令和３年第４回臨時会産経土木常任委員会（産業経済部関係）

——以下引用——

◆松本基志　副委員長
県内の感染者は約9,000人発生しているが、そのうち、飲食関連での感染者はどれくらいいるか。

◎鬼形　産業経済部長
毎日発表している資料の中で、感染者の属性が記載されており、その中に、飲食店従業員などの記載があると思うので、健康福祉部に確認して回答したい。

◆松本基志　副委員長
実際に、飲食店が感染の発生源になっているようであれば、しっかり飲食店に自粛を依頼することが大事だと思う。飲食店は協力金が支給されている一方で、飲食店以外の事業者に支給される支援金は、個人で10万円、企業は20万円で、国の月次支援金にしても、売上が50％落ちても10万円しかもらえない。県の支援金で売上が30％から50％減少した事業者にも支給していただけるのはありがたいが、金額的に少ないという意見が沢山ある。売上が30％減少した際に、支援金の10万円で、どの程度、売上を補えるのかということもあるので確認したいがどうか。

◎鬼形　産業経済部長
国の月次支援金の支給額については、金額が少ないと考える事業者が殆どだと思う。これは、売上減少分の全てを補償するものではなく、家賃等の固定費相当額の一定割合を支弁するという考え方に基づくものと理解している。県の支援金も、国の支援額とほぼ同額で実施しているが、家賃相場などの地域の実態等を国に対して伝えていきたい。

◆松本基志　副委員長
前回の委員会でも質問したが、国税庁から県に対して支援金の上乗せに係る要望が通知されていると聞いている。上乗せ支援に係る財源は、国の臨時交付金で措置されるということなので、今後、検討してもらいたい。その他、飲食店以外の事業者も厳しいという声も届いているので、県として独自にできることがあればお願いしたい。