令和３年第２回定例会産経土木常任委員会（産業経済部関係）

——以下引用——

◆松本基志　副委員長
今回、まん延防止等重点措置が13日に解除になるとマスコミで報道されていて、事業者は営業再開に向けて、仕入れ等の準備をしていた。そのような中で、昨日、20日まで延長するという発表があったことが問題であったと思う。一般質問における知事の答弁で、新規感染者が１日あたり20人未満で、病床使用率が１日あたり２割未満という基準が示されたが、その基準は、警戒度で言うと２に該当するものである。事前にチェックしている事業者もおり、まん延防止等重点措置の解除を前提に営業再開の準備をしていたところに、「感染リバウンド防止」という理由により、営業時間の短縮要請を延長したことに問題があったということを指摘したい。時短要請協力金であるが、５月15日までの要請分と５月16日から６月13日までの要請分は一括で申請できるということでよいか。

◎小沼　産業政策課長
５月15日までの要請分と、５月16日から６月13日の要請分は一括での申請受付である。６月28日に受付開始できるようにして７月上旬には支給開始ができるように努めたい。

◆松本基志　副委員長
６月14日から20日までの要請分も６月28日の申請受付に入れることはできないのか。

◎小沼　産業政策課長
別々の申請としたい。６月13日までの分の申請要領は、６月17日を目途に公開予定で、21日までには要領等を配布できるように迅速に進めたい。

◆松本基志　副委員長
別々に申請した場合、添付書類の流用はできるのか。

◎小沼　産業政策課長
本人確認書や振込通知書、営業許可証など、重複する書類は、省略や簡便化していきたい。

◆松本基志　副委員長
書類が流用できるとのことだが、同じ６月の申請であれば、一緒に処理することができるような気がするが、事務的なことは分からないので、迅速な支給や手続きの簡略化をお願いしたい。