令和5年第1回定例会健康福祉常任委員会（生活こども部関係）

——以下引用——
◆松本基志　委員
保育士・保育所支援センターについて伺いたい。今回センターを設置することについて、大変有り難く感じている。これについては社会福祉協議会の福祉人材センターで3分野を2人で見てもらい、保育士・保育所支援プログラムを始めてもらったと思うが、そこに対してプロジェクトをセンターにして、人員は2人で設置をしてセンターにするということでよいか。

◎廣田　私学・子育て支援課長
2人増員を行い、保育士に特化したセンターとして、開所したいと考えている。

◆松本基志　委員
本当に有り難いと思う。県社会福祉協議会のアンケートによると、保育所、保育園、子ども園が人材確保するに当たり、民間の事業所を使っているのが半分以上ということである。1人確保するのに大体平均70万円、最高で300万円かかったケースもあるということであった。300人程度保育士が不足するという推移をしている中で、大いに期待したいし、効果を上げてほしいと思う。先ほど看護師のように、潜在保育士の登録制度をつくるという話があったが、それは新規でつくるということか。

◎廣田　私学・子育て支援課長
今はプロジェクトの中で、類似したものを行っているが、制度化していないので、県でしっかりと応援していくためには、制度化を行い、バックアップをして、PRして取り組んでいきたいということで力を入れて進めていきたいと考えている。

◆松本基志　委員
ぜひそのような制度を作ってもらい、潜在保育士や園にも周知をしてほしいと思う。
もう1点、子どもの居場所づくり推進について伺いたい。昨年度と金額を比べたら、子どもの居場所づくり応援事業補助金が100万円減っていたが、これは子どもの居場所がかなり広がってきたということで減らしているのか。

◎廣田　私学・子育て支援課長
子どもの居場所づくり応援事業補助金について、メニューの組み替えを幾つか行っている。大きなポイントとすると、今年度は、コロナ禍における実施環境整備への対応メニューがあったが、その部分を廃止したのが大きな影響であると思う。

◆松本基志　委員
新規開設に対する補助金があったかと思うが、金額的には変わっていないということでよいか。

◎廣田　私学・子育て支援課長
新規開設に対する補助金についても同じ枠組みで、未設置市町村では20万円、既設置市町村では10万円を補助する枠組みは変えていない。

◆松本基志　委員
設置していない市町村はどのくらいあるのか。設置してある市町村でもやはり人口や面積によって、まだ新たにつくる必要があるところもある。金額の差をなくしてほしいということをお願いしたいが、いかがか。

◎廣田　私学・子育て支援課長
いろいろな考え方があるが、未設置市町村を少しでも無くすというのは県計画にも載せており、それを推進するインセンティブとして10万円を加算しているので、統一化すべきとの議論もあるが、未設置市町村については上積みをしているという現状である。子どもの居場所づくりが未設置の市町村は12町村である。

◆松本基志　委員
例えば人口が数万人の市町村でも30数万人の市町村でも、未設置か既設置かで補助金額が異なるというのはどうなのかなと思う。例えば子ども食堂についても小学校区に1つぐらいほしいという話もある。それについては令和5年度は難しいようであるが、また今後の中で、検討してもらえれば有り難いと思う。

◎廣田　私学・子育て支援課長
今年も見直しを行ったが、随時いろいろな方法で見直しを考えており、どのような制度が望ましいかは常に検討してまいりたい。

◆松本基志　委員
もう1点、子どもの生活実態調査の251万9,000円というのは新規事業か。

◎廣田　私学・子育て支援課長
現行のプランの計画期間が令和6年度末で切れてしまうので、次期計画をつくるに当たっての基礎資料作りということで、来年度新規に調査を行う予定である。

◆松本基志　委員
内容的にはどのようなことになるか。

◎廣田　私学・子育て支援課長
令和3年度に内閣府が「子供の生活状況調査」を実施しており、その群馬県版を実施したいと考えている。そのフォーマットを使い、国との比較等ができるような形で調査を進めたいと思っている。

◆松本基志　委員
令和4年はフェアで300万円程度予算があったと思う。今年は県内3か所でやってもらった。令和5年度は入っていないが、これもかなり浸透してきたからということなのか。

◎廣田　私学・子育て支援課長
今年については、3地域4か所で実施し、かなり盛況であった。実施に伴い、地域内でのネットワーク化が進み、居場所間での交流が進んだと感じている。来年度については、直接実施という形ではなくて、新しく築かれてきたネットワークを使い、そちらで実施してもらい、県はその実施に当たって補助を行うという形で実施方法を変更したいと考えている。地域ネットワークがその地域で実施していくことによって、徐々に地域の中でうまく回る仕組ができればよいと思う。

◆松本基志　委員
今度はネットワークで実施をしてもらい、そこに対して県の補助を行うということか。

◎廣田　私学・子育て支援課長
そのとおりである。

◆松本基志　委員
本当はこのような居場所がなくてもいい社会を作らなくてはいけないのではないかと思っている。それでも今は必要なものなので今後もぜひ取組をお願いしたい。