松本基志　県政報告　令和4年 冬号

政治は「危機管理」から　●県民の生命、財産を守ります。

　県は昨年10月、県庁7階に常設の「危機管理センター」を設けました。災害など差し迫った危機への警戒から発生時に至るすべての局面で、情報を整理し、対応を指揮する拠点となります。警察、消防、自衛隊など関係機関の職員が集い、現場の状況や各組織の活動方針などを共有して、適格で迅速な対応を進めます。
　活動を支えるのがセンター内のオペレーションルーム。広さは約500㎡で、150人が活動できます。天板が70インチの画面となっているタッチパネル式の指揮台は、現場から送られてくる画像データを地図に重ね合わせたり、文字を書き込んだりできます。
　松本基志県議は自ら防災士の資格を取得するなど、風水害や地震などの自然災害への対応を重視しています。センターへの関心も高く、12月には吉田高広・危機管理監、糸井秀幸・危機管理課長からオペレーションルームの機能や役割などを改めて聞き取りました。
　指揮台では熟知している地元、高崎市の烏川や碓氷川の合流地点などを画面に映し出し、豪雨などの有事に際して予想される被害や関係機関の具体的な対応などをシミュレーション、危機管理監や危機管理課長と意見を交換しました。
　部屋の正面には大型ディスプレーが設けられ、指揮台の画面や県内の河川、道路などの情報を表示できます。吉田危機管理監は「現場とセンターの双方向でリアルタイムに状況を共有できます。対策が適宜、迅速にでき、災害対応が飛躍的に高まります」とシステムのメリットを話します。
　県は従来、災害のたびに県庁1階に関係機関が集まる場を設けていました。しかし、設営に半日かかり、情報管理の難しさも指摘されていました。危機管理センターの設置は、危機管理課や災害対策本部室もある県庁の7階全体を“常設”の危機対応フロアと捉え、いつ発生するか分からない災害への対応を強化しました。
　松本県議は「いつ、どこで起こるか分からない災害への対応は時間が勝負。情報の一元化、双方向性は県民にとって大きなメリットをもたらす」と、政治家として県民の生命、財産を重視している姿勢を強調します。