令和４年第１回定例会
——以下引用——
◆松本基志 議員
皆さん、おはようございます。高崎市選出、自由民主党の松本基志でございます。今回、初当選以来４回目の一般質問の機会を頂戴いたしました。誠にありがとうございます。約９か月ぶりということで、今回もかなり多くの質問項目を通告させていただいております。端的にお伺いをしてまいりますので、執行部の皆さんにおかれましても、簡潔明瞭で前向きな御答弁をいただきますようにお願いいたしまして、早速ですが発言席に移ります。どうぞよろしくお願いします。
まず、総務部長、お願いします。
まず、総務部長に財政についてお伺いをいたしたいと思います。
一昨日の我が党の星名幹事長、さらに後藤県議の代表質問でも議論がありましたので、なるべく重複しないように心がけながらお伺いをしてまいりたいと思います。
まず、財政調整基金の残高についてお伺いをいたします。
令和４年度当初予算案編成後の基金残高は前年度を大幅に上回る185億円を確保したとのことでございます。前年度比で161億円の増でございます。ただ、この185億円の内訳を見ると、令和５年度、令和６年度の交付税精算分120億円が含まれております。
この120億円の交付税精算分が発生した要因は、令和３年度当初予算で計上した県税収入は、新型コロナの経済への影響による大幅な減収を見込んでいたが、当初見込んでいたように落ち込まず、逆に令和２年度決算を上回る額を確保できたということでございます。
つまり、令和３年度当初予算で県税収入を2,345億円といたしましたが、今期定例会に補正予算として計上されているとおり2,570億、225億円の増となっております。ということで、財政調整基金が185億円確保できましたが、この実質残高は65億円ということだと思います。
令和３年度当初予算は24億円でございましたので、これに比べると41億円の増、約2.7倍とかなりの額を確保できたものと考えております。
そこで、まず令和４年度予算案における財政調整基金の残高についての所見、さらにこれは全国の都道府県と比べてどうなのか、またさらに積み増しが必要ではないかと考えますけれども、それについてお伺いをいたします。
◎友松寛 総務部長
お答えいたします。
財政調整基金につきましては、令和４年度当初予算編成後で、今議員からも御指摘ございました前年度の24億円を大幅に上回る185億円を確保したところであります。
以前は財源不足に対応するため、残高の全てを取り崩しまして当初予算を編成していた時期も続いていたんですけれども、今回大幅に積み増すことができました。
一方で、御指摘のとおり、このうちの120億円につきましては、令和５年度と６年度で普通交付税が減額調整されますことから、これに備えまして残しておきたい分となります。
お尋ねの他県との比較であります。減債基金を含みます財政調整的な基金残高について見ますと、令和４年度当初予算編成後で群馬県の185億円に対しまして、隣の栃木県は393億円で約２倍、茨城県が772億円で約４倍の残高となっております。
また、直近の令和２年度決算におけます残高は、群馬県の184億円に対しまして、栃木県が449億円、茨城県が778億円となっており、これを財政規模に対する比率で比較をいたしますと、群馬県は約４％、栃木県が約10％、茨城県が約12％となります。また、全国平均は約８％でありますことから、群馬県は全国平均の２分の１程度の水準にとどまっていることになります。
財政調整基金は、大規模災害への備えや年度間の財源調整のために、一定の残高を確保していくことが極めて重要であります。引き続き財政の健全化に努めまして、さらなる残高の確保に努めていく必要があるというふうに考えております。
◆松本基志 議員
ありがとうございました。
今答弁をお伺いして栃木県とか茨城県、群馬の２倍とか３倍あるということでございます。さらに、標準財政規模に対する比率は約４％ということで、全国平均と比べると半分ということでもございます。
この財政標準規模に対する財政調整基金の残高がどのぐらいが適正かというのは、これはいろいろ議論があるところだと思いますし、正解が本当はないんだろうと思っています。よく言われるのは、10％から20％は確保したほうがいいだろうということがよく言われているわけでございますけれども、ここ最近の財調の残高を見てくると、過去10年ぐらいを比べてみても群馬県、令和４年度、かなり積めたのではないかと思いますけれども、今部長の答弁にもありましたけれど、年度間の調整とか、あるいは大規模災害に備えるという大きな意味があるので、今後もぜひまた積み増していただけるように、残高の確保をお願いしたいと思います。
続きまして、県債発行額についてお伺いをしたいと思います。
令和４年度当初予算案における県債発行額は、前年度と比べて529億円、47.3％の減ということで590億円でございます。県債発行額が600億円を下回るのは、平成５年以来29年ぶりということでございました。
この県債発行額が減少した要因について、臨時財政対策債の発行が大きく減少したこと、さらには、行財政改革推進債及び退職手当債の発行を取りやめたということがあるんだと思います。
そこで、今後、財源対策的な県債、行財政改革推進債及び退職手当債について、上程されている令和３年度２月補正予算案で発行を取りやめたこと、また令和４年度当初予算案において発行を予定していないことについてのお考えをお伺いいたします。
◎友松寛 総務部長
お答えいたします。
県債は、主に防災・減災対策をはじめとした公共事業ですとか学校等の公共施設を整備するための財源負担を平準化するとともに、将来の世代にも公平に負担をしていただくという観点から活用をしております。
しかし、過度な投資によりまして県債残高が増加すれば将来世代の負担が大きくなり、県民サービスに使うべき予算が県債の返済に割かれてしまうというおそれもあります。県債の活用に当たっては、投資効果と将来負担とのバランスに配慮していく必要があるというふうに考えています。
その中でも特に留意を要しますのが、今御指摘をいただきました行政改革推進債と退職手当債の２つの財源対策的な県債だと考えています。行政改革推進債は将来の行政改革効果を先取りする形で、通常の充当率を上回って発行する県債であります。また、退職手当債は退職者の増加に対応して、令和７年度まで限定的に認められている県債であります。いずれも償還するに際しては交付税の措置がありませんで、後年度に負担を先送りをするという意味合いが強い県債となっています。
これまで本県においては、基金残高も少なく、必要となる一般財源を確保するために、こうした財源対策的な県債も活用して財政運営を行ってきておりました。その結果、令和２年度の行革債と退手債を合わせた残高ですけれども、794億円となっておりまして、これは少ないほうから数えますと全国で34位、他県に比べて相当多いという状況になっております。
また、償還額は10年前の平成22年度は３億円でありましたが、令和２年度はこれが46億円ということで急増してきておりまして、大きな財政負担になってきているところであります。
こうした状況を踏まえまして、令和３年度２月補正予算及び令和４年度当初予算におきましては、一定の県税収入や地方交付税が確保できるという見通しになったことから、その発行を行わないこととしたところであります。
今後も引き続きまして、行革債・退手債の財源対策的な県債の発行につきましては、できる限り発行の抑制に努めて、残高や償還額を少なくしていくということで、将来にわたって持続可能な財政運営につなげていきたいというふうに考えています。
◆松本基志 議員
ありがとうございます。
今お話のあった財源対策的な県債、退職手当債、行財政改革推進債を発行しなくて済んだと、これは後年度の交付税措置もないということで今お話があったとおりでございまして、財政健全化を考えるととてもこれはよかったのではないかなと考えています。
令和４年度の当初予算の３つの重点施策の１つが、知事のよくおっしゃる財政の健全性の確保ということでありまして、今後も必要な予算をしっかり確保した上で、健全性の確保にも努めていただきたいと思います。
以上でこの件は終わりにしたいと思います。
続けて、総務部長に、新型コロナウイルス感染症防止対策としてのテレワークについてお伺いをしてまいります。
国では、新型コロナウイルス感染症対策の基本対処方針等により、事業者に対して職場への出勤等について人の流れを抑制する観点から、在宅勤務、テレワークの活用や休暇取得の促進等により出勤者数の削減に取り組むとともに、接触機会の低減に向け、職場に出勤する場合でも時差出勤、自転車出勤等を強力に推進することとしており、本県でも事業者に対して同様の要請を行っております。
また、県は県内で最大規模の事業所だと思います。県としても、感染症対策としてテレワークなどを推進していくことは大変重要ではないかと考えております。
他方、県の業務の中には、保健所など、現在の新型コロナウイルス感染症対策を担う部署もありますし、さらには県民と直接接する窓口などもあり、テレワークの活用が困難な場合があるということも理解しています。ただ、新しい生活様式に対応した働き方としても、可能な限りこれを進めていく必要があるのではないかと思います。
昨年の一般質問でも取り上げさせていただきましたけれども、そのときの御答弁で、テレワークや休暇取得による出勤者数の削減状況につきまして、調査をいたしましたところ、令和３年１月から３月における削減率は、約７％と低い水準にとどまっているとの御答弁でございました。
本年度、令和３年４月以降、本県でも緊急事態宣言、また現在はまん延防止等重点措置が全県に適用されておるわけでございます。
そこで、本県におけるテレワークの現状と今後の取組についてお伺いをいたします。
◎友松寛 総務部長
県では、感染防止対策はもとより、働き方改革の面からも職員のテレワークを推進しているところであります。特に５月に議員から一般質問をいただいて以降、取組を進めてまいりました。
具体的には、総務事務システムの利用によります申請手続の簡素化や、半日単位でもテレワークを可能とする制度面の見直し、テレワーク推進週間を設定、また活用事例などをまとめた手引の作成など、様々な取組を行ってきたところであります。
さらに、全庁的な推進を図るためＤＸ推進本部幹事会におきまして、各部局に対して積極的な活用を呼びかけております。
こうした中、オミクロン株によります急激な感染拡大を受けまして、群馬県にまん延防止等重点措置が適用されました１月21日には、職員に対して改めてテレワークや休暇制度の活用などを促しまして、出勤者数の３割削減という数値目標を掲げたところです。
また、これに併せまして、職員に対し職場メールの送受信などができる民間のクラウドサービスのアカウント追加付与や、県庁ネットワークに接続するためのモバイルルーターの増設など、ハード面からのさらなる環境整備も行いました。
こうした取組もありまして、今年２月１日から18日までの間の出勤者数の削減率は約16％となりました。５月にお答えした約７％と比べまして、目標に対しては十分ということではないんですけれども、一定の進展が見られたところでございます。
テレワークは感染防止対策にとどまらず、県の業務継続にとっても有効と考えております。職員の中には、濃厚接触者となりまして一定期間の自宅待機を余儀なくされる者も出てきておりますけれども、テレワークの環境が整備されていたということで、業務の継続に支障が生じなかったという事例もございました。また、多様で柔軟な働き方の実現や業務の効率化などへの効果も期待ができるところであります。
今後の取組ですけれども、今年10月にはテレワークに対応した次期県庁ネットワークが本格稼働となります。これを十分に活用できるようソフト面・ハード面の両面から準備を進めますとともに、引き続きテレワークの活用につきまして強力に推進をしていきたいというふうに考えております。
◆松本基志 議員
ありがとうございます。
昨年５月の質問以来、いろいろとまた取組をしていただいたと。推進週間を設けたり、また各部署に積極的に呼びかけていただいたということでございまして、３割削減目標は新たに設定してハード面も整備したと今御答弁でございました。さらに、２月１日から18日ですか、16％の削減になったということでございます。昨年７％だったので、かなりこれも進展したのかなと思います。
山本知事が率先して月曜日はテレワークの日ということでございましたっけ、行っているそうでありますし、新・総合計画で令和５年度末までに、日本最先端クラスのデジタル県を達成するとうたわれていて、昨年３月に作成した群馬県庁ＤＸアクションプランでもテレワークの推進がうたわれ、目標としては、令和５年度、テレワーク週平均取得日数２日ということでございますので、コロナ対策とともに、働き方改革という面からもさらなるお取組をお願いしまして、この件については終わりにしたいと思います。部長、ありがとうございました。
産業経済部長、お願いいたします。
産業経済部長には、ジェトロ群馬の実績及び連携状況についてお伺いをいたします。
ジェトロ群馬は2018年７月に高崎駅ビル、モントレー２階に開所し、３年半が経過をいたしました。本県には、知事がよくおっしゃいますように、高度なものづくりの技術を持った企業とか豊富な農畜産物、恵まれた自然環境などがあります。県内企業の海外展開や農産物の輸出促進、インバウンド対応など、県内産業界がジェトロ群馬に寄せる期待は大変大きかったと思います。
ただ、予想もしていなかったコロナ禍で大変厳しい面もあると思いますけれども、開所以来、この３年半のジェトロ群馬の取組実績と本県との連携についてお伺いをいたします。
◎鬼形尚道 産業経済部長
お答えいたします。
ジェトロ群馬貿易情報センターでございますが、今御指摘のとおり、海外への進出や取引の拡大を目指す県内事業者の支援を目的に平成30年７月に設置されました。これに伴いまして、県では開所以降、毎年、その運営費の一部を負担するとともに、職員を派遣いたしまして、各種事業を連携して実施しております。言わばジェトロと一体となって中小企業の海外ビジネス展開を支援しているところでございます。
現在、開所後約３年半が経過いたしました。これまでに約2,500件の貿易投資相談が寄せられております。このうち、把握できるだけでも200件以上の輸出案件の成約に至っております。海外との取引実績も着実に成果が上がっているという状況にございます。
一例といたしまして、議員御地元の高崎市内の食品加工を行う梅農園さんがジェトロの支援を受けまして、フランス、ベルギー、ドイツなどに初めて輸出を成功させるなど、本県事業者の新たなビジネス展開に大きく貢献しております。
また、ジェトロ群馬の特徴的な取組といたしまして、県産食材の魅力とヴィーガン向けマーケットの可能性に着目し、海外のヴィーガンシェフとコラボした料理イベントやテストマーケティングを行うなど、ジェトロならではの海外コネクションを生かした事業など、全国に先駆けて実施しているところでございます。
また、コロナ禍によりまして海外との往来が制限される中で、今年度はオンライン商談支援をさらに強化しております。例えばバイヤーの目に留まりやすいＰＲ動画や商品説明文といった商談ツール作成ノウハウの提供をはじめ、海外との商談でも最近利用が増えていますインスタグラムの効果的な活用をアドバイスするなどの取組も行っております。
ジェトロの国内事務所としては、群馬事務所は後発ではありましたけれども、非常に意欲的によくやっていただいております。ジェトロの内部でも群馬国内事務所の評価は非常に高いというふうに聞いております。
こうしたことからも、県といたしましては、今後も引き続きジェトロと、またさらには先般ジェトロの隣に開設いたしましたＪＩＣＡの高崎分室、ここなどともしっかり連携いたしまして、引き続き県内事業者の海外ビジネス展開を積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。
◆松本基志 議員
ありがとうございます。
今御答弁の中で、県は当初から運営費の一部を負担したり、また職員の派遣もしていただいていると。職員については、当初から高崎市も１名派遣をしていまして、その後、沼田市さんと群馬銀行さんからも派遣をされていると。地元から４名の職員が派遣されているというのは全国的にも珍しいというようなお話もございました。また、この３年間で相談件数が2,500件ということでありましたし、輸出案件の成約が200件以上あったということで、これもかなり大きな成果を上げているのではないかなと思います。今後もさらなる県との連携も図っていただきながら取り組んでいただきたいと思います。
そして、今ちょっと部長からも答弁で出ましたけれども、続いてＪＩＣＡとの連携についてお伺いをしたいと思います。
部長、ありがとうございました。
知事戦略部長、お願いします。
ＪＩＣＡとの連携についてお伺いをいたします。
昨年10月に、ジェトロ群馬の隣にＪＩＣＡ東京センター高崎分室が開所いたしました。今まで群馬県では、前橋に国際協力推進員が配置されていましたけれども、ＪＩＣＡ東京センター初めての分室として高崎分室が開設されました。県内企業の海外展開の支援や外国人材受入れ支援などを行うということで、こちらに対しても県内の期待が寄せられているところだと思います。
また、昨年12月には、県とＪＩＣＡで包括連携協定締結をしたと伺っております。
そこで、これまでのＪＩＣＡとの連携の実績や今後の取組についてお伺いをいたします。
◎田子昌之 知事戦略部長
お答えいたします。
県では、これまでＪＩＣＡの国際協力プロジェクトへ県職員を専門家として派遣してまいりました。例えばネパールでの養蚕技術指導、ラオスでの淡水魚の養殖施設の設備改善指導などの実績がございます。
また、途上国からの研修員の受入れ、小中高校生を対象とした国際理解講座の実施、青年海外協力隊の広報活動を通じてＪＩＣＡと連携をしてまいりました。
直近では、世界的なコロナ禍により帰国を余儀なくされた青年海外協力隊を技能実習生が来日できず、人手不足になりました嬬恋村のキャベツ農家に派遣しましたが、こうした取組もＪＩＣＡと連携して支援してきたところでございます。
山本知事の就任を契機といたしまして、知事がＪＩＣＡ出身ということもございまして、ＪＩＣＡの北岡理事長や関係者と意見交換する中で、これまでにない形での連携にも取り組んでおります。
一昨年度から人材育成を目的とした双方の若手職員による政策交流会を新たに開催し、今後の連携事業について活発な意見交換など関係を深めてきているところでございます。
そのような中、御指摘のとおり、昨年10月、外国人材の受入れや中小企業の海外展開の支援を目的としたＪＩＣＡ東京センター高崎分室が新たに設置されました。
こうした動きもありまして、県とＪＩＣＡとの連携による可能性が広がる中で、協力関係を明確にし、さらに一層強化するということで、御指摘のありました昨年12月にＪＩＣＡと包括連携協定を締結したところでございます。
この協定は、他県でも一部ありますけれども、他県と比べて多文化共生・共創に重点を置いているところが特徴になっております。外国人から選ばれる群馬県を目指す本県らしい協定となっております。
この協定に基づきまして、従来からの国際協力を継続して推進するとともに、適正な外国人材の受入れ、始動人輩出のための人材育成、県内企業の途上国への事業展開など、幅広い分野において引き続きＪＩＣＡと連携関係を強化していきたいと考えております。
◆松本基志 議員
ありがとうございます。
今の御答弁で実績も大分上がっているようでございますし、実は高崎の企業がこのＪＩＣＡの民間連携事業を活用して、最近でございますけれども、タイに進出されたような事例もございました。
また、知事はＪＩＣＡ出身ということでございまして、連携もかなりうまくいっているのかなと思います。
実は、先日、ジェトロ群馬とＪＩＣＡ高崎分室にお邪魔をしてお話を伺ってまいりました。ＪＩＣＡの分室長、もともと高崎の出身の方でございますけれども、からは、ジェトロ群馬は経営支援だと、ＪＩＣＡは海外展開への入口調査での資金面の支援ができるんだというようなお話で、県内企業をさらに支援していきたいというようなお話も伺ってまいりました。
群馬県の玄関口、高崎駅の一等地にジェトロ群馬とＪＩＣＡがあると。全国でもこのジェトロとＪＩＣＡが隣にあるのは群馬県だけだそうでありまして、さらに申し上げますと、その隣には高崎観光協会がございます。今コロナ禍でありますけれども、今後、ジェトロ群馬、ＪＩＣＡ、そして群馬県でさらなる連携を図ることにより、県内企業の発展に大きく貢献をしていただけるのではないかなということを期待して、この質問を終わりたいと思います。部長、ありがとうございました。
生活こども部長、お願いします。
続いて、子どもの居場所の現状と取組についてお伺いをしてまいります。
子ども食堂や学習支援の場など、子どもの居場所づくりの活動が全国で広がっています。本県でも急速に各地域の皆さんやＮＰＯ法人などが子ども食堂などを立ち上げ、積極的に取り組んでくださっています。
そこで、まず県内における子ども食堂をはじめとする子どもの居場所の現状及び県の取組状況についてお伺いをいたします。
◎平井敦子 生活こども部長
お答えいたします。
ＮＰＯ法人や民間団体などが提供しております子どもの居場所でございますが、令和３年９月末の時点で218か所が開設されておりまして、内訳といたしますと、子ども食堂が78か所、学習支援が117か所、各種体験活動の場などが23か所となっております。子どもの居場所づくりにつきまして、全体について把握をいたしました平成30年11月末の119か所と比べますと約２倍ということで、大幅に増加をしている状況でございます。
地域におけますつながりが希薄化する中で、地域の方々が子どもたちを温かく見守り支える場所を提供していただけるように、平成29年度から開設経費の一部を補助いたします子どもの居場所づくり応援事業補助金を設けまして、子どもの居場所づくりを推進し、これまでに44か所に補助を行ったところでございます。
また、令和元年度に子どもの居場所づくりマッチングコーディネーターを配置いたしまして、子どもの居場所の支援ニーズと企業等の提供物資のマッチングを行っておりまして、本年１月末現在で162件のマッチングを成立させておりまして、既に昨年度を大幅に上回る実績を上げているところでございます。
このほか、居場所づくりを提供する団体やフードバンクなどの相互の連携や支え合いのためのネットワークづくりなど、関係市町村や関係機関と連携をいたしまして様々な支援を行っているところでございます。
◆松本基志 議員
ありがとうございます。
今の御答弁で、令和３年９月末時点で218か所ということでございます。その前のお話もありましたけれども、以前、多分、県で初めてお調べになったのが平成29年３月の時点だったんですか、このとき５か所というようなお話を伺ったので、本当に急激に増えているんだろうなと感じました。
今お話のあった居場所の新規開設促進のための子どもの居場所づくり応援事業補助金、これは本当に大きい意味があったのかなと思っておりますし、これに対しては敬意を表したいと思います。
さらに、令和４年度、またいろいろとお取組があるようでございますので、今後のお取組についてお伺いをいたします。
◎平井敦子 生活こども部長
お答えいたします。
来年度は、まず子どもの居場所づくり応援事業補助金の内容の拡充をしたいと考えております。これまでの開設費補助に加えまして、コロナ禍における感染症対策として、パーテーションの購入経費やオンラインで学習支援を行うときのタブレットの購入経費なども補助対象に加える予定でございます。
また、団体間のネットワークの設立を促進するために、設立の際に必要となる経費なども支援いたしまして、県内全域にネットワークを立ち上げまして、各地域での連携の強化を図ってまいりたいと考えております。
さらに、新たに県内３地域において子ども食堂フェアを開催する予定でございます。フェアでは、実際に活動している子ども食堂のブースを設けまして、お弁当や軽食などの配付、販売を行いますほか、子どもや保護者が楽しく過ごせるイベントなどを開催しまして、子ども食堂への理解の促進と利用拡大につなげてまいりたいと考えております。
今後につきましても、県内各地で多様な子どもの居場所が広がりますよう、関係機関と連携をいたしましてしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
◆松本基志 議員
ありがとうございました。
令和４年度、補助メニューもかなり拡充していただくということでございます。ぐんま子ども・若者未来ビジョン2020、子どもの居場所づくり推進を図っていくとうたってあって、この中に目標数値、子ども食堂がある市町村を令和４年度末35市町村にするというようなことをうたわれています。まだ設置のない市町村もあるということでございますけれども、この補助金を活用して取り組んでいっていただきたいと思っています。
１点ですが、この補助金なんですけれども、居場所づくり事業が実施されていない市町村だと上限が20万円以内なんです。既に実施されている市町村では上限が10万円ということなんだと思います。
今触れたとおり、まだ全市町村に設置されてなくて、その目標、令和６年度までには全て設置しようということで、その考え方はよく分かるんですけれども、35市町村も人口規模が大分違いますし、面積も違うので、できれば同額の補助金にしていただきたいなということをぜひ御要望させていただきたいと思います。
できれば、最低、小学校区に１つぐらいできるような状況になるのがいいのではないかなと考えていますので、その辺についてもぜひ御検討をお願いしたいと思います。
実は、一昨年、高崎市で開催されたこども食堂ネットワーク高崎の設立１周年記念講演会に参加をさせていただきました。このとき講師としてお見えになったのがＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえの理事長の湯浅誠さんだったんですね。その講演をお聞きし、さらに著書も読ませていただきました。
この中で、子ども食堂が全ての人にとって居場所となる多世代交流の５つの価値ということで、１つはにぎわいづくり、地域の活性化ということでございます。
２つ目が貧困対策、この部分が私は本当に大きいのかなと考えていましたけれども、貧困はお金だけではなくて、つながりをつくる、つながりのなさは時に心の貧困だということもおっしゃっていました。
３番目が孤食対策、独りぼっちで食べるという意味での孤食を防ぐと。
４点目が子育て支援、お母さんたちがほっとできる時間と空間をつくると。
５点目が高齢者の健康づくり。子ども食堂というと子どもだけかなというようなイメージがあるんですけれど、ここに来るのは何も子どもだけじゃなくて、高齢者の方にも来ていただいて、子どもと関わる中で元気になる高齢者もいらっしゃるんだということで、そんなお話も伺いました。
さらには、子ども食堂を地域社会の担い手としてよりも、当たり前のものにしていきたいと、そこに集う子どもや御両親、地域の高齢者、企業団体等がつながり、にぎわいをつくりたい、そこからこぼれる子をなくしたいという思いが実現されていくことをお手伝いしたいと考えていますと結ばれました。
まさに私もそのとおりだと思いますし、この子ども食堂の支援を通じてつくる誰一人取り残さない社会、これはまさにＳＤＧｓの目標だと思います。
また、この居場所づくりの設置主体、部長からもお話ありましたけれども、任意団体やＮＰＯ法人さんがほぼボランティアでやってらっしゃるものだと思うんですよね。もともと貧困対策とかこういう取組が必要ない社会をつくっていかなければならないのではないかと本当は思っているんですけれども、現状ではこういう施設を必要としていらっしゃる方がいらっしゃるわけで、令和４年度は新たな取組をしてくださるので大いに期待をしたいと思いますけれども、さらなる取組をお願い申し上げて、この件については終わりにしたいと思います。部長、ありがとうございました。
環境森林部長、お願いします。
環境森林部長は、先ほどもちょっと出たんですけれど、フードバンク、フードドライブの活動状況等についてお伺いをいたしたいと思います。
令和元年12月に2050年に向けた５つのゼロ宣言が行われ、令和２年２月、ぐんま５つのゼロ宣言実現プランを策定、さらに昨年、令和３年４月にはこの実現プランが改定されました。
この５つのゼロ宣言の中で食品ロスゼロがうたわれ、取組の１つとしてフードバンク、子ども食堂の支援があり、支援を必要とする全ての人に食品を届ける仕組みを構築するとあります。
さらに、昨年11月に策定されたぐんまＤＸ加速化プログラムの19政策分野におけるチャレンジ事業の一番最初に掲げている環境で、未利用食品マッチングシステム構築とあります。
そこで、先ほどお伺いした子ども食堂を支える重要な取組であるフードバンクの活動状況はどうか、また県はフードバンクにどのような支援を行っているのか、さらに令和４年度の取組についてお伺いをいたします。
◎岩瀬春男 環境森林部長
お答えいたします。
現在、県内で活動しておりますフードバンクは12団体あります。令和元年における年間の食品取扱量は310トンという状況であります。
フードバンク団体の数は、県が支援を開始いたしました平成28年度、このとき３団体でありましたけれども、現在は12団体へと９団体増加いたしまして、フードバンクにより食品提供が行われております18の市と町、この人口は県人口の９割を超えるというところまで拡大している状況です。
県の取組、食品ロスゼロの実現に向けた取組につきましては、今議員から御指摘ありましたとおり、ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ運動の推進、それからフードバンクの支援というこの２本の柱で取り組んでいるところであります。
フードバンク活動を推進するため、食品提供事業者とフードバンクとのマッチング、フードバンク団体による意見交換会や食品配布会、フードバンクのネットワーク化、フードバンクの新設に向けた情報提供や指導助言、県のホームページによる情報発信などに取り組んでまいりました。
令和４年度につきましては、食品関連事業者等で発生いたします未利用食品を有効活用するため、食品関連事業者等の食品提供側、そしてフードバンク等の食品受取側をウェブ上でマッチングするシステム、この運用を開始いたします。
将来的には、システムの利用者を子ども食堂にも広げまして、フードバンクを経由することなく、食品提供事業者から直接、未利用食品を受け取れる仕組みに発展させたいと、このように考えております。
今後ともフードバンク活動を支援いたしまして、食品ロスゼロの実現、そして支援を必要とする全ての人に食品が届けられるよう努めてまいります。
◆松本基志 議員
ありがとうございます。
県内では団体数も12に増えて活動されているということでございます。今まで食品提供者とフードバンクのマッチング支援とか、フードバンクのネットワーク化を支援してきたということでございます。
さらに、令和４年度はウェブ上ですか、食品提供者とフードバンクとのマッチングするシステムをスタートすると。さらに、将来的には、子ども食堂などにこのシステムを利用してもらえるような形にしていくということでございました。ぐんまＤＸ加速化プログラムでは、令和５年度からシステムの本格運用、ユーザーを子ども食堂等にも拡大するとなっていますので、これは期待をしたいと思います。
続けて、フードドライブにおける取組についてお伺いをいたします。
家庭などで余っている食品を集めるフードドライブが注目をされています。フードドライブについて、これまでの県の取組と今後県によるフードドライブ促進のための取組についてお伺いいたします。
◎岩瀬春男 環境森林部長
県では、これまで４回のフードドライブを実施いたしまして、実施場所も県庁から地域機関に場所を拡大するなど、議員にも御協力いただきまして、率先してフードドライブに取り組んでいるところであります。
また、率先実行により得られました成果や把握した課題等を基にフードドライブの実施マニュアル、これを作成、公表いたしまして、市町村や各種団体、事業者等の皆さんにフードドライブの実施を呼びかけております。
その結果、10の市と町をはじめ、学校、企業やコンビニ等の店舗にも取組が広がってきている、こういう状況であります。
引き続き、市町村や各種団体、事業者をはじめ、多くの方にフードドライブ実施マニュアルを御活用いただき、県内全域にフードドライブの輪が広がるよう普及啓発してまいりたいと、このように考えております。
◆松本基志 議員
ありがとうございます。
マニュアルを作成していただいて市町村や各種団体、事業者に呼びかけていただいているということで、県内全域に広げたいということでございますので、さらなる取組を御期待申し上げて、この件は終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
続いて、県土整備部長、お願いします。
県土整備部長には、県営住宅についてお伺いしてまいりたいと思います。
実は、この件は昨年も高崎市の城山県営団地を例にして県営住宅についての質問をさせていただきました。入居率の低い県営住宅における入居率向上のための対策について、お聞きをしてまいりたいと思います。
まず、改めて県営住宅全体の入居率はどのぐらいなのか、また今後、入居率向上のためにどのような対策を考えているのか、お伺いをいたします。
◎清水昭芳 県土整備部長
お答えをいたします。
本県では、令和４年１月末現在で102団地１万54戸の県営住宅を管理しておりまして、その入居率は、解体予定で募集を停止しております住戸などを除きまして約78％となってございます。
御質問がございました入居率の向上には、良好な居住環境を提供することが重要であることから、ハード対策といたしまして、群馬県県営住宅長寿命化計画に基づき、浴室や台所などの各種設備の更新やバリアフリー化、断熱化などの改善工事を実施しているところでございます。
また、住まいをお求めになっている方への情報提供も重要であると考えておりまして、ソフト対策として市町村や庁内関係部局との連携によりまして、市町村役場、福祉事務所、児童相談所、社会福祉協議会などで入居案内やあっせんを行っております。
また、入居者募集案内を県内のハローワークや東京都千代田区にございますふるさと回帰センターなどで配布している状況でございます。
さらに、群馬県住宅供給公社がＬＩＮＥやインスタグラム、ツイッターなどのＳＮＳを活用しまして、団地ごとの入居者募集案内や内覧会の案内を発信するなど、県内外に向けて広く情報を発信しているところでございます。
先ほどお話ございました城山県営団地では、住まいをお求めになっている方に入居していただくために、地域の皆様との意見交換会を実施しておりまして、その中でいただいた御意見を参考に、いつでも誰でも見学できるモデルルームを団地内に設けております。
また、ファミリー層をターゲットとしまして、近隣の観音山ファミリーパークにおきましてチラシ配布を行って見学者を募っているところでございます。
今後も入居率の向上のため、居住環境の改善、また情報発信の取組を行いながら、ハード・ソフト両面による有効な対策を推進してまいりたいと考えております。
◆松本基志 議員
ありがとうございます。
計画的な居住環境の改善をしているということで、これも群馬県県営住宅長寿化計画に基づいて行っているということでありますし、市町村や各団体に入居の案内を送ったりとか、さらにはＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用して県内外に広く情報発信をしていただいているということでございます。
また、城山団地においてはモデルルームを設けていただいて、すぐ近くにあります観音山ファミリーパークでチラシの配布なども行っていただいたところでございます。
今部長の答弁にもありましたけれども、実は昨年６月と本年１月の２回、城山県営住宅における住環境改善に係る意見交換会というのを開催していただきまして、住宅政策課や住宅供給公社の皆さんと地元区長、町内役員、県営住宅入居者と意見交換をさせていただきました。
この中で、先ほど御答弁いただいたファミリーパークのチラシの件でありますけれども、地域の方からこのような御意見が出て、これ、早速実現をしていただきました。
また、入居者からの住環境改善に向けての御意見についても、いろいろとこの間対応していただいたところで、この場をお借りして厚く御礼を申し上げたいと思います。
また、昨年の質問のときに、実は城山町の人口推移というのをグラフにして皆さんに見ていただいたんですけれども、ピーク時には約3,000人がおりました。現在は約半分の1,500人でございます。
さらに、県営住宅のある城山町一丁目というところなんですけれど、町内会の調査で戸建ての住宅は入居率が大体九十二、三％なんです。県営住宅の入居率は約50％、半分が空いていまして、戸建ても団地が造成されて40年たつのでかなり古くなって空き家が出るんですけれども、これをリノベーションして販売すると新しい方が購入をして住んでくださっているんです。
実は、城山の人口減少というのは、県営住宅の入居者が減っているというのが１つの原因なんだろうと考えています。
ここは高崎駅から約５㎞、車だと10分か15分でありますし、自然にも恵まれた私は環境のいいところではないかなと考えています。
一昨日の知事の答弁で移住希望ランキングの話がありました。これ、ふるさと回帰支援センターの窓口相談者が選んだ移住希望地ということだったと思うんですけれども、群馬県は10位。北関東でいうと茨城県が12位、栃木県は13位ということであります。知事もこの順位をどんどん上げていくぞというふうな御発言も一昨日ありました。
城山団地だけではなくて、県営の住宅をリノベーションして、移住者を呼び込む拠点にしてはどうかと私は考えております。東京から近いし、最近よく言われるのは転職なき移住先ということで、呼び込める可能性というのはかなりあるんじゃないかと思いますので、できれば県営住宅をリノベーション、最近の生活様式に合った間取りにするとかＷｉ−Ｆｉを整備するなど、新しい入居者を呼び込むこともぜひ御検討していただきたいと思います。
ただ、今後の人口減少社会に入って県営住宅の役割を考えるときに、さらに費用対効果を考慮すると、今後、民間に売却をして活用していただくということも考える時期に来ているのかなと考えています。これについても、今後研究していただいて検討していただければということをお願い申し上げまして、この件については終わりにしたいと思います。部長、ありがとうございました。
次、危機管理監、お願いします。
最後の大項目なんですけれども、毎回質問させていただいていますけれど、防災についてお伺いをしてまいりたいと思います。
まず、地域防災力の向上についてお伺いをしたいと思います。
防災では重要なことは幾つかあると思うんですけれども、その１つは地域防災力の向上だと思っています。県の取組として地域防災アドバイザー防災士養成講座があります。防災士を養成して地域防災アドバイザーとして登録、地域防災力の向上に努めていただいています。
そこで、まずこの地域防災アドバイザーの登録数はどのぐらいになったのか、お伺いをいたします。
実は、私も平成29年度のこの講座を受講させていただいて、ぐんま地域防災アドバイザーに登録をさせていただきました。現在は日本防災士会群馬県支部に所属をして、各地域での防災講座のお手伝いなど、そんな活動もしております。
そこで、私自身が感じるのは、防災士の資格を取った後、いかにスキルアップを図るかということなんだと思っています。そこで、地域防災アドバイザーのスキルアップのための取組についてお伺いをしたいと思います。
さらに、この地域防災アドバイザーに各地域で活動していただくために、自主防災組織などとの連携を図っていくことが重要だと考えています。アドバイザーに登録をしても、なかなか地域での活動をどうやっていけばいいのかなと分からない方もいらっしゃるので、この辺についても仕組みづくりが必要と考えています。加えて、県と防災士会群馬県支部との連携についてもお伺いをいたします。
◎吉田高広 危機管理監
お答えいたします。
議員からお話ありましたように、地域における防災活動の中核となる人材を育成して、自主防災組織の活性化ですとか地域防災力の向上につなげるため、県では平成28年度からぐんま地域防災アドバイザー防災士養成講座を開催しているところであります。今年度も高崎会場ほか太田会場でも開催いたしました。
現在、ぐんま地域防災アドバイザーとして登録された方は本年１月末現在で636人となります。また、今年度受講された未登録者を加えると772人となる見込みでございます。
防災アドバイザーの方々には、それぞれの地域において防災力向上のため、防災講座ですとかタイムライン作成のワークショップなど、本当に自主防災組織と密着した活動もしていただいているところでありますけれども、地域で継続してこうした活動をしていただくためには、個々のスキルアップが議員御指摘のとおり不可欠であると思います。
現在、各種訓練や研修を行うフォローアップ研修を平成30年度から毎年実施して、全体のレベルアップを図っております。
また、アドバイザーが効果的な活動を展開するためには、地元市町村並びに自主防災組織との連携が不可欠でありますので、令和２年度から、アドバイザーと各市町村の防災担当職員とで事例研究ですとか意見交換を行いますアドバイザーミーティングを開催いたしまして、市町村との連携の下、地域の自主防災組織との協力関係の構築を目指しております。
このほか、御指摘のとおり、県の防災活動に以前から御協力いただいております日本防災士会群馬県支部と先月17日に、有事、平時の連携を定めた防災に係る相互協力に関する協定を締結したところでありまして、今後、アドバイザーと市町村、そして日本防災士会群馬県支部との連携強化を進めていきたいと考えております。
県としては、アドバイザーの一人ひとりが地域コミュニティや自主防災組織の中で精力的に活動していただけることは、地域防災力の向上、ひいては県全体の防災力の向上につながると考えておりますので、今後も引き続き市町村と連携しながら必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
◆松本基志 議員
どうもありがとうございます。
地域防災アドバイザーが１月末現在で636人、さらに今年度合格した方がいらっしゃるので772人になるということでございます。今までのお取組には敬意を表したいと思いますし、またフォローアップ研修も行っていただいているということで、これも定員があってなかなか受講できないという方が最近出てきているので、ぜひこれも枠も広げていただければありがたいなと思います。
また、県の養成講座が始まる前に、自分で防災士の資格を取った方とか、また現在でも自分で取っている方もいらっしゃって、県内には防災士が約2,000人を超えているのではないかと言われています。
こういう方たち、防災士も希望する方は県の地域防災アドバイザーに登録をしていただいて連携を図りながら、地域防災力の向上につなげていくべきではないかなと考えていますので、それについてもまたぜひ御検討をお願いしたいと思います。
さらには、地域防災アドバイザーと防災士会群馬県支部の連携も重要なのではないかなと考えています。
また、市町村がアドバイザーとの連携を高めるために、アドバイザーミーティングの実施を始めてくださったということでございます。アドバイザーが地域の自主防災会とか自主防災組織にしっかり入っていって、その中で活動してもらう、そういう仕組みづくりというのはぜひ必要だと思いますので、これについても、このミーティングを通してでもぜひよろしくお願いしたいと思います。
この防災士の地域での活動については、お聞きするところ、県内では館林市さんが大分進んでいらっしゃるようでございまして、県の養成講座が始まる前から館林市さんは市の取組として防災士を養成して、地域防災力の向上を図ってきたということでございます。これらについては、我が党の泉沢県議が実際の活動を基に、この後質問を予定されています。
さらに、県内の防災士、防災士会群馬県支部、地域防災アドバイザー、この連携と組織化というのがすごく重要だと思っていて、これについても泉沢県議が深く議論してくださる予定ですので、この件については以上で終わりにしたいと思います。
続いて、危機管理監には、ＡＩを用いたＳＮＳからの防災情報の収集についてお伺いをしていきます。
防災におけるＤＸ推進ということで、令和４年度予算案にＡＩを用いたＳＮＳからの情報収集が計上されています。今までＳＮＳは、防災では情報発信ということに使ってきたと思うんですけれども、今回は情報収集に使う、今まで使われてこなかったのではないかと考えています。
そこで、このＡＩを用いたＳＮＳからの情報収集の導入目的とその効果について、お伺いをしたいと思います。
さらに、本年度、令和３年度は、ＡＩを用いた情報収集を試行的に行っていると伺っておりますけれども、この効果についても併せてお伺いをいたします。
◎吉田高広 危機管理監
お答えいたします。
議員お尋ねの来年度に予定しておりますサービスにつきましては、ツイッターですとかフェイスブックなどのＳＮＳ上に投稿されました様々な情報の中から、ＡＩが投稿回数ですとか地域などによりまして分析しまして、信憑性の高い情報を選別して、災害や情報などのカテゴリー別に分類されたものが提供されるものでございます。
災害に迅速かつ的確に対応するためには、発生時に現場の情報を正確に収集、分析することが重要となります。従来は、警察、消防、市町村などの関係機関からの報告を受けて、災害の規模ですとか被害の状況を把握してまいりましたけれども、このサービスを導入することで、ＳＮＳ上からも多くの情報を収集し、迅速な初動対応に役立てることができるようになると考えております。
議員御指摘のように、このサービスを今年度試行的に利用しておりますけれども、昨年発生した林野火災におきましては、通報を受けて消防が現場へ急行中に、このサービスによりましてＳＮＳ上に複数の投稿が確認されました。
投稿された写真には、煙が広範囲に及んでいるものですとか、炎を上げて延焼していることが分かるものもありまして、これらがヘリコプターによる空中散布を必要かどうか検討する際に大きな判断材料となりました。このサービスが災害初動対応において有用であることも実感したところであります。
来年度からこのサービスを正式に導入いたしまして、様々な活用方法を研究しながら、さらに積極的利用を進めまして、迅速かつ効果的な災害対応に努めてまいりたいと思います。
◆松本基志 議員
ありがとうございます。
試行的に使っていただいて、林野火災等で効果を発揮したということでございます。実は、私は2019年仙台市で開催されました世界防災フォーラムに参加して、このとき同時に開催された自然災害対策技術展で、今のＡＩを活用した情報の収集と抽出のシステムを拝見しました。その後、委員会でも取り上げさせていただいて今回導入していただいたということで、今後の活用に大いに期待を申し上げたいと思います。
以上で危機管理監の質問を終わります。
続いて、戦略セールス局長、お願いします。
次に、Ｇメッセ群馬の防災機能についてお伺いをいたします。
お時間がないので、Ｇメッセ群馬の防災機能の現状、よろしくお願いします。
◎山田浩樹 戦略セールス局長
お答えいたします。
Ｇメッセ群馬は、県地域防災計画内の群馬県緊急輸送道路ネットワーク計画において広域防災拠点に位置づけられており、また高崎市においては指定緊急避難場所として指定されている施設でございます。
このため、大規模災害時には最大7,000人の周辺住民、また帰宅困難者等を３日間受け入れることができ、断水時に備えた非常時飲料水の受水槽など緊急の設備も有しているほか、首都圏等への救援物資の集配拠点や警察、消防、自衛隊等の一時集結地としても活用できるように設計されているところでございます。
引き続き、Ｇメッセ群馬、県内最大規模の県有施設としてのメリットを生かして、大規模災害やパンデミックなどの際に、県民の安全・安心を守る拠点として必要な役割を果たせるよう、指定管理者とも連携の上、しっかりと備えてまいりたいと考えております。
◆松本基志 議員
時間がなくなるのですみません。
Ｇメッセ群馬、一番私が言いたかったのは、知事が一昨日の答弁でも話がありましたけれども、首都直下型地震のときのバックアップ機能ということで、この問題、初当選以来、いろいろな執行部の皆さんとお話ししたんですけれど、所管も計画もないということでなかなか議論できなかったんですよ。一昨日、かなり踏み込んだ答弁をしていただいたので、ぜひこれを進めていただきたいと思います。
時間が終わってしまったので申し訳ないんですけれども、あと２点、リアルタイム水害リスク情報システム、令和４年度導入していただくということで大いに期待をしたいと思いますし、井野川の河川改修については、河川改修は大体終わったんですけれど、今後、調整池ということでこの整備をぜひよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
