけれども。
もう1つ言うと、今日は教育長、教育委員会に聞いていますけれども、実は教育委員会だけの話じゃなくて、教育委員会とスポーツ局をはじめ、関係各部局がより一層連携をしていただいて、協働して、さらには市町村教育委員会とか、中体連の関係者とか、そういう方と一体になって、もう時間もあまりないので、取組を加速させていただきたいということを申し上げて、この件は終わりたいと思います。ありがとうございました。
知事、お願いします。
知事には、群馬交響楽団改革プランについてお伺いをしたいと思います。
昨年11月18日、知事と高崎市長が共同で群馬交響楽団改革プランを発表され、日本一の地方オーケストラを目指すという目標が掲げられました。発表からちょうど1年が経過しました。また先日は、知事が、来年4月から常任指揮者に就任する飯森範親氏とお会いになって、改革プラン推進に力を合わせていくというような報道もございました。
そこで、今までの取組と、知事、御自分でもCDを出すほどの音楽家でもあり、さらには群響の理事長でもある知事の群響に対する思いをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎山本一太 知事
御質問ありがとうございます。
先日アマゾンプライムで、映画「ここに泉あり」を久々に見ました。もう6回目ぐらいになると思うんですけれども、この映画を見て、これは当時としてはものすごい観客動員数を記録して、高崎と群響というものを内外に発信したわけですけれども、群響の歴史の重さというのを感じると同時に、やっぱり群馬交響楽団があるという、この群響のアセットとしての価値、これを本当に改めて再認識をいたしました。
この群馬県が誇るべき楽団をさらに飛躍させたいと、そういう思いから、今、松本県議からお話があったように、昨年、私と高崎市の富岡市長とで、群響改革プランというものを発表させていただきました。県と高崎市で力を合わせて群響を盛り上げていくという方針を表明しています。
地域オーケストラにとって最も重要なことは、地域の皆さんに愛され続けることだと思っています。そのため群響では、日本一の地方オーケストラになることを目標に掲げました。
その目標の達成のために、大きく2つの柱を掲げています。1つ目の柱が、楽団のさらなるレベルアップです。それを実現するためには、楽団の体制づくりと演奏環境の向上が不可欠だと考えています。指揮者体制の確立に向けて、今、お話があった飯森マエストロが次期常任指揮者に就任予定です。長らく海外のオーケストラで音楽総監督などを歴任されていますし、国内のオーケストラの立て直しに尽力をされたと。これは御存じだと思いますけれども、かなりこのオーケストラの立て直しで注目された実績、実力もある方だと思います。
先般、県庁でお会いしましたけれども、非常にエネルギッシュで、アイデアが豊富な方です。魅力的な人物でした。移動音楽教室などの群響の伝統を大切にしつつも、群響改革プランをしっかり実行していただけるというふうに期待をしています。
2つ目の柱が、安定的・継続的な楽団運営です。群響の新たな魅力を創出・発信することで、群響ファンの裾野を拡大して、収益増につなげていきたいというふうに考えています。今年度から始まっているGTシンフォニック・コンサートシリーズ、これは非常に好評で、映画音楽などの親しみやすい演奏会ですけれども、この企画は、平日にかかわらず完売するということで、非常に人気を博しています。これをぜひ定期会員の増加につなげたいと思っています。
さらに、今月からは、普段、演奏会に来られない子どもたちを対象に、特別支援学校や子ども食堂などにおいて、どこでも群響という新しい取組も始めました。
群響は、先ほども申し上げたとおり、全国に誇る群馬県のコンテンツであり、かけがえのない財産だと思っています。さらに飛躍できるように、理事長は私で、副理事長が富岡市長さんなんですけれども、群馬県と高崎市がしっかり連携して、この群響改革プランというものをしっかりと前に進めてまいりたいと考えています。
◆松本基志 議員
知事、ありがとうございました。冒頭、「ここに泉あり」の話がありましたけれども、群響自体は、今さら申し上げるまでもなく、戦後の荒廃した社会の中で、1945年、終戦の年に高崎市民オーケストラとして発足をして、その後、群響になったと。県内で移動教室をやっていただいて、今もお話がございましたけれども、群馬県にとって全国に誇る貴重な財産だと考えていますので、ぜひまた取組を進めていただくことをお願いして、この件を終わりたいと思います。知事、ありがとうございました。
県土整備部長、お願いします。
県土整備部長には、県土整備について2件お伺いします。
まず、何回もお伺いしていますけれども、県道高崎神流秩父線矢田工区について、整備事業の現状と今後の予定についてお伺いいたします。
◎眞庭宣幸 県土整備部長
お答えいたします。
整備に当たりまして、矢田工区全体が、多胡碑に関連しました埋蔵文化財の包蔵地になっておりますことから、計画的に、本調査の実施及び工事着手に向けまして、用地買収が完了した箇所から試掘調査のほうを、今、進めている状況でございます。
また、整備効果を早期に発現するために、工区を3つ、多胡橋北側の岩崎交差点から南側の多胡碑入り口交差点までを矢田北工区、またそこから国道254号バイパスの池南交差点までを池工区、最後、国道254の吉井インターチェンジ入り口交差点までを矢田南工区として工事を進めてございます。
この3工区のうち多胡橋北詰の岩崎交差点、こちらについては、右折車線の不足と、国道254号バイパスが開通したことによります交通量の増加、こちらが相まって渋滞が激しくなっていることから、矢田北工区を優先着工区間といたしまして、今年度から工区初の工事であります多胡橋の追加の2車線分の橋梁工事に着手したところでございます。
残る池工区、矢田南工区につきましては、用地買収や埋蔵文化財調査を進めるとともに、優先着工工区であります矢田北工区、こちらの進捗状況を見ながら工事に着手したいと考えてございます。
◆松本基志 議員
ありがとうございます。今お話があったとおり、ここは慢性的な渋滞箇所なんですね。工区を3つに分けて北からやっていただいているということなので、ぜひ、一日も早い完成が待たれていますので、このまま進めていただきますようにお願いしたいと思います。
もう一点は、一級河川鏑川中島工区の堤防かさ上げについてです。
ここは、令和元年の東日本台風、台風19号で浸水した地域で、一日も早い完成が待たれているんですけれども、県土整備プランでは、緊急水害アクション、3か年緊急レジリエンス戦略に位置づけられて、今年度完成予定ですけれども、進捗状況についてお伺いをいたします。
◎眞庭宣幸 県土整備部長
お答えいたします。
議員お尋ねの鏑川の中島工区につきましては、御指摘のとおり、県土整備プランに位置づけた箇所の1つでございまして、これまでに堤防の詳細設計や整備に必要な用地買収、こちらが完了いたしまして、堤防のかさ上げが必要となります延長250m、この区間におきまして工事に着手したところでございます。
なお、工事につきましては、施工区間のうち、高崎市が実施してございます排水ポンプの整備などと工程の調整が必要となります下流部の約80mの区間、こちらについて、令和4年4月に先行して工事を発注しまして、今現在、施工を進めております。また残りの上流部分の約170mの区間につきましても、令和4年8月に工事を発注いたしまして、現在は着工に向けた準備を進めているところでございます。なお、施工区間全体といたしましては、10月末時点で進捗率46％となってございます。
引き続き、県土整備プランに基づきまして、本年度末の完成を目指しまして事業を進めてまいりたいと考えてございます。
◆松本基志 議員
ありがとうございます。順調に進んでいるようなので、ぜひお願いをしたいと思います。
さらに、先ほど矢田工区のところがありましたけれども、多胡橋下流側の右岸、ここも浸水したところなので、計画をなさっていると思うんですけれど、これについてもぜひお取組を。まあ、多分、矢田工区のさっきの多胡橋の関係と一緒にやったほうが私はいいんじゃないかなと思うので、その辺もぜひ検討していただきますようにお願いを申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
